2020年に女性の過半数が50歳以上となり、出産可能な女性数が大きく減り始める。
2030年には生産年齢人口が極端に減る。これにより全都道府県の80％が生産力不足に陥る。
2040年には地方自治体の半数（青森市や秋田市など）が消滅の危機に陥る。生産力が減れば地方税収も減る。すると地方の百貨店や銀行、病院や老人ホームなどの生活を支えるためのビジネスやサービスが経営困難に陥り撤退していく。そうなると人が住みにくくなり人口減少が加速する。首都圏も安泰ではない。東京都でも2025年には４人に１人、2045年には３人に１人が高齢者となるからだ。

• 戦略的に縮む　無駄や過剰な部分を大胆に切り詰め、持続可能な豊かで小さな国を戦略的にデザインし直す。
• 豊かさを維持する　豊かさを「量」から「質」へと捉え直し、質の維持に集中する。
• 脱・東京一極集中　高齢者を東京をはじめとする大都市圏に集中させない。
• 少子化対策　人が減っていくことに対して自分たちが何をすれば豊かさが維持できるのかを考える。