小林隆一

日本の農業人口は600万人、そのうち農業に主として従事する農業就業人口が250万人(65歳以上が150万人、65歳未満が100万人、35歳未満は12万5千人)、そのうち仕事が主の農業従事者は175万人(65歳以上が105万人、65歳未満が70万人、35歳未満は8万7千人)。
世界的にみて65歳以上の人たちは年金で暮らしていると考えられているから、日本の農業就業人口は100万人、農業従事者は70万人ということになる。人口の1%に満たない人たちが日本の食料の大半を支える。35歳未満は5%との数字が示すように後継者不足もあって,埼玉県と同じ面積の耕作放棄地が広がっている。さらに農家1戸当たりの農地面積は2007年でEUの9分の1,アメリカの99分の1,オーストラリアの1862分の1と,耕作面積の極端な狭さが,生産性を引き下げている。

1960年から今日までGDPに占める農業の割合は9%から1%に減少した。専業農家は34.3%から19.5%へ減少し,第2種兼業農家は32.1%から67.1%へと大きく増加した。53年まで国際価格より低かった米は800%の関税で保護されるなど国際競争力は著しく低下した。食料自給率も79%から40%に低下した。
主業農家の生産シェアは,麦74%,野菜83%,牛乳96%に対し,米は37%にすぎない。40年間でGDPに占める農業の割合は9%から1%に,65歳以上の高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇した。
日本の農業就業人口は毎年十数万人ずつ減り続けており2012年で250万人。このうち約半数の150万人を65歳以上の高齢者が占め,未来を担う若い人たちは農業に目を向けていない。
同様に漁業人口も,漁に出る男性の5割を60歳以上の高齢者が占める。

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