shinichi Post author08/02/2021 at 5:44 pm 日本人を貧しくする商習慣｢中抜き｣がヤバい訳 中間マージン取るだけのムダな会社が多すぎる ｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部 東洋経済オンライン 2020年8月4日号 https://toyokeizai.net/articles/-/367691 ＜持続化給付金の再委託問題で注目された「中抜き・丸投げ」が、日本経済の大きな足かせとなっている構図を解説＞ 政府の持続化給付金事業を受託した組織が、業務を外部企業に再委託していたことが問題視されている。税金を使った事業であることから世間の批判を集めることになったが、業務を請け負った企業が一定の利益を控除したのち、別の組織に再発注するという、いわゆる「中抜き」や「丸投げ」は、日本の企業社会において特段、珍しい光景ではない。この商習慣は重層的な下請け構造と密接に関係しており、日本の生産性を引き下げる要因の1つとなっている。 当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら よく知られているように日本の労働生産性は先進国中最下位であり、一度も最下位から脱却したことはない。労働生産性は賃金や経済成長と極めて密接な関係があり、労働生産性が低いことが日本の低賃金や低成長の原因である可能性は高い。 日本人の生産性が低い理由 生産性の伸び悩みにはさまざまな要因があるが、その1つとされているのが硬直化した産業構造である。日本の産業界では、元請け企業が下請け企業に発注し、下請け企業はさらに孫請け企業に発注するという重層的な下請け構造がよく見られる。産業が階層構造になること自体は海外でも珍しいことではなく、役割分担に応じて適切な構造を形成するのであれば何の問題もないが、ヒエラルキーの維持が目的化されてしまうと著しい非効率化を招く。 統計の取り方にもよるが、日本はアメリカと比較して人口当たりの会社数が19％も多い。人口比で会社数が多いということは企業規模が相対的に小さいことを意味しており、実際、中小企業で働く労働者の比率はアメリカよりも高い。つまり、日本は人口に比して会社数が多いということだが、原因の1つが中間マージンを取ることだけを目的にするムダな事業者の存在である。 元請け、下請け、孫請け、それぞれの企業に管理部門が存在しており、その分だけ人件費が余計にかかる。各企業は利益を上げる必要があることから、再委託されるたびに業務の付加価値は減っていく。 例えば、システム開発を（1人のシステムエンジニアが1カ月で行う作業量の対価として）150万円で顧客が発注しても、元請け企業が40万円を中抜きすれば下請け企業には110万円しか渡らない。さらに下請け企業が30万円を中抜きすると孫請け企業は80万円で仕事を受けることになるため、最終的には単価が半分近くになってしまう。 流通でも似たような現象が起きている。日本の流通コストは諸外国よりも高いとされるが、その理由は販売会社の数が多過ぎ、多くのムダが発生しているからである。中抜きを排除するなど産業構造をシンプルにするだけで賃金は大幅に上昇し、余剰となった労働力が他の生産に従事すれば、GDPの絶対値も増える。 ｢付加価値の低い中小企業｣が多すぎる こうした産業の合理化は失業を増やしたり、中小企業の経営を圧迫するとの見方があるがそうではない。確かにアメリカは日本よりも人口当たりの企業数が少ないが、アメリカと同レベルの生産性を誇るドイツは日本並みの企業数で、中小企業の比率も高い。だがドイツの中小企業の利益率は大企業と同等か、むしろ高くなっており、中小企業＝低付加価値にはなっていない。 日本の問題は付加価値の低い中小企業が多いことであり、その原因の1つがこうした産業構造にあると考えられる。政府の事業はもちろんのこと、民間でも再委託の慣習は可能な限り排除していく必要があるだろう。 Reply ↓
shinichi Post author08/02/2021 at 5:47 pm 厚労省から接触確認アプリCOCOAの情報開示 by むぐら 2020/09/14 https://note.com/mugura/n/ncc3c61de39ea 厚労省への開示請求内容 何が開示されたのか さて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、２つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロセス＆テクノロジー（以下パーソルP&T）が結んだ「変更契約書」。もうひとつが「再委託変更申請書」です。 どういった経緯なのかは今回の開示文書からはわかりませんが、とにかく厚労省は4月23日付で「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム設計・開発及び運用・保守一式」という名目で、パーソルP&Tと契約を締結しています。 （追記：こちらの4/23付け原契約はHER-SYSであることが後日判明しております。以下、そのおつもりでご覧ください。→参照記事） それを5月27日、金額変更します。「1億9988万9147円」→「2億9448万9147円」。１億円近くのアップです。どちらも、2億は超えたくない、3億は超えたくない、というスーパー特売価格のような絶妙の価格設定。 