健康食品の表示等の在り方については、平成21年度から22年度にかけて、消費者庁において「健康食品の表示に関する検討会」が開催され、「「健康食品の表示に関する検討会」論点整理」（平成22年８月27日公表。以下「論点整理」という。）が取りまとめられた。この論点整理において、健康食品の表示の効果的な規制や適切な情報提供の仕組みについては、更に議論が必要であるとして、消費者委員会に対してその検討要請がなされた。これを受けて、当委員会では、有識者からの意見を聴取し、「「健康食品の表示の在り方」に関する中間整理」（平成23年８月23日公表）を取りまとめた。さらに、「消費者の「健康食品」の利用に関する実態調査（アンケート調査）」（平成24年５月18日公表。以下「アンケート調査」という。）を実施し、これを受けて、「「健康食品の表示等の在り方」に関する考え方」（平成24年６月５日公表）を取りまとめた。
その後、これら一連の取組を踏まえ、再度有識者との意見交換を行い、調査審議を重ねた結果、健康食品の表示・広告の適正化に向けた取組の強化、健康食品の安全性に関する取組の推進、健康食品の機能性の表示に関する検討、及び健康食品の特性等に関する消費者理解の促進の各点についての対応が必要であることが明らかとなった。
「健康食品」の表示等の在り方に関する建議
内閣府 消費者委員会
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/0129_kengi.html
(sk)
有識者からの意見を聴取し、再度有識者との意見交換を行い、再再度有識者に取りまとめを依頼し、再再再度有識者と歓談をしたなどという文章を読んだからといって、「有識者には健康食品を販売している会社からそれなりのものが渡されているから」などと勘ぐってはいけない。
また、平成21年から延々と議論ばかり繰り返してるからといって、「消費者委員会は、なにもしていない」などという批判をするのはもってのほか。絶対にいけない。消費者委員会の成果は明らかなのだ。
詐欺による2兆円以上の儲けの分配（というか「おこぼれ」）にあずかる人の数が多くなれば多くなるほど、解決は遠のく。
「健康食品を買っている老人たちのカネを吐き出させれば、経済効果がある。そう考えれば、この詐欺行為は、誉められこそすれ、貶されたり批判されたりすべきではない」というが、それは詭弁だ。
騙されるほうが悪いとか、騙すほうが悪いとか、そんな議論があるのは知っているけれど、私は、情報を操って儲けるのは、やはり悪いことだと思う。