現代日本のシステムの起源は、１９４０年頃に導入された「戦時経済体制」である。日本型企業、間接金融中心の金融システム、直接税中心の税体系、中央集権的財政制度など、日本経済の特徴と考えられてきたものは、それまで日本にはなかったもので、戦時経済のために人為的に導入されたものだ。これは、戦後にまで連続している。
例えば、大蔵省では人事も仕事の進め方も、すべてが連続し、終戦など別の世界の出来事のようだった。
制度の連続性以上に、さらに重要なのは、官僚や企業人の意識の連続性だ。１９４０年体制の基本理念は、それまでの日本人が持っていたものとは異質であるにもかかわらず、いまだに日本人を支配している。
日本経済の基本的メカニズム「日本型システム」は、高度成長の中心であったが、もともと１９４０年前後に総力戦を戦うために集中的に整備された、戦時経済体制のシステムである。
官僚体制も戦時期に大きく変わり、今日まで続いている。民間に対する官庁の権限は、もとから強かったのではない。１９３０年代に、昭和恐慌を背景に経済統制が始まった。「事業法」が作られ、事業活動にたいする介入が始まった。
さらに、第2次近衛内閣の「新経済体制」で「統制会」という業界団体が作られ、官僚による経済統制の道具になった。営団、金庫など、今日の公社、公庫んぽ前身もこのときつくられた。
革新官僚とよばれる人々（岸信介など）は、企業は利潤追求ではなく、国家のために生産性を上げるべきだ主張し、企業の所有と経営の分離（民有国営）、古典的な所有概念の修正（所有しなくとも国家は企業を経営・管理できる）を行ない、現在まで官僚の意識に大きな影響を与えている。
現在の官僚たちは、明治の「天皇の官僚」ではなく、戦時期の革新官僚の子孫である。
財政制度も、この時代に改革され、現在まで続いている。
戦前は、地方財政はかなりの自主権があり、税体系も外形標準課税中心だったが、１９４０年の税制改革で、源泉徴収制度が導入され、また、法人税も作られ、直接税中心になった。さらに、税財源が中央集中化され、それを補助金として地方に配るという今日のシステムが確立された。
しばしば日本の社会経済システムは、日本の民族的特性といわれるが、そうではない。それは、日本の歴史においては特殊で例外的なものであり、変革は十分可能である。
そして、現体制の変革は、日本の今後の発展にとって重要な条件である。
システム批判①
by 若草書房編集長
http://wakakusashobo.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-8ba5.html
１
村上のデビュー作『風の歌を聴け』（1979）のタイトルの由来は、ボブ･ディラン「風に吹かれて」（1963）であると思われるが、これからそれを証明するわけではない。
『１Ｑ８４』は、システム批判の書である。システムとは何か？
カタルーニャ演説は、勇気ある日本批判だが（マスコミを買収し、がそこだ）、日本人には本当には理解できない。それは、全マスコミが統制され世論操作（マインドコントロール）の道具になってしまっているので、日本人には日本国というシステムが眼に見えないのだ。 たとえば、消費税１０％増税など、あくどいペテンだ。 役人たちが隠匿している埋蔵金は、少なくとも５４兆円もある（内閣府ホームページ「国民経済計算SNA」）。役人が国民から泥棒した財産は、９５５兆円もある（2008年末）。
日本国の支配システムについて、私は書かなければならない。
２
日本国は２０年間以上も不況のままだが、政府系の企業・特殊法人や独立行政法人・政府系公益法人は、８３６兆円もの金融資産を国民から泥棒してきた。 日本国政府の債務は１０００兆円にもなるが、役人が泥棒した８３６兆円はすべて１０００兆円からのものである。 国民経済計算（SNA）によれば、日本の公的部門（中央政府・地方政府・社会保障基金・政府系企業＜特殊法人・独法・政府系公益法人＞）の正味資産は、65兆４２１４億円もある（2008年）。 計算式は、資産1950兆３１０１億円－負債１８８４兆８８８７億円＝６５兆４２１４億円 である。 これは、２００５年１１８兆円、２００６年１１７兆円、２００７年１２５兆円、と2倍もあったものが急に減少している。
