防衛省は、南西諸島の防衛強化の一環として計画している陸上自衛隊の警備部隊の配備地として、石垣市の八島町新港地区と同市宮良のサッカーパーク「あかんま」の２カ所を候補に挙げ、最終調整に入っていることが２２日までに分かった。複数の政府関係者が明らかにした。その他の配備先である宮古島市や鹿児島県の奄美大島も含め、３月までに配備候補地を決定し、地元自治体に理解を求めていく方針。
政府は昨年１２月に決定した防衛計画の大綱で、尖閣諸島をめぐる中国との対立を背景に南西諸島の防衛強化を打ち出した。大綱に基づく２０１４～１８年度の中期防衛力整備計画に南西地域への警備部隊新設を盛り込み、配備先は石垣、宮古などが有力視されていた。
石垣市の配備候補地に挙がる新港地区は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告した際、２度にわたって航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が一時展開された。サッカーパークは、隣接する農業用の底原ダムがあり、海面で発着できる海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の使用可能性などから候補に挙がっている。
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防衛省は黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。
防衛省幹部によると、新港地区は市の利用計画があり、検討対象から除外。サッカーパークも市民が利用しており、別の場所に移して配備すれば市民の反発を招きかねず、代替サッカー場の建設費もかかるため適していないという。
陸自警備部隊、石垣に２候補地 防衛省が来月決定
琉球新報
2014年2月23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220042-storytopic-3.html
防衛省は、南西諸島の防衛強化の一環として計画している陸上自衛隊の警備部隊の配備地として、石垣市の八島町新港地区と同市宮良のサッカーパーク「あかんま」の２カ所を候補に挙げ、最終調整に入っていることが２２日までに分かった。複数の政府関係者が明らかにした。その他の配備先である宮古島市や鹿児島県の奄美大島も含め、３月までに配備候補地を決定し、地元自治体に理解を求めていく方針。
政府は昨年１２月に決定した防衛計画の大綱で、尖閣諸島をめぐる中国との対立を背景に南西諸島の防衛強化を打ち出した。大綱に基づく２０１４～１８年度の中期防衛力整備計画に南西地域への警備部隊新設を盛り込み、配備先は石垣、宮古などが有力視されていた。
防衛省は１３年度予算に配備に向けた候補地調査費５千万万円を計上。１４年度予算案では、１３年度の候補地調査を踏まえて施設配置図や行程表を作成する費用６千万円を盛り込んでいる。
新設する警備部隊は有事の際に初動を担当するほか、増派部隊の受け皿として位置付ける。対馬警備隊（長崎県）をモデルに３５０～４００人規模の部隊を想定している。
石垣市の配備候補地に挙がる新港地区は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告した際、２度にわたって航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が一時展開された。サッカーパークは、隣接する農業用の底原ダムがあり、海面で発着できる海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の使用可能性などから候補に挙がっている。
ただ米軍基地負担に加え、自衛隊強化の動きには県内から懸念の声もある。平和団体などは、中国との緊張をさらに高めかねないとして配備の動きに反発している。
「琉球新報は公正さに欠ける」 防衛省、新聞協会に異例の申し入れ
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022810020004-n1.htm
３月２日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが２７日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。
琉球新報は市長選告示日にあたる２３日の朝刊１面トップで「陸自、石垣に２候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの２カ所を挙げ最終調整に入り、３月までに候補地を決定すると報じた。
防衛省は２４日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。
複数の防衛省幹部によると、新港地区は市の利用計画があり、検討対象から除外。サッカーパークも市民が利用しており、別の場所に移して配備すれば市民の反発を招きかねず、代替サッカー場の建設費もかかるため適していないという。
琉球新報社の松元剛・編集局次長兼報道本部長は産経新聞に「コメントする予定はない」と回答した。
市長選はいずれも無所属で現職の中山義隆（４６）＝自民、公明推薦＝と元職の大浜長照（６６）の２氏が接戦を展開。告示日の琉球新報の報道は選挙戦にも影響している。
陸自配備について防衛省との交渉には応じる考えの中山氏は産経新聞の取材に「（革新勢力が支援する）相手候補を有利にするための謀略記事で、市民を惑わした」と語った。自民党の石破茂幹事長も２５日の応援演説で「（２カ所に）自衛隊を置くことは絶対にない。まさしく誤った報道だ」と述べた。
一方、大浜氏は２０日の立候補予定者討論会では陸自配備を「好ましくない」とし、住民投票を行うと述べるにとどめていたが、琉球新報の報道後は配備反対を強く訴える姿勢に転換。２５日の街頭演説で「観光の島に基地はいらない」「（交渉の）テーブルにつく必要もない」と主張した。