財政破綻を引き起こし得るトリガーを、4点整理しておきましょう。第1に、財政債務が国民純貯蓄を上回る状態です。この状態になれば、国内で国債を消化する余力がなくなってきます。余力がなくなれば、国債価格が適正に決定されない不安定な状態になるでしょう。
第2に、経常収支の赤字が定着する状態です。国債が国内で消化できなければ、海外投資家を頼みにするしかありません。ところが、経常収支が赤字になっていれば、国内には余資がないのだと世界は分かっていますので、国債が買い叩かれるでしょう。国債価格は下がっていきます。このようなことが起きるのではないかと市場関係者が予想すれば、非常に不安定な状態になり、ちょっとしたショックで引き金が引かれて、財政が崩壊することがあり得ます。
第3に、いわゆるハゲタカの存在です。彼らは、国債だけではなくさまざまな資産が予想を超えて変動すると見込まれる場合、先物で大量売りを仕掛けて、相場のさらなる下落を招きます。他の人たちが売り切ったところで、底値を狙って買い、反動で価格が上昇することによって大もうけしようとするのです。実は日本の国債も、何度も大小のハゲタカに狙われてきました。しかし、日本経済の状態が何とか持続していたので、いずれも失敗に終わっています。しかし、今後10年、15年と構造変化が起きてくるでしょうから、ハゲタカが本気で取り組めば、財政破綻さえ引き起こされるかもしれません。
第4に、戦争や自然災害、大型倒産、あるいは政治の混乱です。
財政破綻を起こす4つのトリガー…日本は対処できるのか？
高齢化と財政危機～その解決策とは（4）財政破綻のメカニズム
by 島田晴雄
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1911
●2025年、団塊の世代が75歳以上になる
政府の一般総債務を加速させる現象は、まだあります。このグラフの赤い線を見てください。2025年から2035年にかけて、国民の中に占める75歳以上人口の比率が急激に上がっていきます。2025年問題と呼ばれている問題です。日本の人口ピラミッドでは、いわゆる団塊の世代が非常に膨らんでいて、この人たちが75歳以上になるのです。
75歳以上になると、社会保障給付費が非常に高くなります。例えば、10歳下の65～74歳層に比べても、医療費が4倍、介護費が9倍に増えるのです。つまり、2025年を境に、社会保障給付費がどっと増えるのです。しかも同時に、国債発行を賄うはずの貯蓄が増えないという、危機的状況も高まってきます。そうなれば、何かちょっとしたショックがあるだけで、財政破綻から経済破綻、ひいては国家破綻に陥る引き金、トリガーが引かれる可能性があるでしょう。財政と社会保障の抜本的な改革がなければ、2030年前後には、この悪夢が現実になる恐れがあります。
●財政破綻を引き起こしうる4つのトリガー
ここで、財政破綻を引き起こし得るトリガーを、4点整理しておきましょう。第1に、財政債務が国民純貯蓄を上回る状態です。この状態になれば、国内で国債を消化する余力がなくなってきます。余力がなくなれば、国債価格が適正に決定されない不安定な状態になるでしょう。
第2に、経常収支の赤字が定着する状態です。国債が国内で消化できなければ、海外投資家を頼みにするしかありません。ところが、経常収支が赤字になっていれば、国内には余資がないのだと世界は分かっていますので、国債が買い叩かれるでしょう。国債価格は下がっていきます。このようなことが起きるのではないかと市場関係者が予想すれば、非常に不安定な状態になり、ちょっとしたショックで引き金が引かれて、財政が崩壊することがあり得ます。
第3に、いわゆるハゲタカの存在です。彼らは、国債だけではなくさまざまな資産が予想を超えて変動すると見込まれる場合、先物で大量売りを仕掛けて、相場のさらなる下落を招きます。他の人たちが売り切ったところで、底値を狙って買い、反動で価格が上昇することによって大もうけしようとするのです。実は日本の国債も、何度も大小のハゲタカに狙われてきました。しかし、日本経済の状態が何とか持続していたので、いずれも失敗に終わっています。しかし、今後10年、15年と構造変化が起きてくるでしょうから、ハゲタカが本気で取り組めば、財政破綻さえ引き起こされるかもしれません。
第4に、戦争や自然災害、大型倒産、あるいは政治の混乱です。
●国債価格が暴落すれば、利回りが高騰、予算編成が困難になる
このようなトリガーがあるとして、それでは、財政破綻は一体どのようにして起きるのでしょうか。トリガーが引かれると、国債価格が急落、暴落します。そうすると、国債価格と逆相関している国債の利回りが急騰するでしょう。国債は大型の債権ですから、市場金利も連動して急騰します。そうなれば、政府の資金調達がかなり難しくなります。
政府は最近では、1年間に国債を150兆円から160兆円発行しています。そのうち、新規の国債は30兆円から40兆円です。残りの120兆円は借換債です。国債のほとんどは10年ものですから、10年満期が来た人に対しては、1度返済する必要があります。しかし、返済分のお金も足りないので、さらに借換債を発行しているのです。
これだけの国債を発行している状況で、国債価格が暴落すれば、利回りが高騰して、予算編成がかなり困難になるでしょう。さらに、それに伴い、市場金利も急上昇します。短期・長期ともに資金繰りが難しくなるでしょう。短期の資金繰りが難しくなれば、倒産リスクが生じます。長期の資金繰りが困難になれば、投資が難しくなります。
こうして、一方で国債価格が急落し、金利が上がれば、政府機能は停止します。日銀が特融でもしない限り、回復できなくなるでしょう。他方、民間企業が生産も投資もできなくなれば、雇用は停止します。政府も民間も活動できなくなれば、経済活動は休止です。これは文字通り経済破綻であり、国家破綻です。最悪のメカニズムです。
●敗戦後、政府は国民の金融資産を取り上げてデフォルトを避けた
こうしたメカニズムを、実際、敗戦直後の日本は経験しました。今から70年ほど前、おそらく世界史の中で最も深刻な経験を、日本経済は味わっていたのです。
1945年8月15日に敗戦を迎えた半年後の1946年、政府は「金融緊急措置令」を出します。これによって直ちに「日本銀行券預入令」が告示されました。分かりやすくいえば、預金封鎖です。人々は銀行預金を自由に下ろせなくなりました。1カ月に1人100円、世帯主の場合には300円だけしか預金を下ろせなくなり…
(sk)
大災害が起きれは 国家財政は破綻する
日本にいる限り 大災害は避けられない
つまり 国家財政の破綻も避けられない
戦争に巻き込まれれは 国家財政が破綻する
日本が変わらない限り 戦争は避けられない
変わらなければ 国家財政の破綻も避けられない
パンデミックが起きれは国家財政が破綻する
日本のやり方を続ける限り パンデミックはまたやってくる
そうなれば 国家財政の破綻も避けられない
政治が混乱すれば 国家財政が破綻する
政治が混乱しなくても 国家財政は破綻する
どうなっても いつか破綻する
経済が混乱すれば 国家財政が破綻する
経済が混乱しなくても 国家財政は破綻する
どうなっても いつか破綻する