先の事業仕分けでも、国土交通省の天下り先の財団法人に1兆５０００億円の資産があることが発見されたが、この非常時に、まったく返還されていない。 また、東京電力の天下り財団法人には、総額４兆円以上の資産があるという。 役人が天下りしている社団・財団法人は、2万５０００法人もある。
３
この恐るべき泥棒行為が合法的にできるのは、悪名高い「特会」、特別会計予算による。 財務省ホームページによれば、平成２３年度予算額（歳入）は、
一般会計 ９２兆４１１６億１２７１万５０００円
特別会計 ４００兆０１９９億５８３５万００００円
純計 ３４３兆９８３１億３３８７万００００円
重複するものがあるので、日本国の国家予算はGDP５００兆円の７０％には届かないが、極めて憂慮すべき数字である。（財務省の表では、借り換え国債１１１兆２９６２億円を除くというペテンをするので、２３２兆円と錯誤させられるが３４４兆円が正しい。） 欧米先進国では、GDPの１４％から多くとも３０％しかない。日本国の経済活動は政府の支出で行なわれている。
この３４４兆円のうち、財務省が ２８８兆４７３３億６８８８万２０００円、実に８３・８％を占めている。（日本国における財務省の支配権力が御想像いただけると思う。）
さらに驚くべきことが、財務省HPには書かれている。 平成２２年度歳入歳出決算見込の純計表、には
歳入 ３６０兆３６６５億１２８０万４０００円
歳出 ３２２兆０５１３億１５７８万９０００円
差し引き ３８兆３１５２億円 が、支出されずに役所に内部留保されているのだ。これは、毎年おこなわれていることだ（戦前から）。これが、役人の天下り法人に資金として供給される訳だが、これはそのほんの一部でしかない。予算そのものが、その主なものである。
特別会計予算は、日本国を破滅に導いたことがある。それは、臨時軍事費特別会計という名称だった。
（了）
＊内閣府HPも財務省HPも、これらの表は簡単には見られないようにしている。
システム批判②
by 若草書房編集長
http://wakakusashobo.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-25f9.html
１
「物語とは風なのだ。揺らされるものがあって、初めて風は目に見えるものになる。」（『村上春樹雑文集』新潮社2011、20頁） 村上は、風を起こすために小説を書いている。 バルセロナの発言は、内田樹が言うように（『アエラ』2011/6/27）、日本人を再生させる物語の約束であるのはもちろん、すでにある『１Q８４』BOOK１・２・３がそのような、かつそれ以上の小説（愛による世界変革の理想）であることを証明している。内田には、早く気付いてほしい。
２
現代日本のシステムは、古い戦時体制のままである。堺屋太一が「国家総動員体制」と言い、野口悠紀雄が「１９４０年体制」と言うものである。（野口『１９４０年体制－さらば戦時経済』東洋経済新報社１９９５、によって以下に証明する。）
新憲法、公職追放、財閥解体、農地改革、労働立法などの戦後改革が行なわれ、戦後日本は戦争の廃墟から生まれた「新生日本」であり、終戦以前の指導者とは異なる人々が異なる理念で日本をリードした。 そうではないと野口は言う。 現代日本のシステムの起源は、１９４０年頃に導入された「戦時経済体制」である。日本型企業、間接金融中心の金融システム、直接税中心の税体系、中央集権的財政制度など、日本経済の特徴と考えられてきたものは、それまで日本にはなかったもので、戦時経済のために人為的に導入されたものだ。これは、戦後にまで連続している。 例えば、大蔵省では人事も仕事の進め方も、すべてが連続し、終戦など別の世界の出来事のようだった。