と同時に、おそらく原契約でパーソルP&Tが再委託として指定していた株式会社FIXERに加えて、さらに４社を再委託、再々委託企業として変更申請しています。 結果として、2億9448万円のゆくえはおおよそ、こうなりました。 株式会社FIXER 1億2062万円 株式会社エムティーアイ 1615万円（うち396万500円が再々委託2社へ） 日本マイクロソフト 2201万2000円 残りがパーソルP&Tの取り分とすると、1億3570万円 この再委託変更申請書には、プロジェクトの履行体制図なども含まれていますので、何が起きたのかわかるかた、ぜひ教えてください（2回め）。 おそらく、パーソルP&Tとの原契約は、感染者を把握するための情報システム全体を指し、契約変更で「接触確認アプリを仕様に追加」したのだと思われるのですが、なぜこれらの企業と契約したのか、なぜこの値段なのか根拠が不明です。原契約についても、開示請求が必要そうですね。 今回の開示文書すべて 今回の開示文書すべてを公開します。以下GoogleDriveよりご査収ください。 5/8 第3回テックチーム議事概要と資料5/9 第１回有識者検討会議事概要と資料5/17 第２回有識者検討会議事概要と資料5/26公表 仕様書と留意事項5/27 変更契約書5/27 再委託変更申請書・承認通知6/12, 19日付プレスリリース ここから筆者の蛇足テキスト 厚労省がリリースした接触確認アプリCOCOAですが、どういった経緯で厚労省がリリースしたのか、いまいち把握できなかったので、ざっくりとわたしの理解したことをまとめておきます（筆者はアプリ開発やOSS界の事情等には詳しくありませんので、事実誤認がありましたら、Twitterでお知らせくださいますと幸いです）。以下推測。 今年3月くらいから、オープンソースソフトウェア（OSS）界ではエンジニア有志が、政府のテックチームに先行して接触確認（コンタクトトレーシング）アプリを開発し始めていました。ひとつが、「Covid-19 Radar JAPAN」の「Covid-19 Radar」。もうひとつが「Code for Japan（一般社団法人コード・フォー・ジャパン）」の「まもりあいJAPAN」です。 公文書からわかるのは、具体的に政府（新型コロナウイルス感染症対策テックチーム）が接触確認アプリのリリースを検討しはじめたのが５月８日、テックチーム第３回会議ということです。ここでは、コード・フォー・ジャパンから関氏と日下氏がリモート参加し、かなり細部にわたって「まもりあいJAPAN」を元にした説明をしています（資料）。 ところが、このアプリのコア部分である「AGF（Apple/GoogleによるAPI）」が使えるのは、各国の保健当局のアプリひとつのみに限定されることになった。当然、２つのOSSアプリからひとつが（素材として）厚労省に選ばれることになった、と思われます。 結果、「Covid-19 Radar」が「COCOA」の土台となったようです。以下の記事に、COCOAがリリースされてからのトラブルが紹介されています。 開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論 開示された文書からは「なぜCovid-19 Radarが選ばれたのか」という理由がわかりません。 誰が、どういった理由で、いつ判断を下したのでしょうか。 なお、筆者としてはOSSを政府が利活用することは大いに意味があると考えておりますし、この２つの（おそらく無償でコードを書いたと推測する）プロジェクトチームメンバー各位の実行力と努力には心から尊敬の念を覚えます。個人情報保護についてもよく検討されているなあと感じました。 問題は、このOSS有志の手からソースコードが離れてから、政府側（厚労省と、特にパーソルP&T）で何が起こったのか、だと思います。 Reply ↓
shinichi Post author08/02/2021 at 5:58 pm 【厚労省】COCOA、元請けのパーソルは2億9448万円で受注 下請けMTIへの委託は1615万円 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/2006110.html 1 名前：雷 ★：2021/02/06(土) 『Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由』 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… 記事では直接は書かれていないけど元請けのパーソルの受注は2億9448万円だが、下請けのエムティーアイの委託費用は1615万円、APIが変わりつづけるから開発しつづけてといっても無理な値段 https://twitter.com/kosaki55tea/status/1357660687439257612?s=21 さて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、２つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロセス＆テクノロジー（以下パーソルP&T）が結んだ「変更契約書」。もうひとつが「再委託変更申請書」です。 (略) 結果として、2億9448万円のゆくえはおおよそ、こうなりました。 株式会社FIXER 1億2062万円 株式会社エムティーアイ 1615万円（うち396万500円が再々委託2社へ） 日本マイクロソフト 2201万2000円 残りがパーソルP&Tの取り分とすると、1億3570万円 (略) https://note.com/mugura/n/ncc3c61de39ea Reply ↓
