結婚しない、子供を産まない、消費しない。日本は低欲望社会に陥っている。
2017年の日本の出生数はわずか94万1000人、統計開始以来の最低水準となった。また、2017年の婚姻件数は60万7000組で、戦後最低となった。
大前研一は、「物価が低くても、消費を刺激できない。経済に大幅な成長は見られず、銀行の貸付金利が引き下げられ、30歳以下の住宅購入者の数は年々減少している。若者は物欲と成功意欲がなく、車と高級品に興味を示さず、オタク文化が流行し、1日3食を適当に済ませている」と話す。
荒川和久は、2035年までに日本人の約半数が独身で、日本は「超独身社会」になると見ている。荒川は、「低所得の男性はもちろんのこと、高所得の女性は経済的に自立しているため、結婚する必要はないと考える。家庭を中心とした体制は崩れつつある」と話す。
「ミニマリズム」も日本人の物欲低下を促している。消費主義の妨害、本質回帰の思潮が流行するほか、日本の多くの若者が「人と比べず、人目を気にするのではなく限られた収入でお金を使う」という生活の原則を受け入れ始めている。
社会経済の発展の面から言うと、低欲望社会は一種の健康的な現象とは言い難い。これはドミノのように産業チェーン全体に影響し、社会を巨大な危機に陥らせる。
このような社会的雰囲気は、高齢化、少子化を深刻化させ、労働力不足と消費萎縮問題に拍車をかける。
「未婚族」の増加は家計消費の減少に繋がり、出産意欲の低下は乳幼児関連商品の市場を萎縮させる。長期的な目でみれば、出産意欲の低下は人口減少が解決困難であり、潜在的な労働力と消費層も減少することを意味する。
「未婚族」の若者以外もシンプルな生活を送るようになり、日本の消費に打撃を与えている。例えば、住宅や車の購入を検討する若者は少なく、この状態が続けば日本の不動産業、自動車業、家電業も巨大な危機に直面することになる。
日本の低欲望傾向、社会的危機に発展
中国網日本語版（チャイナネット）
http://m.china.com.cn/appdoc/doc_1_495729_642565.html
結婚しない、子供を産まない、消費しない。このような無欲の状態は現在流行している「放置系」と表現してもよいかもしれない。この言葉は日本で現実的な懸念材料となっている。厚生労働省の最新の統計によると、日本は低欲望社会に陥っている。
厚生労働省が2017年12月22日に発表した人口動態統計によると、2017年の日本の出生数はわずか94万1000人、統計開始以来の最低水準となった。また、2017年の婚姻件数は60万7000組で、戦後最低となった。
「完全な陥落」
日本の有名経営コンサルタントの大前研一氏は、「物価が低くても、消費を刺激できない。経済に大幅な成長は見られず、銀行の貸付金利が引き下げられ、30歳以下の住宅購入者の数は年々減少している。若者は物欲と成功意欲がなく、車と高級品に興味を示さず、オタク文化が流行し、1日3食を適当に済ませている」と話す。
厚生労働省の最新統計によると、日本の少子化は深刻化し、人口の減少が進んでいる。そのほか、「未婚族」も増加傾向にある。
厚生労働省傘下の国立社会保障・人口問題研究所が2017年4月に発表した報告によると、2015年の50歳未婚者の比率は男性で約23.4%、女性で14.1%、過去最高となった。
同調査はこの比率を「生涯未婚率」と定義。男性の4人に1人、女性の7人に1人が一生独身ということになる。
結婚しなければ住宅を買う必要もない。日本の伝統の「所帯を持つ」という概念は若者によって消えつつあり、賃貸で生活する人が増えている。
内閣府が2015年に発表した『住生活に関する世論調査』では、61.5％が「住宅を所有したい」、13.4%が「どちらかといえば所有したい」と回答し、所有願望のある人は74.9%だった。4分の1の日本人が住宅を所有していなくてもよいと思っていることになる。この比率は20～40歳の若者でさらに高い。
住宅を購入せず、結婚せず、出産せず、家も出ない。高視聴率だった日本のドラマ『東京タラレバ娘』『私結婚できないんじゃなくて、しないんです』『もらとりあむタマ子』は日本の若者の現状を反映しており、日本社会はこの風潮に「完全に陥落」していると言える。
責任を負担したくない、シンプルさを追求
では、日本人の欲望が低下したのはなぜか。まず、一部の日本人女性は、結婚すれば自分の仕事に支障が出て、子供を産めば家庭のために仕事を諦めなければいけないと考えている。日本人女性は結婚後に職場を離れ、家庭内での役割を担わされる。調査によると、結婚と出産を望まない多くの日本人が自由な独身生活を満喫し、結婚に「束縛」されることを望んでいない。研究者は、「伝統的な日本の家庭で、結婚、出産、育児、親の世話はひとまとまりにされる。既婚者、特に女性にとって、結婚は多くのことを担わされる「負担」である。
もう1つは、日本は長期にわたり不景気で、就職のチャンスにあまり恵まれず、男性が昔のように結婚後に1人で一家を養うことは難しく、専業主婦の魅力は徐々に低下している。そのため、経済的に自立し、余裕のある女性は退職して結婚したいと思わない。
独身問題を研究する社会学者の荒川和久氏は、2035年までに日本人の約半数が独身で、日本は「超独身社会」になると見ている。
荒川氏は、低所得の男性と高所得の女性の未婚率は高くなると分析し、「低所得の男性はもちろんのこと、高所得の女性は経済的に自立しているため、結婚する必要はないと考える。家庭を中心とした体制は崩れつつある」と話す。
そのほか、「ミニマリズム」も日本人の物欲低下を促している。消費主義の妨害、本質回帰の思潮が流行するほか、日本の多くの若者が「人と比べず、人目を気にするのではなく限られた収入でお金を使う」という生活の原則を受け入れ始めている。
低欲望により社会は巨大な危機に
社会経済の発展の面から言うと、低欲望社会は一種の健康的な現象とは言い難い。これはドミノのように産業チェーン全体に影響し、社会を巨大な危機に陥らせる。
例を挙げると、このような社会的雰囲気は高齢化、少子化を深刻化させ、労働力不足と消費萎縮問題に拍車をかける可能性がある。
「未婚族」の増加は家計消費の減少に繋がり、出産意欲の低下は乳幼児関連商品の市場を萎縮させる。長期的な目でみれば、出産意欲の低下は人口減少が解決困難であり、潜在的な労働力と消費層も減少することを意味する。
そればかりか、「未婚族」の若者以外もシンプルな生活を送るようになり、日本の消費に打撃を与えている。例えば、住宅や車の購入を検討する若者は少なく、この状態が続けば日本の不動産業、自動車業、家電業も巨大な危機に直面することになる。
この問題を緩和するため、日本政府は出産や女性の就職を奨励する様々な政策を打ち出している。また、日本政府は高所得の独身者から「独身税」を徴収し、子供を持つ家庭との所得差を調整し、税収の公平を図ることも検討している。
しかし、低欲望社会は短い間に形成されたのではなく、現状をすぐに変えることはできない。「放置系」から遠ざかるための日本の任務は重く、行くべき道は遠い。