もり ひろし

機関投資家の使命は、クライアントから預かる資金で投資を行ない、資金を最大化することにある。その投資意思を決定する際、従来の機関投資家は「投資先の企業が社会的責任に配慮しているかどうか」をあまり気にしていなかった節がある。つまり「労働者の人権は守られているかどうか、環境に配慮しているかどうかよりも、利益確保を最優先している」との批判にさらされていたのだ。
そんな反省から、2006年に国連環境計画などが共同提案したのが「責任投資原則 (PRI)」と呼ばれるガイドライン。これは機関投資家向けの行動規範のこと。投資意思を決定する際、ESG: 環境 (Environmental)、社会 (Social)、企業統治 (corporate Governance) の3項目を重視すべしとしている。
実は近年では、機関投資家の間でも「ESG への配慮が利益増大につながる」との認識が広がるようになった。投資の世界でも、社会的責任と利益が相反しない経済システムが模索されるようになっている。

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