新崎優太

仮想通貨とはIT技術を利用して生み出された通貨で、インターネット上で利用可能な暗号化された電子通貨のことをいいます。仮想通貨といえばビットコインが有名ですが、ビットコイン以外にも数百種類以上の仮想通貨が流通しており、この多さは国や中央銀行の枠にとらわれることなく発行出来ることによるものです。
デジタル通貨は、物理的通貨(紙幣や硬貨など)と区別されています。厳密に言えば「仮想通貨(暗号通貨)」もデジタル通貨の一つとして捉えられているのですが、ここで説明するデジタル通貨は主に「電子マネー」が該当します。「電子マネー」は「円」を電子的に記録し現金の代わりに使用する物のことをいいます。
中国では2015年8月に人民元ショックが起こり、すでにデジタル通貨決済が主流となりました。
中国ではe コマースが発達しておりショッピングなどの決済(支払い)はデジタル決済が当たり前となっています。現金を持たなくてもスマホがあればどこでも買い物や飲食が可能で、仮想通貨の取り扱い店舗も増加中です。それだけに人民銀行では将来法定通貨が消滅するのではないかと危惧しています。
2018年3月に北京で開催された記者会見で周小川氏(中国人民銀行総裁)は「現金はいつか時代遅れになるかもしれない」と述べ、さらに仮想通貨については「投機的目的で使用される方が多く、決済で使用されることの方が少なく経済には何の役にも立っていない」ことを警告していました。しかし中国人民銀行は仮想通貨のより早く、安くもっと便利な決済手段を達成しようとしており、デジタル通貨を検証しているところであることも述べました。

2 thoughts on “新崎優太

  1. shinichi Post author

    仮想通貨とデジタル通貨の違いとは?双方にはどんなメリットやデメリットがあるの?

    by 新崎優太

    コイン東京

    https://cointyo.jp/article/10003227

    最近よく『仮想通貨』と『デジタル通貨』が混合されて使われるケースを目にします。これらは確かに似てはいるのですが、本質的には異なっています。そこで、今回は両者の違いを解説したいと思います。

    仮想通貨とは

    仮想通貨とはIT技術を利用して生み出された通貨で、インターネット上で利用可能な暗号化された電子通貨のことをいいます。仮想通貨といえばビットコインが有名ですが、ビットコイン以外にも数百種類以上の仮想通貨が流通しており、この多さは国や中央銀行の枠にとらわれることなく発行出来ることによるものです。ちなみに基本的に仮想通貨は、特定の誰かが管理している訳ではありません。システムによって発行枚数や保全性が担保されているのです。

    仮想通貨の購入方法は、一般的にはインターネット上の取引所に口座を開設して法定通貨を入金しておき、その日の値動きをみて好きなタイミングで購入するという方法になります。インターネット上の取引所に接続できさえすれば購入でき、ほかのコインと取引をして、最終的には自国通貨に換金したりします。海外では、ATMでビットコインを購入したり、売却して現金を引き出したりすることができる場所もあります。

    仮想通貨の歴史

    開発当初仮想通貨は、オンラインゲームやコミュニティなど特定のサービスで使用出来る通貨でした。現金や獲得したポイントとの交換によって入手し、ゲームで使用するアイテムと交換したりするといったものです。また不特定多数の人々の間でウェブを通して物品やサービスと交換できる通貨として考案されました。

    しかし2009年以降、サトシ・ナカモトの開発により、仮想通貨はインターネット上で価値を持った電子データとしてネット送金や決済に使用されるようになりました。実際の通貨と同じように、送金・受取・貯蓄・投資に使うことができます。また不正防止のため高度な暗号化技術を用いており「暗号通貨」とも呼びます。現在アメリカなどでは支払いに利用可能なショップが増えており、不動産や中古車販売などに使用された例もあります。日本ではまだ投資や投機目的で用いられている状況ですが、株式のようにリアルタイムで変動する相場において円やドルなどと交換することが可能な仮想通貨は日々法定通貨と取引されています。

