Category Archives: human rights and democracy

日本経済新聞

神奈川県小田原市で2007年以降、生活保護受給者の自立支援を担当する市職員ら64人が「不正受給はクズだ」などの趣旨の英文が背面にプリントされたジャンパーを自費で購入し、一部の職員が勤務中に着ていたことが分かった。 左胸部分には「HOGO NAMENNA」、保護なめんなと読めるエンブレムが付いており、ジャンパーを着たまま受給者宅を訪れるケースもあった。

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村西とおる

いま、AV業界が「出演強要問題」に揺れている。今年3月、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、被害件数が4年間で93件にのぼるとする調査報告書を発表。さらに同団体の事務局長である伊藤和子弁護士は、業界の問題を「国連に訴え出ることで人権問題化し、解決する」との考えも述べている。こうした動きに異を唱えるのが、AV監督の村西とおる氏だ。 伊藤和子弁護士の所属する弁護士業界では、2013年に98件、14年に101件の懲戒処分を受けた弁護士がおります(略)弁護士費用を受け取っていながら弁護活動をしなかったり、預り金を使い込んだり、との弁護士にあるまじき不祥事が続出しております。 (AV業界に比べて)ダントツに多い被害件数があるからといって、手前どもは伊藤弁護士のように「一向に改まらない業界の問題を、国連に訴え出ることで人権問題化し、解決する」といった考えに立ちません。氷山の一角、との認識です。 性を「忌わしいもの」と憎悪をなされている「性差別主義者」なのでしょうか。あるいは、慰安婦問題で「性奴隷」という言葉を世界に広められた方の一人という話もございますから、AVの問題を国連に持ち込み(略)日本を貶めることが大好きな特定のイデオロギーに染まられているからでしょうか。

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弁護士ドットコムニュース

日本弁護士連合会は、2014年に全国の弁護士が受けた懲戒処分は計101件だったと発表した。 懲戒処分は、最も軽い「戒告」から「業務停止」「退会命令」、そして、最も重い「除名」まで、全部で4種類がある。2014年の内訳は、注意処分の「戒告」が55件。一定期間業務ができなくなる「業務停止」が37件。所属している弁護士会を追い出される「退会命令」が3件。弁護士会の登録を消され、その後3年間弁護士として活動できなくなる「除名」は6件だった。 日本弁護士連合会によると、受任した事件の対応が遅れたり、依頼者に受任事件の進捗状況を報告する義務に違反するといったケースが近頃は目立っているという。また、件数は少ないが、依頼者から預かった金銭を横領するなど悪質なケースもあり、そういったケースでは除名などの重い処分が出ているという。

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アムネスティ日本

人権という概念が生まれ、何が人権であるかということが、国際社会のコンセンサスとして整理される中で、「生きる権利」は根源的なものとして認識されてきた。現在の大多数の社会の中で、「人を殺していい」と考えることは、人間として根本的なタブーに触れることであり、道徳観や人間性を疑われ、行動に移せば犯罪となる。しかし、これを国が制度として行っているのが、「死刑」である。そして、世界で7割の国が、問題ありと死刑を廃止している。いわゆる先進国の中でいまだに「死刑」があるのが、日本と米国だ。その米国でも、ここ数年、州単位で死刑廃止の流れが加速している。

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瀬戸内寂聴

人間が人間の罪を決めることは難しい。 日本が死刑制度をまだ続けていることは恥ずかしい。 人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。 みなさん頑張って「殺さない」ってことを大きな声で唱えてください。 そして、殺したがるばかどもと戦ってください。

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Amnesty International

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UN Women

Study on Ways and Methods to Eliminate Sexual Harassment in Egypt

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若杉良作

「人権」という錦の御旗を振りかざされると、おかしなこともそうとは書かないし究明もしない。

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呉智英

治安維持法は、どんな右翼、どんな保守主義者でさえ顔をしかめ、リベラリストや革新派であれば絶対的に嫌悪する悪法である。これが成立したのは、普通選挙と同年である。これは、普通選挙法が治安維持法と「引き替え」に成立したからだとされる。その通りだろう。しかし、治安維持法が強化され、上限に死刑を含むようになったのは、普通選挙が成立普及して以後のことである。普通選挙は言論弾圧・思想統制に全く無力であった。 政治というものは、選挙というものは、民主主義というものは、このようなものなのである。

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José Ortega y Gasset

In the disturbances caused by scarcity of food, the mob goes in search of bread, and the means it employs is generally to wreck the bakeries. This may serve as a symbol of the attitude adopted, on a greater and more complicated scale, by the masses of today towards the civilization by which they are supported.