制度の連続性以上に、さらに重要なのは、官僚や企業人の意識の連続性だ。１９４０年体制の基本理念は、それまでの日本人が持っていたものとは異質であるにもかかわらず、いまだに日本人を支配している。 日本経済の基本的メカニズム「日本型システム」は、高度成長の中心であったが、もともと１９４０年前後に総力戦を戦うために集中的に整備された、戦時経済体制のシステムである。
① 日本型企業は、欧米のような株主のための利益追求の組織ではなく、従業員の共同利益のための組織だが、戦前は日本も欧米のように利益追求の組織だった。 １９３８年「国家総動員法」が作られ、株主の権利が制限されてから、今日の日本型企業が生まれた。 労働組合も、欧米型の産業別組合ではなく、企業別労組になったのは、それまでの組合を解散させて、企業ごとの「産業報国会」を作ってからのこと。 下請け制度も、軍需産業の増産のための緊急措置として導入された。 ② 間接金融も、資金を軍需産業に傾斜配分するために強化された。もともと１９３０年代までは、株式による直接金融が主流だった。 ③ 官僚体制も戦時期に大きく変わり、今日まで続いている。民間に対する官庁の権限は、もとから強かったのではない。１９３０年代に、昭和恐慌を背景に経済統制が始まった。「事業法」が作られ、事業活動にたいする介入が始まった。 さらに、第2次近衛内閣の「新経済体制」で「統制会」という業界団体が作られ、官僚による経済統制の道具になった。営団、金庫など、今日の公社、公庫んぽ前身もこのときつくられた。 革新官僚とよばれる人々（岸信介など）は、企業は利潤追求ではなく、国家のために生産性を上げるべきだ主張し、企業の所有と経営の分離（民有国営）、古典的な所有概念の修正（所有しなくとも国家は企業を経営・管理できる）を行ない、現在まで官僚の意識に大きな影響を与えている。 現在の官僚たちは、明治の「天皇の官僚」ではなく、戦時期の革新官僚の子孫である。 ④ 財政制度も、この時代に改革され、現在まで続いている。 戦前は、地方財政はかなりの自主権があり、税体系も外形標準課税中心だったが、１９４０年の税制改革で、源泉徴収制度が導入され、また、法人税も作られ、直接税中心になった。さらに、税財源が中央集中化され、それを補助金として地方に配るという今日のシステムが確立された。
しばしば日本の社会経済システムは、日本の民族的特性といわれるが、そうではない。それは、日本の歴史においては特殊で例外的なものであり、変革は十分可能である。 そして、現体制の変革は、日本の今後の発展にとって重要な条件である。
３
中曽根康弘は海軍経理学校の出身で、主計少佐で終戦を迎えている。彼は、内務省から、いわゆる短期現役制度を使って海軍経理学校に入り、軍歴を確保した。太平洋戦争中はこの「短現」は人気があって（戦死の確率が低かった）、戦後の極めて強力な人脈になった。 澄田智（1916-2008）は現短の中曽根の２つ先輩で、戦後日本では４人しかいない大蔵省のロイヤルロード（大蔵次官と日銀総裁を経験）を極めた最有力の官僚である。 また、長岡實（1924- ）も現短の後輩で、中曽根政権を支えた人脈である。長岡は平岡公威（三島由紀夫）と大蔵省同期で、事務次官経験者である。
中曽根が原発推進のリーダーであったのは、国防上、原爆をいつでも所有できるようにしておきたいという考えからだったと思われるが、私は、これは古すぎる安全保障の思想だと思う。 アメリカの世界戦略（地政学）では、日本はソ連や中国の海洋への出口を塞ぐ防波堤である。アメリカはユーラシア大陸を支配する勢力の出現をゆるさない。ブッシュの言った「不安定の弧」は、そのためのアメリカの戦略なのだ。アメリカはこの地域を不安定にし続けることが必要なのだ。そのためには、アメリカはこの地域の国々を、それぞれ分断し、争わせ、決して統一的な国家群にはさせない。 アメリカは日本の核武装をゆるさない。日本の安全保障は、核なしで考えざるをえないのだ。
日本は世界最強の武器、唯一の被爆国であるという事実を忘れてはいけない。日本の安全保障は、古い軍事思想から脱却して、積極的平和戦略以外にない。