    仮想通貨のブロックチェーン技術

    仮想通貨は簡単に発行が可能な通貨なのに、なぜ法定通貨と同じように流通(信頼)しているのかというと、信頼性を裏付けるブロックチェーンという高度な技術が用いられているからです。

    仮想通貨は中央銀行など政府による管理下にあるものではなく、いわゆる規制されていないデジタル通貨として開発者により管理され、その管理は分散型のプラットフォーム(ブロックチェーン※)で行われます。ブロックチェーンの強靭なセキュリティシステムのもと、複数のコンピュータでデータ管理し改ざんなどの不正を防いでいます。

    ※ブロックチェーンとは仮想通貨が発行されたあとどのような経路をたどって現在の持ち主のもとにあるかを記録した帳面のことです。この帳面は常に更新されており、記帳されていない仮想通貨が出現すると不正な手段で入手・作成したものであることが直ぐにわかる仕組みとなっています。
    仮想通貨はこのように、電子データとして取引保管され、ブロックチェーンのような高度な技術に裏付けされ信用されているのです。

    仮想通貨の"非中央集権"

    仮想通貨の管理者は開発者で中央銀行などのような公的機関ではありません。通常法定通貨のルールを決めているのは各国通貨を発行している政府であり、通貨を管理しているのは主に銀行です。
    政府管理下や銀行など一つの場所で管理されるこれまでの法定通貨の管理体制が中央集権である場合、仮想通貨の多くは非中央集権で行われ、分散型のプラットフォームを使用して管理されます。この取引データはブロックチェーン上で行われるため透明性と強靭なセキュリティで管理保管され、半永久的に残る仕組みです。この仕組みにより様々なアプリケーションの開発や通貨の発行を自由に行え、またプロジェクトを立ち上げ、社会的に有効なシステムの開発やデータの管理を行うこともできます。仮想通貨やブロックチェーンはまだまだ課題も多く残されてはいますが、その機能性から将来的に流動性の高い期待の出来る仕組みの上に成り立っているといえるでしょう。

    デジタル通貨とは

    デジタル通貨は、物理的通貨(紙幣や硬貨など)と区別されています。厳密に言えば「仮想通貨(暗号通貨)」もデジタル通貨の一つとして捉えられているのですが、ここで説明するデジタル通貨は主に「電子マネー」が該当します。「電子マネー」は「円」を電子的に記録し現金の代わりに使用する物のことをいいます。
    たとえばSuica、PASMO、nanaco、WAONやEdyなど多くの種類の電子マネーがありますが、これらは円などの法定通貨を電子データに置き換えてあり、チャージした分のみの使用となります。また法定通貨との互換性はありません。しかもそれぞれ管理している企業が違うため、その企業と提携している店舗などでなければ使用することが出来ず、価格が上昇したりすることなどはありません。
    また電子マネーの運営会社は手数料が収益となり加盟店はポイントなどの顧客サービスにより収益を上げています。
    ルールを決めているのも管理しているのも電子マネーやプリペイドカードを発行している発行元の企業ということになります。

    ▲プリペイドカード
    「プリペイドカード」はいわゆるキャッシュレスでコンピュータネットワークを通してインターネット上でデータのやり取りが行われることで決済が可能なもののことを指します。
    またカードの申し込み審査が不要でチャージ残高の範囲内でクレジットカードのようにVisaやMastercardなどの加盟店で使用できます。クレジットカードと違い決済時にすぐに口座引き落としがあるので、チャージや口座残高が必要です。

    仮想通貨のメリットデメリット

    ▲仮想通貨のメリット
    通常、通貨は国家(中央銀行)によって発行され価値を保証されていますが、常に国家の経済政策などによる価値変動リスクも伴っています。 一方で仮想通貨は、価値の保証が利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ保証されていますので、価値の変動を握っているのは利用者であり、自身で保有している通貨を政府や銀行、業者などの第三者(中央機関)に左右されることなく管理することが可能です。また法定通貨との交換も可能です。

    インターネットで世界中どこでも共通で使用でき、利用者同士で銀行や企業を経由することなく直接取引することが可能です。仮想通貨などのデジタル通貨はインターネットが存在する限り普遍的に存在します。発行量も決まっており、その採掘量は有限です。仮想通貨が良くゴールドに例えられるゆえんともいえます。(ゴールドは腐ることなく永遠に存在します)