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坂井豊貴

橋下氏は住民投票の多数決を「究極の民主主義」と言い表した。「選挙で勝った僕が民意」のように、多数決で自分を絶対化してきた彼の姿勢と、いちおう整合的ではある。 だがそうした言説の奇妙な点、そこに漂う暴力性の源は何か。それは多数決と民主主義との、はなはだしい混同である。 いたずらに多数決を有難がるのはただの多数決主義で、それはどうにか「自分たち」を尊重しようとする民主主義とは異なるものだ。例えば「皆で誰かをいじめる案」を賛成多数で決めてはならない。そのような道具として多数決を使うのは民主的でない。

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Wikipedia

The death penalty has been completely abolished in all European countries except for Belarus.

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United Nations

The UN Forum on Business and Human Rights is the world’s largest annual gathering on business and human rights with some 2,300 participants from government, business, community groups and civil society, law firms, investor organisations, UN bodies, NHRIs, trade unions, academia and the media. Companies, law firms & investor organisations: Allen & Overy, Anglo American, Aviva Investors, Barrick Gold Corp, BG Group, BNP Paribas, BP, Cartier, Chevron, Clifford Chance, Coca-Cola, Credit Suisse, Daimler, De Beers, Deloitte, DLA Piper, Ericsson, EY, Ferrero Firmenich, General Electric, Google, H&M, Heineken, Hermes Investors, Hess Corporation, Hilton Worldwide, Hitachi, KPMG, Linklaters, L’Oreal, Mars Inc, McDonald’s, Michelin, Microsoft, Mitsubishi, Monsanto, Nestlé, Nokia, Novo Nordisk, Orange, P&G, … Continue reading

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相思社

初期の水俣病患者の多くは漁師でした。漁師は少数派です。少数者の漁師に対する偏見は各地に見られますが、水俣でもあったようです。水俣やその近くの漁師は明治の中期以降に天草地方から渡ってきた人が多く、そういった「よそ者」に対する偏見もありました(「天草流れ」と呼んでいました)。水俣病患者=漁師=よそ者=貧乏人といったイメージがあったと思われます。そういう意味では水俣病によって差別が生まれたというより、もともとあった偏見差別に水俣病の差別が重なったと考えるべきでしょう。 水俣病の原因がチッソであることは昭和32年頃にはチッソ工場の人だけではなく、水俣市民も気がついていたようです。チッソ工場は水俣で一番大きく重要な工場です。チッソがあったから水俣は村から町、そして市への大きくなっていきました。チッソがあやしいとわかったときからチッソ工場の人たちだけではなく、市役所の人もそれ以外の市民も水俣病のことを言わなくなっていきました。市民の多くはチッソを守りたいと思っていました。水俣にはチッソ工場で働いている人やその家族も多かったからです。だから、チッソ工場に漁民が押しかけたときも、かん者が座り込んだときも、漁民やかん者を応援する人はほとんどいませんでした。

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豊永敏久

日本国憲法と世界人権宣言の比較(表) 日本国憲法 世界人権宣言 第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 第18条 すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。 第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 第19条 すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。 第20条 すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。 2  何人も、結社に属することを強制されない。

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Amnesty International

Every day, people are executed by the state as punishment for a variety of crimes – sometimes for acts that should not be criminalized. In some countries it can be for who you sleep with, in others it is reserved for acts of terror and murder. Some countries execute people who were under 18 years old when the crime was committed, others use the death penalty against people who suffer mental problems. Before people die they are often imprisoned for years on “death row”. Not knowing when their time is up, or whether they will see their families one last time. The death penalty is cruel, inhuman and degrading. Amnesty … Continue reading

