inisa

警察官僚の天下り先が、パチンコ業界とその関連団体だから、パチンコ景品の現金化がシステムとして存在していても取り締まりの対象にならない。
実は日本の賭博市場は世界最大規模だ。競馬、競輪、競艇等の公営賭博は6兆円規模。ラスベガスのカジノの売り上げが3兆円程度。パチンコの総売り上げは絶頂期の30兆円から25兆円程度にまで減っているとはいえ莫大なものだ。
パチンコチェーンストア協会の政治分野のアドバイザーには、自民党議員24人が所属、民主党議員は17人。首相経験者や元法務大臣までもが参画している。もちろんアドバイザーの肩書きで法外な利益を得ているのだ。
金日成は「毎年の軍事費、約6000億円のうち4000億円は日本のパチンコ業界から送金されるものだ」と公言している。自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁で「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べ、マルハン(パチンコ会社)創業者の韓昌祐は「パチンコ経営者で北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実だ」と述べている。
パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000~7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%である(2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している)。『AERA』(2006年2月13日号)では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30~40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。

2 thoughts on “inisa

  1. shinichi Post author

    パチンコと北朝鮮と警察とやくざの関係

    by inisa

    この素晴らしき世界♪

    http://blog.livedoor.jp/inisa/archives/1137650.html

    警察官僚の天下り先が、パチンコ業界とその関連団体だから、パチンコ景品の現金化がシステムとして存在していても取り締まりの対象にならない。

    実は日本の賭博市場は世界最大規模だ。競馬、競輪、競艇等の公営賭博は6兆円規模。言うにおよばず、さらに上を行くのがパチンコだ。ラスベガスのカジノの売り上げが3兆円程度。パチンコの総売り上げは絶頂期の30兆円から25兆円程度にまで減っているとはいえ莫大なものだ。

    パチンコチェーンストア協会の政治分野のアドバイザーには、自民党議員24人が所属、民主党議員は17人。首相経験者や元法務大臣までもが参画している。もちろんアドバイザーの肩書きで法外な利益を得ているのだ。

    金日成は「毎年の軍事費、約6000億円のうち4000億円は日本のパチンコ業界から送金されるものだ」と公言している。

    自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁で「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べ、マルハン(パチンコ会社)創業者の韓昌祐は「パチンコ経営者で北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実だ」と述べている。

    パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000~7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%である(2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している)。『AERA』(2006年2月13日号)では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30~40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。

    テレビ局や新聞社は、公共電波や新聞紙面を使って、パチンコの広告を盛大にやっている。総務省はそれを容認。北朝鮮のミサイルが飛んでくるから、アメリカ軍基地が日本国内に必要だとか、自衛隊の軍備を維持強化する必要があると言ってるが、自分で火を点けておいて、消火の必要性を説く馬鹿馬鹿しさ。

    北朝鮮制裁を強化するというなら、まずはパチンコの換金を取り締まり根絶することだ。韓国のようにパチンコを禁止すればもっと強力な制裁につながる。なぜならパチンコの利益のかなりの部分は、北朝鮮に送金され、軍事費などに使われているからだ。

    日本政府は本気で北朝鮮の核開発を止めさせ、軍事力を削ぎたければ、パチンコを禁止すべきだろう。日本政府は、アメリカや中国に対してもそうだが、なぜ、自国の強みや有利な点を使って、自国に有利な条件を飲ませるような外交折衝ができないのか?!

    北朝鮮のGDPは1-2兆円、表の国家予算4000億円弱と推定される。いくら人件費が安くても百万人もの軍人に人件費を払ったら、核開発の金など無いはず。、表の国家予算同等の3500億円前後が日本から流入しているため、軍事費6000億円をつぎ込むことが可能になっていると思われる。

    パチンコは、この不況の最中でも手軽な賭博、遊技場として繁盛している所が多い。朝から行列を作っているパチンコ店もあるくらいだ。当然だが、パチンコファンの大多数は、負けている。コンピュータ化され自動化された今のパチンコ台は、1日で10万円以上も負けることがあるようだ。

    パチンコで負けた人の金のかなりの部分は、北朝鮮の軍事費や核開発費用に化けていることはほぼ確実だ。さらに日本の警察官僚の天下り資金にもパチンコが使われているし、パチンコ、パチスロで借金を抱えて、違法な街金融に手を出す主婦や労働者は後を絶たない。

    我が国では公営賭博以外は違法とされているので、警察が事実上認めている唯一の違法賭博であるパチンコが、日本国民の射幸心の最大のはけ口になっているが、利益の使われ方や利用者の生活実態を見れば、反社会性と反日本国家性が際立っている産業と言わざるを得ないだろう。

    韓国では、現在パチンコは禁止されているが、それ以前はコンビニよりも多い1万5千軒のパチンコ店があり、3兆円市場になっていた。それが、2008年6月に韓国政府によって法律で禁止された。その効果で韓国内の個人消費が伸びているといわれている。

    韓国でも台湾でもパチンコが非合法化されたが、日本のマスコミはほとんど報道してない。なぜなら、パチンコ産業はかなりの額の広告宣伝費をCMなどで使っているから。パチンコ台のCMを流しても、お客がこれ以上増える見込みは少ないが、パチンコ業界を批判できないようにする効果は確実にある。

