国内法令に対する人権の優位性の根拠は、世界人権宣言第1条、「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」という人権の基本原則に求めることができる。人権は、それぞれの国の憲法や法令によって初めて人に付与されるものではない。むしろ国家は、国内法により、また司法による法適用によって、国際的に認められた人権を守る義務があるとされるのである。これは、国際連合「保護、尊重及び救済」枠組の第一の要素、「国家の人権保護義務」である。
国内法令に対する人権の優位性の根拠は、世界人権宣言第1条、「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」という人権の基本原則に求めることができる。人権は、それぞれの国の憲法や法令によって初めて人に付与されるものではない。むしろ国家は、国内法により、また司法による法適用によって、国際的に認められた人権を守る義務があるとされるのである。これは、国際連合「保護、尊重及び救済」枠組の第一の要素、「国家の人権保護義務」である。
企業の法令遵守と人権尊重責任
1. 人権の普遍性及び優位性
by 白石理
http://www.hurights.or.jp/japan/
人権軽視の企業は生き残らない」――人権団体がCSRガイドブック発行
(ISO26000では、「人権」は「環境」に次いでいち早く「中核主題」とすることが決まったという)
http://www.alterna.co.jp/8737
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(以下、ヒューライツ大阪、大阪・西区)は、企業で働く従業員を対象に、CSRを人権面から考えてもらうための小冊子「人を大切に―人権から考えるCSRガイドブック」を発行した。
A4判32ページ。人権を柱としたISO26000を強く意識した内容で、「働く人の人権」、「消費者保護と人権」、「調達先と人権」、「グローバル化の中の企業と人権」の4章から構成されている。
企業が海外進出するには人権についても国際的なCSRの枠組みの中で考慮することが不可欠だが、日本のCSRは環境を軸に広まってきた経緯がある。CSR報告書の前身が「環境報告書」と呼ばれていたことがそれを端的に表している。
ヒューライツ大阪の白石理所長は「多くの日本企業のCSR 報告書は人権についてほとんど触れていない。人権を尊重する企業方針は従業員の満足度だけでなく、社会的評価にもつながる」と、従業員研修などでの活用を呼び掛ける。1冊500円。冊子版とPDF版がある。
(オルタナ編集部=赤坂祥彦)