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石壁に百合の花咲く

FIFA(国際サッカー連盟)が2016年1月13日、2018年ワールドカップ予選で観客がアンチゲイなチャントをおこなったとして、アルゼンチン、チリ、ペルー、ウルグアイの5ヵ国に罰金を科しました。 FIFAはずいぶん前から反ホモフォビアの立場を表明していますが、なかなかなくなりませんね、こういうチャント。しかしながら、こういうニュースを見て「どうせ差別はなくならないのだから、なくそうとするだけ無駄」などとおっしゃる方には、謹んで以下のジョークをプレゼントしたいと思います。 ある紳士が下男に狩猟用のブーツをぴかぴかに磨くよう命じた。 下男は不平を言った。 「どうせまた汚れるのに、なんで磨かなくちゃならないんですか?」 紳士は「ふむ」と言って引き下がった。 やがて昼時になったが、下男の分だけ食事が出て来ない。 「あの、わたしの分は」と訊くと、紳士が言った。 「どうせまた腹が減るのに、なんで食わなくちゃならないんだ?」

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Oliver Wright

Human rights are no longer a “top priority” for the Government, Britain’s most senior Foreign Office official has admitted, as ministers put resources into supporting trade deals ahead of tackling injustice in other parts of the world. In a remarkably frank admission to MPs, Sir Simon McDonald, Permanent Secretary at the Foreign Office, said that human rights no longer had the “profile” within his department that they had “in the past”. And he added that the Conservatives’ “prosperity agenda” was now “further up the list” of areas on which the department was concentrating its dwindling resources.

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Robert Mugabe

Respecting and upholding human rights is the obligation of all states, and is enshrined in the United Nations charter. Nowhere does the charter abrogate the right to some to sit in judgment over others, in carrying out this universal obligation. In that regard, we reject the politicization of this important issue and the application of double standards to victimize those who dare think and act independently of the self-anointed prefects of our time. We equally reject attempts to prescribe “new rights” that are contrary to our values, norms, traditions, and beliefs. We are not gays! Cooperation and respect for each other will advance the cause of human rights worldwide. Confrontation, … Continue reading

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信山社

1 国連憲章第103条の憲章義務の優先と人権条約上の義務の遵守に関する覚え書き〔薬師寺公夫〕 2 総論 ――国連諸機関による人権活動〔安藤仁介〕 3 国連による人権との取組み ――歴史的沿革(1945~2006年)〔横田洋三〕 4 人権理事会の創設とその活動 ――評価と課題〔木村徹也〕 5 国連人権理事会における普遍的定期審査〔小畑 郁〕 6 国際連合における人権保障制度と高等弁務官〔白石 理〕 7 国際人権法の実施におけるNGOの役割〔滝澤美佐子〕 8 自由権規約委員会の履行監視活動〔岩沢雄司〕 9 性差別なき世界へ ――女性差別撤廃委員会の挑戦〔阿部浩己〕 10 子どもの権利委員会〔大谷美紀子〕 11 拷問等禁止条約およびその選択議定書の国際的実施〔今井 直〕 12 国際人権保障機構としてのILO〔吾郷眞一〕 13 欧州人権裁判所の欧州人権条約解釈再考――仮保全措置の拘束力に関する判断を素材として〔戸田五郎〕 14 米州人権条約制度における「回復(reparation)」概念の展開〔栢木めぐみ〕 15 アフリカの人権保障システム ――発展と課題〔西立野園子〕 16 アフリカ人権レジームと「ジンバブウェ問題」〔杉木明子〕 17 旧ユーゴ国際刑事裁判所の活動〔多谷千香子〕 18 ルワンダ国際刑事裁判所の設立及び活動の意義〔稲角光恵〕 19 カンボジア特別法廷の法的構造と実務的課題〔野口元郎〕 20 被害者救済の機関としての国際刑事裁判所〔古谷修一〕 21 障害者と国際人権法 ――「ディスアビリティ法学」の構築〔川島 聡〕 22 「先住民族の権利に関する国連宣言」の意義と課題――土地に対する権利を中心として〔小坂田裕子〕

