暴対法の恐ろしさは、「罪刑法定主義」を否定し「Guilty by Association」を肯定するなど、民主主義への重大な挑戦であり、「治安維持法」と瓜二つだと言う事にある。
恐ろしいのは、日本国民が持つ、「悪法も法なり」と言う「官尊民卑」の後進性と、権力の行き過ぎから国民を守る崇高な役割りを持つはずのマスコミまでが、唯々諾々と官憲にすりよる姿である。
ある報道によると、「警視庁の条例担当者が各報道機関を訪れて協議をした上、タレントや制作会社との契約に暴力団の排除条項を加えたり、ＮＨＫが、制作会社と契約を結ぶ際に、暴力団との関係が発覚した場合には一方的に契約を解除できる条項を盛り込む方針を固めた」と言う。
これでは、中国、北朝鮮の御用報道機関と全く同じである。実に情けない実態だ。
暴対法の恐ろしさは、法を犯さなくとも、知らずに暴力団員の親、子供、親戚、幼なじみなどとお茶を飲んだり、歓談したりするだけで、暴力団員と同じ枠組みで処罰される可能性がある事だ。然も、一度「近接者と認定されると、金融機関から融資の一括返金を求められたり、手形の振り出しも不可能になるなど、暴力団より一般市民のほうが緊張を強いられる可能性すらある事だ。
幾ら無関係を主張しても「ない物を証明する事は不可能に近い。これでは、「おいこら！警察」を超えて、正に、北朝鮮式社会の到来である。