居住者の方で、その年の 12 月 31 日において、その価額の合計額が 5 千万円を超える国外財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の 3 月 15 日までに提出しなければならないこととされました。
居住者の方で、その年の 12 月 31 日において、その価額の合計額が 5 千万円を超える国外財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の 3 月 15 日までに提出しなければならないこととされました。
「国外財産調書」の提出制度のあらまし
国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf
(sk)
夫婦で一億円をを超える国外財産を有する方のための法律。
子供が3人いる場合、ひとりひとりの財産が五千万円を超えなければ、つまり家族の財産が二億五千万円に満たない場合には、「国外財産調書」を提出する必要はない。
そうはいっても日本には、資産が一億円を超える世帯が100万世帯以上（250万人以上）、五千万円を超える世帯だと416万世帯（1000万人以上）もある。そんな世帯の人たちのほとんどが国外財産を有するので、こんな新しいルールが生まれる。
でも、だからといって、超富裕層が日本の税務署に税金を払うとは限らない。超富裕層のためのシステムは、世界中にいくらでもある。例えば、中国人やアラブ人の富裕層のネットワークはそのほとんどがアンダーグラウンドだし、ケイマン諸島などのタックス・ヘイヴンは今でも健在だし。金持ちたちのほとんどは、愛国心などと言う言葉には騙されないし、自己防衛の能力にはとても秀でていて、みんな努力して財産を増やしている。
金持ちはますます金持ちに、貧乏人はますます貧乏にというのは、いつの時代も同じだが、それにしても1000万人以上の人たちが五千万円を超える財産を持つ世帯に属しているのだから、日本はやはり金持ちの国なのかもしれない。