我が国の住宅の寿命は約 30 年であり、アメリカの約 55 年、イギリスの約 77 年と比較して著しく短くなっている。一方、少子高齢化の進展による福祉に対する国民負担の増大や地球環境問題・廃棄物問題が深刻化する中で、20 世紀の「つくっては壊す」フロー型社会から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック重視の住宅政策への転換を掲げる「住生活基本法」(第 164 回国会成立)を踏まえて第 169 回国会に、政府から「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」が提出された。長期優良住宅は、一般的には「200 年住宅」として喧伝されてきたものである。第 169 回国会では衆議院の国土交通委員会で提案理由説明を聴いた後、継続審査となったが、第 170 回国会では、衆議院で修正された後、参議院において全会一致で可決され、成立した。