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李信恵

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牛辺さとし, 青林堂

本書で用いられている用語や表現の中に、現在の日本では差別的表現とされる可能性のあるものが一部含まれていますが、作者及び出版社に差別の意図はまったくありません。 ことわざが生まれた当時の時代背景を鑑み、また朝鮮民族の文化を尊重するため、あえて言い換えなどをせず、そのままにしてあります。 本書は「お互いを知ることから真の日韓友好が始まる」という信念に基づいて執筆されており、私たちがこれを出版いたしますのは、この作品の根底に流れる「日韓友好」「差別反対」などのテーマをより広く社会に訴えることに意義があると考えたからです。 読者のみなさまにもこの問題に対する理解をより深めていただければと考えています。

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ビートたけし

やっぱりね 犯罪自体ね 片っぽ殺すことでしょ で その被告に対して死刑を求めて こう 二回殺人が行われるわけだよね そうすると 死刑に対する判決は 俺は死刑廃止論者なんだけど なぜかっていうと 死刑じゃすまないんだって 殺しただけじゃあすまないよって もっと生きるための努力をさせるような方法 だってそうだね 畑を耕して野菜をとらせろとかさ 生きていくことはこれだけ大変なんだっていうことを 教えた方がいいんじゃないかって思うときあんの

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Greece

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Tommy Douglas

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Aa-Fathis

The President of the Republic has stated that Maldive nationals too must have the freedom to remain in a religion of their choice and that no group may be permitted to interfere with that freedom. ‘Maldive nationals wish to remain a 100% Muslim nation’ the President of the Republic said ….. Should the religion that Maldive nationals choose be Islam then it is their right to remain Muslims. There ought to be no opportunity for any external elements to act in relation to that right. That is something that neither our religion nor international principles permit. The President of the Republic said that Islam is the religion that was sent … Continue reading

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清瀬 六朗

近代民主主義は本質的にさまざまな問題点や危険さを抱えている。「多数の暴政」の危険、同じことだが「法の支配」を打ち破って暴虐な恣意的支配を実現してしまう可能性、ところが逆に多数派が形成されないばあいには機能を停止してしまうという問題、近代民主主義が担いうる問題解決能力の限界、その限界を補充するかたちで忍びよる行政官僚機構による専制の危険、危機が迫れば独裁に急に接近するという気まぐれさ、戦争との関係、ある程度の余裕がないと人びとは民主主義を支えていられないという問題、また、反対に人びとは民主主義のあかしとして政権から「パンとサーカス」の施しを期待してしまうという問題――これらの問題は、原始的民主主義の段階から近代民主主義の段階へと進むにつれて次々に湧き出てきた問題である。しかもどれ一つとして解決されていない! 問題が顕在化しないから、問題がなくなったようなふりをしているだけで、現実に問題が現れてきたときには絶対に有効な対処法を私たちが持っているわけではないのだ。 このような実態を見ると、第二次世界大戦をイギリスの首相として指導したチャーチルが「民主主義は最悪の政治体制である」と言ったのも理解できる。しかし、同時に、「ただし、それはほかのすべての政治体制を除いて最悪なのだ」と言ったことばも、私は認めなければならないと思う。つまり、私たちが民主主義を選択しているのは、「最悪のもの」と「最悪より悪いもの」の選択の結果なのだ。 民主主義がそれだけ「最悪」でも現在の政治体制として最適だと考えるのは、それが現在の世界の人びとの「共同意識」に比較的よく一致しているからである。いや、よく一致していないかも知れないが、それ以上に一致させることのできる政治体制がないから、「最悪より悪いものよりはましな最悪」として受容しなければならないのだ。

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肖美丽

I didn’t think much of it when the police took away five of my friends and fellow feminist activists in early March for planning a protest against sexual harassment on public transportation in Beijing. Similar arrests had happened to all of us before, and we were always let go after a few hours of interrogation. But when my friends didn’t come home that evening or the following day, I realized it was different this time. … Feminism was never a taboo topic in China because our messages were consistent with those of the government, which calls itself an advocate of women’s rights. But all that changed with the arrest of … Continue reading

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OHCHR

Terrorism aims at the very destruction of human rights, democracy and the rule of law. It attacks the values that lie at the heart of the Charter of the United Nations and other international instruments: respect for human rights; the rule of law; rules governing armed conflict and the protection of civilians; tolerance among peoples and nations; and the peaceful resolution of conflict. Terrorism has a direct impact on the enjoyment of a number of human rights, in particular the rights to life, liberty and physical integrity. Terrorist acts can destabilize Governments, undermine civil society, jeopardize peace and security, threaten social and economic development, and may especially negatively affect certain … Continue reading

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Patricia Willocq

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Steven Pinker

Equality is not the empirical claim that all groups of humans are interchangeable; it is the moral principle that individuals should not be judged or constrained by the average properties of their group.