    ▲仮想通貨のデメリット
    ・紙幣や硬貨などのように実態(形)が無く、利用者に対し特定の国家(中央銀行)などによる価値の保証を持たない通貨です。
    ・中央集権ではないため、自身による厳重な管理が必要となります。そのためウォレットなど仮想通貨の保管場所の秘密鍵や暗証番号などを忘れたり紛失したりしてしまった場合、ウォレットを復元することが出来ません。
    ・ハッキング被害がおこりやすく、また実際に起きています。
    ・闇市場を生みやすく、課税の逃げ道や資金洗浄、またいわゆる「セミナー商法」による投資詐欺の可能性など懸念されています。
    ・一部の権力を持ったマイナーによる51%攻撃による取引記録の改ざんの恐れがある。
    ・2018年1月に起きたコインチェック事件もそうですが、仮想通貨と法定通貨とを交換する取引所のセキュリティ管理など体制の甘さも懸念されています。
    ・マイニングの際に使用される電力についても電力の無駄ではないかという声も有ります。

    デジタル通貨のメリットデメリット

    ▲デジタル通貨のメリット
    メリットはポイントがたまったり、各加盟店のキャンペーンの対象になったりするところです。またプリペイドカードはクレジットカードのように年会費などは必要ありません。

    ▲デジタル通貨のデメリット
    電子マネーやプリペイドカードは法定通貨との互換性がなく、仮想通貨は購入した価値の変動があるのに対し、電子マネーやプリペイドカードは価格の変動はありません。

    また使用地域も限定され、カードなどが提携している店舗でないと使用することが出来ません。
    電子マネーやプリペイドカードは使用するごとに現金やクレジットカードでチャージしてから使うことになります。
    ちなみにチャージしたお金は、その運営会社のプール金となり、私たちが決済するたびに手数料をとしてその小売店にお金を払っているのだそうです。つまり、電子マネーの世界は特定の運営会社による限られた経済圏であり、私たちのお金がプールされている世界ということになります。あらかじめ、利用者を囲うことで利用ごとにポイントがついたり割引されたりもします。

    中国や韓国のデジタル通貨(仮想通貨も含む)状況(日本より圧倒的に決済がデジタル化されている)

    中国は約1年前までは世界の仮想通貨市場の中心となっており、ビットコインの取引通貨シェアをみても、人民元は約8割以上という圧倒的な割合を誇っていました。しかし、詐欺的なICOが横行し、また中国当局による人民元流出への不快感もあり、仮想通貨・ICO規制が行われました。

    ▲中国

    中国では2015年8月に人民元ショック※が起こり、すでにデジタル通貨決済が主流となりました。
    中国ではe コマース ※が発達しておりショッピングなどの決済(支払い)はデジタル決済が当たり前となっています。現金を持たなくてもスマホがあればどこでも買い物や飲食が可能で、仮想通貨の取り扱い店舗も増加中です。それだけに人民銀行(国家の銀行)では将来法定通貨が消滅するのではないかと危惧しています。
    ※e コマースとはインターネットなどのネットワークを介して契約や決済などを行う取引形態のことをいいます。

    2018年3月9日(金)に北京で開催された記者会見でZhou Xiaochuan(周小川)氏(中国人民銀行総裁)は「現金はいつか時代遅れになるかもしれない」と述べ、さらに仮想通貨については「投機的目的で使用される方が多く、決済で使用されることの方が少なく経済には何の役にも立っていない」ことを警告していました。しかし中国人民銀行は仮想通貨のより早く、安くもっと便利な決済手段を達成しようとしており、デジタル通貨を検証しているところであることも述べました。
    最後に「私たちは取り返しのつかない損失になる前に主要な失敗は防がなくてはならない。私たちはあくまで慎重であるべきだ」とも述べさらに「私たちは投機的な金融商品を提供して、人々が一晩で金持ちになると錯覚をさせるようなことがあってはいけない」と退任前の最後の公の場で述べました。