    広告宣伝費は、商品を売るためだけにあるのではない。マスコミ(テレビ、新聞、雑誌)に広告を大量に出すことによって、会社や業界に不都合な事実を報道されることを防ぐ目的がある。日本に限らないが、マスコミなど公正で市民のための報道などは、お題目に過ぎない。

    消費者金融、パチンコ業界のトップの大多数は、在日朝鮮・韓国人で、暴力団の構成員の3割も在日朝鮮韓国人と推定される。この3つの業界が連携して日本の主に低所得者からお金を吸い上げるシステムができている。

    第一段階でパチンコ・パチスロでお金を浪費させる。第二、消費者金融でお金を借りパチンコに注ぎ込み、家計の穴を埋める。第三、高利で利息金を吸い上げ、更にパチンコ等へつぎ込ませる。第四、借金が焦げ付き、闇金や消費者金融の債権でヤクザから強行な取立て。最終段階では自己破産や失踪、自殺も。

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  2. shinichi Post author

    政界に暗躍するパチンコ議員!え?あの人も?そうだったのか!剥がれた化けの皮?それと?!

    by 真正大和撫子

    http://ameblo.jp/memorialrose-greatest/entry-11169520098.html

    自民党や民主党にパチンコ遊技業振興関連で精力的に活動する議員連盟があります。

    自民党
    (平成23年時点)。
    会長:保岡興治
    副会長:望月義夫
    幹事長:大村秀章
    現・愛知県知事
    幹事:田中和徳 
    事務局長:平沢勝栄
    事務局次長:葉梨康弘

    伊藤公介 前職
    原田義昭 前職
    桜田義孝 前職
    木村太郎
    小島敏男 前職
    松島みどり 前職
    中野正志 前職
    菅原一秀
    秋元司 前職
    山本有二 現職
    桜井郁三 前職 
    後藤田正純

    民主党
    名誉顧問:羽田孜
    名誉会長:石井一
    会長:古賀一成
    副会長:前田武志
    副会長:山田正彦
    幹事長:金田誠一
    副委員長:岩國哲人
    常任幹事:古川元久
    常任幹事:平岡秀夫
    常任幹事:鈴木克昌
    常任幹事:小川勝也
    常任幹事:岩本司
    事務局長:牧義夫
    事務局次長:前田雄吉
    世話人:安住淳、上田清司
    相談役:海江田万里
    会員:小沢鋭仁
    会員:中川正春
    会員:柳澤光美

    自民党・民主党に係わらずこのような人達を支持、支援するなど、私にはできませんプンプンパンチ!

    また、全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)と言って、内閣総理大臣認可(国家公安委員会・警察庁管轄)の団体があります。
    これが、警察庁の天下り先ですショック!ダウン

    さらに!以下のような団体へのさらなる再就職、「渡り」が可能で、撫子は、取り締まる方と対象機関が密接な関係にあることを指摘しますパー

    ●日本遊技関連事業協会(日遊協)
    パチンコ・パチスロに関わる様々な関連企業が加盟する協会

    ●日本遊技機工業組合(日工組)
    パチンコ機メーカーの組合

    ●日本電動式遊技機工業協同組合(日電協)
    パチスロ機メーカーの組合

    ●パチンコ・パチスロ産業21世紀会遊技業に関わる団体や組織で構成される協議会

    ●全国遊技機商業協同組合連合会(全商協)
    パチンコ販社の組合

    さらに、父の話しも交えて指摘したいのは、今、確認したら消されていましたが、父が二年前にWikipediaで確認した中で、元社民党党首の土井たかこ女史は、バブル期にパチンコプリペイドカードシステムの導入に尽力したそうです。パチンコのCMに自ら出演し、主婦やOL層にパチンコの楽しさを馬鹿みたいに訴えていたということですショック!

    偶然にも、それからパチンコ屋に子供を連れて行き、駐車場で熱中症にて亡くなった幼児が出るなどの社会問題も起きるようになったとのことしょぼん

    さらに、調べたら少子化が同時期に始まったとも出生率のデータで読み取れるのです。

    ご承知の方もおられと思いますが、韓国や台湾でもパチンコはありましたが、現在は法律で禁止されています。日本も法律を整備して禁止すべきです。

    因みに、先日、私の先輩の子供がパチンコCMを見て真似をしてるとのことです。なーなーいーいーうー?とか●田アキコが宣伝している。マル●ンです。あの名前、ひのまる反対から、ネーミングされたとも伝えられていますプンプンパンチ!

    『撫子、実はホール取材へも行ったことがありますが、昨年、すぐ辞めさせてもらいました。正直申し上げて、一時期、当サイトのぐるっぽに入り、ネタを仕入れたこともあります。仕事とはいえ、辛い時間を過ごした経験です。主婦や年金支給者のようなご老人、若者、男女を問わずやっていました。変な人に勧誘されたり、大変でしたよっガーン。』

    パチンコなくせ!と訴えたいです。でも、パチンコは無くならないんじゃないかな?って弱気になることも、ありますが、。

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