文部科学省

各都道府県担当課長におかれては、所管の学校・図書館及び域内の市(指定都市を除く。)区町村に対し、各指定都市担当課長におかれては、所管の学校・図書館に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対して、若い世代に対する拉致問題への更なる理解促進のため、令和4年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間(12月10日~16日)に向けて、図書館、学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実を図るとともに、拉致問題に関するテーマ展示を行う等、児童生徒や住民が、手にとりやすい環境の整備への御協力、周知をいただきますよう願いいたします。

北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る 御協力等について (PDF file)

3 thoughts on “文部科学省

  1. shinichi Post author

    事 務 連 絡
    令和4年8月30日

    各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課
    各都道府県教育委員会人権教育担当課
    各政令指定都市教育委員会人権教育担当課
    各都道府県私学主管課
    附属学校を置く各国立大学法人附属学校主管課     殿
    附属学校を置く各公立大学法人附属学校主管課
    小中高等学校を設置する学校設置会社を
    所管する構造改革特別区域法第12条第1項
    の認定を受けた各地方公共団体の主管課

                  文部科学省総合教育政策局地域学習推進課
                  文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
                  文部科学省初等中等教育局児童生徒課

    北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る 御協力等について

    平素より、文部科学行政に対する御理解・御協力を賜り誠にありがとうございます。

    このたび、別添のとおり内閣官房拉致問題対策本部事務局より北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る協力依頼がありました。

    北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府拉致問題対策本部では、拉致問題の解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であり、特に若い世代に拉致問題への理解促進を図ることが重要であると認識しており、文部科学省も協力し、児童生徒が拉致問題について深く認識し、拉致問題を人権問題として考える契機としていただくため、従来から、北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について、各都道府県教育委員会等を通じて、学校等の関係機関に周知いただいてきたところです。

    ついては、各都道府県担当課長におかれては、所管の学校・図書館及び域内の市(指定都市を除く。)区町村に対し、各指定都市担当課長におかれては、所管の学校・図書館に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対して、若い世代に対する拉致問題への更なる理解促進のため、令和4年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間(12月10日~16日)に向けて、図書館、学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実を図るとともに、拉致問題に関するテーマ展示を行う等、児童生徒や住民が、手にとりやすい環境の整備への御協力、周知をいただきますよう願いいたします。

    なお、図書等に係る問合せについては、内閣官房拉致問題対策本部事務局 政策企画室にお問い合わせくださいますようお願いします。

                    【本件担当】
                     <図書館・学校図書館に関すること>
                     文部科学省総合教育政策局
                      地域学習推進課図書館・学校図書館振興室
                      図書館振興係 近藤、千葉
                       TEL:03-5253-4111(内線3484)
                       E-mail:tosyo@mext.go.jp

                     <社会教育における人権教育に関すること>
                      文部科学省総合教育政策局
                       男女共同参画共生社会学習・安全課
                       共生社会学習企画係 若林、野口
                        TEL:03-5253-4111(内線3276)
                        E-mail:kyousei@mext.go.jp

                     <学校教育における人権教育に関する事、その他本
                      件事務連絡に関すること>
                      文部科学省初等中等教育局
                       児童生徒課指導係 増田、荒木
                        TEL:03-5253-4111(内線3297)
                        FAX:03-6734-3735
                        E-mail:jidous@mext.go.jp

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  2. shinichi Post author

    学校図書館問題研究会、事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協⼒等について」についての⾒解を公開

    カレントアウェアネス・ポータル

    2022年10月25日

    https://current.ndl.go.jp/node/47047

    2022年10月24日付で、学校図書館問題研究会が、8月30日付で文部科学省が発出した事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協⼒等について」について、ウェブサイトで⾒解を公表しました。

    拉致問題に関する事務連絡についての見解(学校図書館問題研究会, 2022/10/24)
    http://gakutoken.net/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=706&comment_flag=1&block_id=870#_870

    参考:
    全日本教職員組合、文部科学省宛に事務連絡「拉致問題に関する図書等の充実に係る協力要請」の撤回を求める要請書を提出
    Posted 2022年9月15日
    https://current.ndl.go.jp/node/46832

    図書館問題研究会、事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」の撤回を求める要請を掲載
    Posted 2022年10月13日
    https://current.ndl.go.jp/node/46982

    日本図書館協会(JLA)、「文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について」を公開
    Posted 2022年10月13日
    https://current.ndl.go.jp/node/46985

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  3. shinichi Post author

    文科省が「図書館の自由」揺るがす依頼文 「拉致問題の本充実を」

    朝日新聞

    https://www.asahi.com/articles/ASQCC4SN6QC4PTIL019.html

     文部科学省が全国の公立・学校図書館向けに出した1通の依頼文が波紋を呼んでいる。「拉致問題の関連本の充実」を求めるもので、内閣官房が文科省に依頼した。特定のテーマで国が図書館にこうした文書を送るのは初めてという。これに対し、公益社団法人・日本図書館協会は10月、「図書館の自由に関する宣言を脅かすものであると懸念する」などとする意見書を文科省に出した。

     「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」

     文科省が8月末、全国の公立・学校図書館あてに送った「事務連絡」だ。文書は、拉致問題の解決には「世論の一層の喚起が不可欠」だと指摘。12月10~16日の啓発週間に向けて関連本を充実させ、テーマ展示をするなどして、「児童生徒や住民が手にとりやすい環境の整備」に協力するよう求めている。

     文科省地域学習推進課によると、図書館向けにこうした文書を出すのは初めて。「内閣官房拉致問題対策本部から頼まれたから」で、「図書館の自由を侵害する趣旨ではない。撤回予定はない」という。

     拉致問題対策本部も「毎年力を入れている若者の啓発策だった。お願いにすぎず問題があるとは考えていない」との見解を示した。

     図書館には戦前の反省から、独立や市民への責任をうたった「図書館の自由に関する宣言」がある。宣言では、「権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任に基づき資料の収集と提供を行う」などと明記している。

     このため、図書館協会は依頼文について「外部からの圧力を容認し、主体的な取り組みを難しくする怖れがある」などとして「是認できない」としている。

     現場の司書たちにも、危機感が広がっている。

     千葉県の公立図書館で働く50代の男性司書は、9月、県から届いたメールで依頼文を知った。違和感を覚えた男性が司書の会議で議題にすると、戸惑いの声が上がった。

     「国が依頼してくるのはどうなのか」「拉致問題は重要。本をそろえないということはないが……」

     男性は「依頼文の通りに展示すれば『従った』ととられる。もう普通の展示はできない」と話す。

     「国は『正しいこと』をやろうとしているのかもしれないが、協力を求めて当然という考え方は怖い」

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