    中国は、昨年9月に仮想通貨を禁止し、バーチャル通貨の厳しい取り締まりを行いましたが、アリババグループなど大手の会社が開発したプラットフォームの人気のおかげで、依然としてデジタル決済の世界的リーダーの地位にあります。

    また中国では仮想通貨市場での取引規制は行っていますが、マイニングに対する規制はまだ行われておらず、電気料金やハードウェアの安さなどマイニング環境やツール開発で中国はいまだ優位な立場といえます。

    ▲韓国

    約1年前までは中国同様に韓国もまた2017年の初夏のあたりから取引量が劇的に伸び、一時韓国国内の取引所での取引量が世界1位を記録することもあったほど、市場での存在感は増していました。しかし韓国では取引量増大によるハッキング被害が頻繋に起こりました。

    また近年韓国では少額硬化を処分する方向で大幅なコスト削減を図っていました。カード決済システムが確立されている韓国でキャッシュレス化が進んだ理由の一つです。
    韓国はこのようにコインレス社会に最適な環境であり、カードの所有率が国民1人当たり1.9枚、現金決済は全体の2割程度しかないようです。さらに硬化の存在をなくすわけではなくカードなどの代用手段を主流にしていく考えです。実は効果の流通量を大きく減らすことで毛でもかなりの経済効果が期待出来るそうです。
    ちなみにその額年間1.2%の経済成長率引き上げが期待出来るといいます。回収や管理のコストが加算されることで、相当のコスト削減になるようです。
    コインレス化はキャッシュレス化が世界的な傾向となっている昨今では今後も各国で同様の動きが活発に行われるようになる可能性が高そうです。その半面現金決済もまだまだ人気は高いという現状も有ります。ちなみにキャッシュレス先進国のスウェーデン中央銀行などは過剰なキャッシュレスの社会化を懸念しており、本当の意味での金融包括は「現金と「フィンテック(FinTech)」※のバランス」が重要となりそうです。

    ※「フィンテック(FinTech)」は金融とテクノロジーを組み合わせた造語で電子決済や仮想通貨で盛り上がりを見せる市況をフィンテック2.0とも呼びます。(ちなみにフィンテック1.0はインターネットでの株取引のことで最初のブームの先駆け)

    政府からの規制が厳しくなった中国の仮想通貨関連会社の多くが拠点を韓国に移しているという情報もありますが、それ以上に韓国国民の仮想通貨に対する関心が非常に高まってきています。

    まとめ

    電子マネーは広くデジタル通貨と定義されることが多いですが、取引を仲介している企業や業者の都合により使用状況を左右されることがあります。その点仮想通貨は、非中央集権のためそのようなリスクは低いといえます。

    たとえばデジタルという広義の意味で捉え「暗号化したデータ」と仮定すると仮想通貨と電子マネーやプリペイドカードのようなインターネットを介して取引が行われるという意味で仮想通貨と非常に近しい位置にあるのかともいえますが、決定的に違うことは中央集権か非中央集権かということがあります。

    また仮想通貨は世界通貨として買い物や食事、旅行、電気など仮想通貨での支払いが可能な場所が増えてきていますが、電子マネーは国内でも使用できる店舗など限られています。そう考えると仮想通貨はどちらかというと法定通貨と似ています。しかし法定通貨もまた中央集権であり、たとえば日本円は日本でしか使用することが出来ません。そういう意味で仮想通貨はこれまで使用してきた法定通貨よりもさらに流動性があり利用価値の幅を広く持つ通貨であるといえます。また国内外問わず高い手数料を支払う必要なく個人間での送金が可能なところも魅力の一つでもあります。

    仮想通貨やブロックチェーンシステムは、非中央集権というブロックチェーンシステム上で使われることでセキュリティが確保されているところもあります。しかしその時々の経済に左右されたりして価格が変動したりするという側面があります。その点で仮想通貨は株式投資と似ている部分もあります。

    デジタル通貨も仮想通貨も、現時点ではメリットとデメリットがあり、今後両社がどのように応用されていくのかで、未来は大きく変わるかもしれませんね。

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