安倍晋三

現在は、国から『トクホ』の認定を受けなければ効果を記載できない。中小企業・小規模事業者にはチャンスが事実上閉ざされていると言ってもよい。アメリカでは、国の認定を受けていないことを明記すれば商品に機能性表示ができる。国へは事後に届け出をするだけでよい。

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  1. shinichi Post author

    「怪しい」健康食品がますます増える?

    消費者保護と逆行する機能表示広告の緩和

    by 白田 茜

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38407?page=2

     WGの検討などを受け、安倍晋三首相は6月5日、経済成長戦略のスピーチでこう発言している。「現在は、国から『トクホ』の認定を受けなければ効果を記載できない。中小企業・小規模事業者にはチャンスが事実上閉ざされていると言ってもよい。アメリカでは、国の認定を受けていないことを明記すれば商品に機能性表示ができる。国へは事後に届け出をするだけでよい」

     企業の責任で表示し消費者には自己判断してもらう。消費者保護から大きく舵を切ろうとしているのだ。トクホ制度などを審議してきた消費者委員会の諮問も経ず、非公開のWG(資料と議事録は後日公開)で方針を決定しようとしている。

    拡大し続ける健康食品市場

     規制緩和の背景には、健康食品の市場拡大がある。

     健康食品が日本で注目されるようになったのは1964年に東京五輪が開催された時期と言われる。選手が摂っているビタミンCやミネラルをマスメディアが広め注目を集めた。70年代にはビタミンCが風邪予防に有効だとする説が反響を呼んだ。

     政策も80年代から転換点を迎えた。84年に当時の経済企画庁が厚生省、農林水産省、公正取引委員会に呼びかけ健康食品に関する調査を実施。同年、厚生省に担当部署が置かれた。文部省も食品機能にフォーカスした大規模研究を開始した。

     91年には「健康保健用食品(トクホ)」制度がスタート。米国などから規制緩和の要求もあり、96年には医薬品と似た錠剤型やカプセルを食品として売れるようになった。さらに、「健康食品の効果がはっきりしない」という消費者の声を受け、2001年には「栄養機能食品」制度もスタート。ビタミンやミネラルなど一定規格を満たせば機能を表示できるようになった。

     健康食品市場は、DHA(ドコサヘキサエン酸)、ポリフェノール、コエンザイムなど様々なブームを生み出し市場拡大してきた。90年代からは商品の低価格化が進み、コンビニエンスストアでも健康食品が販売されるようになり消費者の生活に浸透してきた。食品・飲料メーカーや医薬品メーカーをはじめとして異業種からも続々と企業が参入している。規制緩和と、高齢化社会やメタボなど健康志向が高まる世相を背景に成長し続けてきた。

     市場調査企業のインテージが実施した調査の結果によると、健康食品・サプリメントの推定市場規模は2012年度で1兆4746億円という。さらに潜在市場規模は3兆5732円で、現在の市場の約2倍以上成長できるポテンシャルがあるという。

    後を絶たない健康被害

     健康食品市場が拡大を続ける一方で、健康被害も問題になっている。国民生活センターの「健康食品に関する相談事例」によると、2005年から2009年に寄せられた相談で、健康食品に関するものは全体の46.4%を占める7万9019件だったという。

     健康食品の危害内容については、消化器障害が36.5%、皮膚障害が25.4%、呼吸器障害が1.4%、感覚機能の低下が1.1%だという。被害者の年齢は70代が最も多く27.1%、次いで60代が20.7%。60代以上の高齢者が被害の5割以上を占める。

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