社会保障給付の現状

• 「負担額−受益額」は70歳代でマイナスが最大 – 最も恵まれている
• 55歳を境に、上の世代では「負担額−受給額」がマイナスとなる
• 20代、30代が「負担額−受益額」が最大 – 最も負担が大きい
• 生まれたばかりの新生児も「負担額−受益額」で1680万円も負担する
• まだ生まれていない世代の負担額はひとりあたり1億559万円
• 世代間格差は、米国51％、ドイツ92％、イタリア132％、フランス47％、カナダ0％に対して、日本は529％で異常なほど格差がある

対策

• 経済成長率が2.5%になれば、将来世代との世代間格差が368％と改善できる
• 消費税を20％に上げれば、将来世代との世代間格差は268％へと改善できる
  （しかし、50歳以下では1000−1650万円も負担が増える）
• 年金給付の削減。給付額を約2割削減したら世代間格差は501％へと改善できる
• 2％のインフレとなると、507％へと改善。しかし、現役世代の負担は増える