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Giorgio Agamben

Au sortir du lycée, je n’avais au fond qu’un désir : écrire. Mais qu’est-ce que cela veut dire ? Ecrire quoi ? Je crois que c’est un désir de se rendre la vie possible. Ce qu’on veut, ce n’est pas « écrire », c’est « pouvoir » écrire. C’est un geste philosophique inconscient : on essaie de se rendre la vie possible, ce qui est une bonne définition de la philosophie. Or le droit, c’est apparemment le contraire, c’est le nécessaire et pas le possible. Mais si j’ai étudié le droit, c’est que je ne pouvais sans doute pas accéder au possible sans faire l’épreuve du nécessaire. En tout cas, … Continue reading

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Lawrence H. Summers, Ed Balls

History tells us that societies succeed when the fruits of growth are broadly shared. Indeed, no society has ever succeeded without a large, prospering middle class* that embraced the idea of progress. Today, the ability of free-market democracies to deliver widely shared increases in prosperity is in question as never before. The primary challenge democracies face is neither military nor philosophical. Rather, for the first time since the Great Depression, many industrial democracies are failing to raise living standards and provide opportunities for social mobility to a large share of their people. Some of those countries that have produced economic growth have done so in a manner that has left … Continue reading

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小名木善行

西周は「明六雑誌」の創刊号で、「洋字ヲ以テ国語ヲ書スルノ論」という論文を掲載し、概略次のようなことを述べました。 たとえば、英語の「philosophy(哲学)」を、「フィロソフィー」とカタカナ語で用いるのではなく、翻訳語としての熟語(哲学)を創作する。なぜそうするかといえば、外国語を外国語のまま紹介したのでは、専門の学者にはそれでいいかもしれないが、その心とする語彙が広く世間に普及しない。欧米の概念は、欧米の言葉で学ぶだけでなく、その意味や意図を、日本人の知識としていくためには、語彙に即した日本語を造語していかなければならない。そうすることではじめて、外国の概念や哲学が日本人のものになる というのです。そしてその西周が「Right」を翻訳した言葉が「権利」だったのです。 ところが、この「権利」という訳に、福沢諭吉が噛み付きました。「誤訳だ!」というのです。そして福沢諭吉は、ただ反発しただけでなく、「『Right』は『通理』か『通義』と訳すべきで、『権利』と訳したならば、必ず未来に禍根を残す」と、厳しく指摘しています。 なぜ、福沢諭吉は、そこまで厳しく噛み付いたのでしょうか。理由が2つあります。ひとつは、「権利」には能動的な意味があるが、「Right」は受動的な力であること、もうひとつは、Rightには「正しいこと」という意味があるけれど、「権利」という日本語にはその意味が含まれていないこと、です。

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丸山真男

自由と同じように民主主義も、不断の民主化によって辛うじて民主主義でありうるような、そうした性格を本質的にもっています。民主主義的思考とは、定義や結論よりもプロセスを重視することだといわれることの、もっとも内奥の意味がそこにあるわけです。

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European Commission

Democratisation is a gradual and continuous process that needs to take a country’s socio-economic and cultural context into account. Each country and society is free to choose and develop its own model, in a locally driven process. The EU advocates models that aree consistent with universal human rights principles as expressed in the relevant international and regional conventions.

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Church of Scientology

Early in his research into the human mind and spirit, author, humanitarian and Scientology Founder L. Ron Hubbard emphasized that spiritual freedom and enlightenment were all but unattainable goals to individuals denied their most fundamental human rights. Accordingly, he wrote the Code of a Scientologist, calling on all members of the religion to dedicate themselves “to support true humanitarian endeavors in the fields of human rights.” In doing so, he laid the groundwork for what has become a global movement of advocates for the human rights of all people, regardless of their social condition, ethnicity or religious affiliation.

