百花斉放百家争鳴、反右派闘争

  • 1956年5月2日、毛沢東は最高国務会議で「共産党への批判を歓迎する」として、「百花斉放百家争鳴」を提唱した。百花斉放百家争鳴とは「多彩な文化を開花させ、多様な意見を論争する」ということである。
  • 百花運動は党中央宣伝部長の陸定一らが担当し、国内の知識人の参加を呼びかけたが、当初は三反五反運動や胡風に対する弾圧などで自由に意見を言うことは憚られ、あまり盛り上がらなかった。
  • 1957年2月27日、毛沢東は「民主的諸政党」の代表者や中国共産党の幹部を呼んで最高国務会議を招集し、改めて中国共産党に対する批判を呼びかけた。さらに1957年3月6日から13日にかけて全国宣伝工作者会議でもさらに中国共産党に対する批判を呼びかけた。
  • これ以後、知識人の間で中国共産党に対する批判が徐々に出始めるようになり、時がたつにつれてその批判は強烈なものに変わっていった。知識人たちは共産党が中華人民共和国を支配することに異を唱え始め、毛沢東の指導力まで公に批判されるようになった。
  • 1957年5月15日、毛沢東は批判続出の事態に危機を感じ、新聞に対して党の批判とあわせて「右派」に対する批判も行うように奨励し、党中央宣伝部長の胡喬木に対して「右派」を批判する準備を行うように命じた。
  • 1957年6月8日、人民日報は「右派分子が社会主義を攻撃している」という毛沢東が執筆した社説を掲載し、6月14日には文匯報と光明日報を名指しで批判した。
  • 1957年6月19日、人民日報に毛沢東が2月27日に行った演説を「転載」したとされる記事(実際には改変された記事)が掲載された。これによって党を思い切って批判した知識人たちは毛沢東によって社会主義政権破壊を画策した「右派」というレッテルを貼られた。
  • この時から、知識人の粛清運動である反右派闘争が始まった。1957年10月15日、党中央は「右派分子を決める基準」通知を出した。
  • 1958年には55万人の右派が辺境への労働改造や失職などの憂き目に遭い、その多くが大飢饉による飢餓や処刑・拷問・衰弱などで死亡した。

2 thoughts on “百花斉放百家争鳴、反右派闘争

  1. shinichi Post author

    百花斉放百家争鳴
    ウィキペディア
    https://ja.wikipedia.org/wiki/百花斉放百家争鳴

    百花斉放百家争鳴とは、1956年から1957年に中華人民共和国で行われた政治運動。中国語では百花運動(簡体字: 百花运动)とも呼ばれる。「例え中国共産党に対する批判が含まれようと、人民からのありとあらゆる主張の発露を歓迎する」という主旨の内容であり、これを受けて国民は様々な意見を発表したものの、百花運動の方針は間もなく撤回され、結局この運動に釣られて共産党を批判した者はその後の反右派闘争で激しく弾圧された。その後、共産党は「この運動は毛主席の共産党に反発する不満分子をあぶり出し、刈り取るための名策であった」と強弁した。

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    毛沢東は1949年、ソビエト連邦(ソ連)の独裁者ヨシフ・スターリンの協力も得て中華人民共和国(中国)を建国し、独裁体制を布いた。しかしその後1953年にスターリンが死に、後を継いだニキータ・フルシチョフが1956年にスターリン批判を始めたことで、毛沢東独裁体制を貫こうとする中国とソ連との間に対立の可能性が生じてきた。一方、中国共産党第八回党大会(zh:中國共產黨第八次全國代表大會)で採択された綱領に極めて異例なことに「毛沢東思想」という文言の削除と(毛沢東独裁でなく)党中央政治局による法の支配が明示され、毛沢東の権威はやや揺らぎを見せていた。

    このような背景の中、1956年5月2日、毛沢東は最高国務会議で「共産党への批判を歓迎する」として、「百花斉放百家争鳴」を提唱した。百花斉放百家争鳴とは「多彩な文化を開花させ、多様な意見を論争する」ということである。

    毛沢東がこのような運動を始めた理由は過去さまざま論じられてきたが、定説は無い。日本では、周辺国との対立を前にして、中国の国力を増すための手段の一つとして実施されたとの見方が比較的有力である。また、毛沢東が自らの権威が揺らいでいると考え、国内の「民主的諸政党」や知識人に対して党の官僚主義を批判することを求め、それにより、劉少奇や鄧小平らの力を削ごうとしたためとも言われている。あるいは、作家のユン・チアンは百家争鳴運動とは始めから毛沢東が反対派を炙り出すための巧みな罠だったと断定している。

    百花運動は党中央宣伝部長の陸定一らが担当し、国内の知識人の参加を呼びかけたが、当初は三反五反運動や胡風に対する弾圧などで自由に意見を言うことは憚られ、あまり盛り上がらなかった。そこで1957年2月27日、毛沢東は「民主的諸政党」の代表者や中国共産党の幹部を呼んで最高国務会議を招集し、改めて中国共産党に対する批判を呼びかけた。さらに1957年3月6日から13日にかけて全国宣伝工作者会議でもさらに中国共産党に対する批判を呼びかけた。