日本人を貧しくする商習慣｢中抜き｣がヤバい訳
中間マージン取るだけのムダな会社が多すぎる
｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部
東洋経済オンライン
2020年8月4日号
https://toyokeizai.net/articles/-/367691
＜持続化給付金の再委託問題で注目された「中抜き・丸投げ」が、日本経済の大きな足かせとなっている構図を解説＞
政府の持続化給付金事業を受託した組織が、業務を外部企業に再委託していたことが問題視されている。税金を使った事業であることから世間の批判を集めることになったが、業務を請け負った企業が一定の利益を控除したのち、別の組織に再発注するという、いわゆる「中抜き」や「丸投げ」は、日本の企業社会において特段、珍しい光景ではない。この商習慣は重層的な下請け構造と密接に関係しており、日本の生産性を引き下げる要因の1つとなっている。
当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら
よく知られているように日本の労働生産性は先進国中最下位であり、一度も最下位から脱却したことはない。労働生産性は賃金や経済成長と極めて密接な関係があり、労働生産性が低いことが日本の低賃金や低成長の原因である可能性は高い。
日本人の生産性が低い理由
生産性の伸び悩みにはさまざまな要因があるが、その1つとされているのが硬直化した産業構造である。日本の産業界では、元請け企業が下請け企業に発注し、下請け企業はさらに孫請け企業に発注するという重層的な下請け構造がよく見られる。産業が階層構造になること自体は海外でも珍しいことではなく、役割分担に応じて適切な構造を形成するのであれば何の問題もないが、ヒエラルキーの維持が目的化されてしまうと著しい非効率化を招く。
統計の取り方にもよるが、日本はアメリカと比較して人口当たりの会社数が19％も多い。人口比で会社数が多いということは企業規模が相対的に小さいことを意味しており、実際、中小企業で働く労働者の比率はアメリカよりも高い。つまり、日本は人口に比して会社数が多いということだが、原因の1つが中間マージンを取ることだけを目的にするムダな事業者の存在である。
元請け、下請け、孫請け、それぞれの企業に管理部門が存在しており、その分だけ人件費が余計にかかる。各企業は利益を上げる必要があることから、再委託されるたびに業務の付加価値は減っていく。
例えば、システム開発を（1人のシステムエンジニアが1カ月で行う作業量の対価として）150万円で顧客が発注しても、元請け企業が40万円を中抜きすれば下請け企業には110万円しか渡らない。さらに下請け企業が30万円を中抜きすると孫請け企業は80万円で仕事を受けることになるため、最終的には単価が半分近くになってしまう。
流通でも似たような現象が起きている。日本の流通コストは諸外国よりも高いとされるが、その理由は販売会社の数が多過ぎ、多くのムダが発生しているからである。中抜きを排除するなど産業構造をシンプルにするだけで賃金は大幅に上昇し、余剰となった労働力が他の生産に従事すれば、GDPの絶対値も増える。
｢付加価値の低い中小企業｣が多すぎる
こうした産業の合理化は失業を増やしたり、中小企業の経営を圧迫するとの見方があるがそうではない。確かにアメリカは日本よりも人口当たりの企業数が少ないが、アメリカと同レベルの生産性を誇るドイツは日本並みの企業数で、中小企業の比率も高い。だがドイツの中小企業の利益率は大企業と同等か、むしろ高くなっており、中小企業＝低付加価値にはなっていない。
日本の問題は付加価値の低い中小企業が多いことであり、その原因の1つがこうした産業構造にあると考えられる。政府の事業はもちろんのこと、民間でも再委託の慣習は可能な限り排除していく必要があるだろう。
厚労省から接触確認アプリCOCOAの情報開示
by むぐら
2020/09/14
https://note.com/mugura/n/ncc3c61de39ea
厚労省への開示請求内容
何が開示されたのか
さて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、２つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロセス＆テクノロジー（以下パーソルP&T）が結んだ「変更契約書」。もうひとつが「再委託変更申請書」です。
どういった経緯なのかは今回の開示文書からはわかりませんが、とにかく厚労省は4月23日付で「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム設計・開発及び運用・保守一式」という名目で、パーソルP&Tと契約を締結しています。
（追記：こちらの4/23付け原契約はHER-SYSであることが後日判明しております。以下、そのおつもりでご覧ください。→参照記事）
それを5月27日、金額変更します。「1億9988万9147円」→「2億9448万9147円」。１億円近くのアップです。どちらも、2億は超えたくない、3億は超えたくない、というスーパー特売価格のような絶妙の価格設定。
と同時に、おそらく原契約でパーソルP&Tが再委託として指定していた株式会社FIXERに加えて、さらに４社を再委託、再々委託企業として変更申請しています。