（了）
システム批判③
by 若草書房編集長
http://wakakusashobo.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-8b29.html
１
「戦後民主主義」っていうのはね、（中略）まつかささんという名前の偉い象さんが日本に 伝えたものなの。まつかささんは（中略）まるでお砂糖みたいに真白な象さんだったのよ。 （『村上春樹雑文集』375頁）
「まつかささん」は、マッカーサーのこと。マッカーサーが白い象なら、「象の消滅」の象は昭和天皇である。
２
昭和天皇がマッカーサーに、私は戦争の全責任を負う者と言ったのを、私たちは高く評価すべきである。 マッカーサーは、ソ連を封じ込めるため天皇の免責をすでに決めていたので（王党派の勢力は共産主義革命の強力な反対勢力になる）、公式発言にはならなかったが、好印象を持ったようだ。 全責任を負う、とは具体的にはどのようなことを指すのか？ 倫理責任と賠償責任である。 戦争責任と言うが、本来、非戦闘員の殺傷や非戦闘地域の破壊は勝者も敗者も、ともに倫理責任と賠償責任がある。しかし、現実には責任をとるのは常に敗者だけである。 大日本帝国憲法では、天皇は「無責任」である。だから、法的には昭和天皇は責任をとる必要はない。 あまり知られていないが、勝者マッカーサーは、敗者天皇昭和に責任をとらせた。倫理責任は不十分（主権を剥奪して、象徴に降格）だったが、賠償責任は十分にとらせた。
「大蔵省の正史」とされる『昭和財政史』全７０巻は、歴史資料として極めて重要なもので、歴史の真実が詳細に記述されている。それでも、天皇財産についてはあまり詳しくないので、山際正道（大蔵次官・日銀総裁）の編集した本によって没収財産を略述する（今村武雄『昭和大蔵省外史 下巻』昭和大蔵省外史刊行会 昭和43、104-109頁）。
旧憲法では、皇室に課税することは許されていなかった。GHQは皇室財産に、日本銀行、正金銀行、日本郵船、北海道炭鉱汽船、帝国ホテルなどの株が含まれているのを発見して、皇室を一種の財閥と見ていた。 昭和２２年４月、総理大臣を会長とする皇室用財産調査委員会が皇室用財産額と財産税額を決定した。 財産額 ３７億１５６２万５０００円
財産税額 ３３億４２６８万１０００円
財産税は１５００円以上の財産には、９０％の課税だったので、３億円以上残るようにみえるが、これはすでに私有財産から国有財産に移管されていたものなので、すべて大蔵省の所管になった。 皇室の私有財産は、三種の神器や神殿、衣服、調度、約１５００万円の預金、有価証券だけになったが、これは旧皇室財産の１．２％であり、実に９８．８％が没収されていた。
物価水準は、『日本銀行百年史』別巻（日本銀行1985）によれば、1935年＝１とすると、１９４６年50.6、１９４７年109.1、２０００年1817.6、であるが、当時の実際の感覚を知る人の回想録などによれば、およそ１万倍とも言われるので、３７億は３７兆円、１５００万円は１５００億円、１５００円は１５００万円が現在の実感に近いのかもしれない。
没収金額にも驚くが、もともとの私有財産額にも驚かされる。
３
木戸幸一は、講和独立後、昭和天皇に退位を奨めたが、吉田茂たちの反対で、実現しなかった。 立花隆の戦争責任論は、とても穏健なもので、天皇は退位するべきだったと言う。そうすることによって、現在の日本に見られる官僚や指導者の無責任なありかたは、大きく変わっていたのではないかと言う。 日本の役人集団は、天皇の退位を許さなかった。天皇が責任を取って辞めるということは、立花の言うとおり、役人たちの責任問題に波及するからだ。だから、役人たちは天皇に責任を取らせなかったのだ。
しかし、上記のように、天皇は賠償責任を取らされている。役人たちが、臨時軍事費特別会計で国民から泥棒した（１９３７年－１９４６年予算額２２２１億円）財産は、多くが支出されないで隠匿されている。
天皇を責任逃れの道具にするのは許されない。
（了）