    これ以後、知識人の間で中国共産党に対する批判が徐々に出始めるようになり、時がたつにつれてその批判は強烈なものに変わっていった。知識人たちは共産党が中華人民共和国を支配することに異を唱え始め、毛沢東の指導力まで公に批判されるようになった。当初、批判の場は「大字報」と呼ばれた壁新聞と、「座談会」と呼ばれた小規模な集会に限られていた。これは、批判の声に呼応して民衆が蜂起を企てることがないようにとの配慮であった。運動の中で、ある教授は憲法を紙くず同然だと批判した。別の経済学者は共産党主催の公開批闘会が投獄されるよりもひどいものだと主張した。劇作家は「芸術に対する『指導』は必要ない。だれがベートーベンを指導できるのか?」と述べた。共産党幹部の一人は「朝鮮戦争を始めとする外国への援助のばらまきをやめよ」と述べた。「工業生産高のような情報さえ国家機密にしている現状を改善せよ」と要求する者もいた。挙句の果てに、党の機関紙である人民日報も党を間接的に批判するようになった。

    百家争鳴運動は地方でも行われた。内モンゴル大学のある教授は「モンゴル民族は固有の文化を持っており、むやみに漢化すべきではない」と主張した。逆に言えば、これまでは少数民族にこの程度の発言も許されていなかったということである。

    1957年5月15日、毛沢東は批判続出の事態に危機を感じ、新聞に対して党の批判とあわせて「右派」に対する批判も行うように奨励し、党中央宣伝部長の胡喬木に対して「右派」を批判する準備を行うように命じた。ただし、この時毛沢東は「右派らは有頂天になっている。まだ釣り上げてはならない」と述べている。

    1957年5月23日、北京大学の学生林希翎は教員学生集会で「胡風など中国政府に捕らえられている作家は、人民政府の矛盾の犠牲になっている」と批判した。

    1957年6月8日、人民日報は「右派分子が社会主義を攻撃している」という毛沢東が執筆した社説を掲載した。1957年6月19日、人民日報に毛沢東が2月27日に行った演説を「転載」したとされる記事が掲載された。しかし、掲載された記事は毛沢東が行った演説を改変したものだった。記事は2月27日に行った党に対する批判を奨励する演説ではなく、その批判に様々な制約を付けたものだった。これによって党を思い切って批判した知識人たちは毛沢東によって社会主義政権破壊を画策した「右派」というレッテルを貼られた。知識人の粛清運動である反右派闘争は、この時から始まった。以後1976年に毛沢東が死ぬまで、中国で自由な言論が許されることはなかった。

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  2. shinichi Post author

    反右派闘争
    ウィキペディア
    https://ja.wikipedia.org/wiki/反右派闘争

    反右派闘争とは、中華人民共和国において、1957年に毛沢東共産党主席が発動した反体制狩りを指す。

    中国共産党は中華人民共和国を建国するにあたり、党外の各民主党派から支持を受けており、国家副主席、国務院の閣僚や全人代副委員長、全国政治協商会議副主席などのポストを民主党派に渡し、少なくとも表面的には協調体制であった。

    1956年4月25日、毛沢東は中国共産党中央政治局拡大会議で「十大関係を論ず」とした講話を行い、その中で百花斉放百家争鳴の方針を打ち出した。当時中央宣伝部長だった陸定一も、「文学や芸術、科学研究には独立思考の自由があるべきだし、弁論の自由や創作、批判、自身の意見を発表し、自身の意見を堅持し保留する自由もあるべきだ」と知識分子に対して講話を行った。

    1957年5月1日、人民日報は党中央が出した「整風運動に関する指示」を掲載し、全党は官僚主義、宗派主義、主観主義に反対する整風運動の展開を決定し、党外に自身の考え、意見を述べるよう奨励し、党や政府に意見を述べ、共産党の整風を助けるよう求めた。

    これらの呼びかけで知識分子を中心とした各界から党と政府に対する不満や提案が出されるようになったが、次第に過激になり「共産党と民主党派が順番に与党となるべき」「共産党が天下を仕切ることに反対する」などの論調が出始めると、毛沢東は5月15日に「事態は変化しつつある」とする内部文書を回し、続けて6月8日人民日報に「これはなぜか」と題された社論を掲載させ、「少数の右派分子が共産党の整風を助ける名目で、共産党と労働者階級の指導権に挑戦し、はなはだしきに至っては、公然と共産党に”下野しろ”とわめいている」と批判した。さらに6月14日には、再び人民日報で文匯報と光明日報を名指しで批判し、光明日報(中国語版)の章伯鈞(中国語版)社長、儲安平(中国語版)編集長、文匯報の浦熙修(中国語版)副編集長(兼北京事務所主任)、民主同盟中央副主席の羅隆基(中国語版)が批判された。

    10月15日、党中央は「右派分子を決める基準」通知を出し、1958年には55万人の右派が辺境への労働改造や失職などの憂き目に遭い、あるいは死亡した。

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