結果として、2億9448万円のゆくえはおおよそ、こうなりました。
株式会社FIXER 1億2062万円
株式会社エムティーアイ 1615万円（うち396万500円が再々委託2社へ）
日本マイクロソフト 2201万2000円
残りがパーソルP&Tの取り分とすると、1億3570万円
この再委託変更申請書には、プロジェクトの履行体制図なども含まれていますので、何が起きたのかわかるかた、ぜひ教えてください（2回め）。
おそらく、パーソルP&Tとの原契約は、感染者を把握するための情報システム全体を指し、契約変更で「接触確認アプリを仕様に追加」したのだと思われるのですが、なぜこれらの企業と契約したのか、なぜこの値段なのか根拠が不明です。原契約についても、開示請求が必要そうですね。
今回の開示文書すべて
今回の開示文書すべてを公開します。以下GoogleDriveよりご査収ください。
5/8 第3回テックチーム議事概要と資料
5/9 第１回有識者検討会議事概要と資料
5/17 第２回有識者検討会議事概要と資料
5/26公表 仕様書と留意事項
5/27 変更契約書
5/27 再委託変更申請書・承認通知
6/12, 19日付プレスリリース
ここから筆者の蛇足テキスト
厚労省がリリースした接触確認アプリCOCOAですが、どういった経緯で厚労省がリリースしたのか、いまいち把握できなかったので、ざっくりとわたしの理解したことをまとめておきます（筆者はアプリ開発やOSS界の事情等には詳しくありませんので、事実誤認がありましたら、Twitterでお知らせくださいますと幸いです）。以下推測。
今年3月くらいから、オープンソースソフトウェア（OSS）界ではエンジニア有志が、政府のテックチームに先行して接触確認（コンタクトトレーシング）アプリを開発し始めていました。ひとつが、「Covid-19 Radar JAPAN」の「Covid-19 Radar」。もうひとつが「Code for Japan（一般社団法人コード・フォー・ジャパン）」の「まもりあいJAPAN」です。
公文書からわかるのは、具体的に政府（新型コロナウイルス感染症対策テックチーム）が接触確認アプリのリリースを検討しはじめたのが５月８日、テックチーム第３回会議ということです。ここでは、コード・フォー・ジャパンから関氏と日下氏がリモート参加し、かなり細部にわたって「まもりあいJAPAN」を元にした説明をしています（資料）。
ところが、このアプリのコア部分である「AGF（Apple/GoogleによるAPI）」が使えるのは、各国の保健当局のアプリひとつのみに限定されることになった。当然、２つのOSSアプリからひとつが（素材として）厚労省に選ばれることになった、と思われます。
結果、「Covid-19 Radar」が「COCOA」の土台となったようです。以下の記事に、COCOAがリリースされてからのトラブルが紹介されています。
開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
開示された文書からは「なぜCovid-19 Radarが選ばれたのか」という理由がわかりません。
誰が、どういった理由で、いつ判断を下したのでしょうか。
なお、筆者としてはOSSを政府が利活用することは大いに意味があると考えておりますし、この２つの（おそらく無償でコードを書いたと推測する）プロジェクトチームメンバー各位の実行力と努力には心から尊敬の念を覚えます。個人情報保護についてもよく検討されているなあと感じました。
問題は、このOSS有志の手からソースコードが離れてから、政府側（厚労省と、特にパーソルP&T）で何が起こったのか、だと思います。
【厚労省】COCOA、元請けのパーソルは2億9448万円で受注 下請けMTIへの委託は1615万円
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/2006110.html
1 名前：雷 ★：2021/02/06(土)
『Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由』 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum…
記事では直接は書かれていないけど元請けのパーソルの受注は2億9448万円だが、下請けのエムティーアイの委託費用は1615万円、APIが変わりつづけるから開発しつづけてといっても無理な値段
https://twitter.com/kosaki55tea/status/1357660687439257612?s=21
さて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、２つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロセス＆テクノロジー（以下パーソルP&T）が結んだ「変更契約書」。もうひとつが「再委託変更申請書」です。
(略)
結果として、2億9448万円のゆくえはおおよそ、こうなりました。
株式会社FIXER 1億2062万円
株式会社エムティーアイ 1615万円（うち396万500円が再々委託2社へ）
日本マイクロソフト 2201万2000円
残りがパーソルP&Tの取り分とすると、1億3570万円
(略)
https://note.com/mugura/n/ncc3c61de39ea
(sk)
日本のビジネス習慣が面白すぎる！！