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阿久澤麻理子

「発展の権利」は、「それを誰が主張するのか」によって、人権を実現する有力な手段にもなれば、国家による人権侵害を正当化する論理ともなってしまう「諸刃の剣」です。先住民や女性など、マイノリティに属する人びとがこれを主張すれば、集団としての発展や自己決定の大切さを訴える論理になる一方で、国家の指導者がこれを主張すると、経済開発を優先するために個人の自由を制約し、貧困層やマイノリティの権利を侵害すること(例えば、ダム建設のための強制移転を考えてみてください)を正当化する論理になりかねないからです。 「アジア的人権論」も同様です。「自由権よりも社会権を優先すべき」という主張は、国家が自由を制限し、市民の「開発独裁」に対する批判を押さえ込む論理となり、「個人よりも国家・国民という集団を優先すべき」という主張は、開発のために貧困層やマイノリティの人権侵害を正当化するものとなりかねません。また、「人権は国内問題である」という主張の背景には、先進国や国際機関が人権を開発援助の供与条件にすることへの反発もありますが、このように主張することで、人権問題の解決のための、国際的な連帯や協力が否定されてしまう危険性があります。これは「発展の権利の実現のためには国際協力が不可欠である」という考えかたとも矛盾します。このように、「アジア的人権論」は、これを国家の指導者が主張するところに、大きな問題があるのです。

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Thomas Carothers

This basic division between the political and developmental approaches has existed inchoately in the field of democracy support for many years. It has come into sharper relief during this decade, as democracy-aid providers face a world increasingly populated by countries not conforming to clear or coherent political transitional paths. […] Some adherents of the developmental approach criticize the political approach as too easily turning confrontational vis-à-vis “host” governments and producing unhelpful counterreactions. Some adherents of the political approach, meanwhile, fault the developmental approach for being too vague and unassertive in a world where many leaders have learned to play a reform game with the international community, absorbing significant amounts of … Continue reading

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Randall Munroe

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Amanda Taub

Samantha Power is many things: Current U.S. Ambassador to the United Nations. Former Harvard professor. Pulitzer prize winner. And, as a particularly galling incident involving a French ambassador makes clear, reported in this week’s profile by The New Yorker’s Evan Osnos, she is also someone who, despite all of those impressive accomplishments, is still expected to take time out of her busy schedule to bow to outdated gender norms.

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Simon Usborne

When a Taliban gunman boarded a school bus in Pakistan’s Swat Valley last year, he shouted out one question. “Who is Malala?” Some of the girls turned to look at the only pupil among them whose face was not covered. The man had his answer, and shot her in the head. She was 15. Malala Yousafzai, whose crime was to speak out for the rights of girls to receive education, has spent the past 12 months answering the Taliban in her own way. In a show of defiance that has inspired a movement, the teenager has emerged as a global figurehead perched on the slenderest of shoulders. The artist Jonathan … Continue reading

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東京都人権啓発センター

あなたは日ごろ、人権を意識しながら生活していますか? 1999 2014 いつも意識している 37.0% 31.8% ときどき意識することがある 41.0% 39.2% あまり意識していない 19.3% 22.3% ぜんぜん意識していない 2.7% 6.0% 無回答 – 0.7%

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Recep Tayyip Erdoğan

You cannot bring women and men into an equal position; this is against nature. You cannot subject a pregnant woman to the same working conditions as a man. You cannot make a mother who has to breastfeed her child equal to a man. You cannot make women do everything men do like the communist regimes did… This is against her delicate nature. They talk about equality between men and women. The correct thing is equality among women and equality among men. But what is particularly essential is women’s equality before the justice. What women need is to be equivalent, rather than equal; that is, justice.

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National Endowment for Democracy (NED)

Democracy involves the right of the people freely to determine their own destiny. The exercise of this right requires a system that guarantees freedom of expression, belief and association, free and competitive elections, respect for the inalienable rights of individuals and minorities, free communications media, and the rule of law.

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Louisa Greve

Since 1949, Chinese citizens who dare to speak freely have faced a blanket of harsh repression – there is no freedom of speech in China. Since the dawn of the global Internet, even Chinese who dare to speak freely in any other place on earth have faced a continually renewed campaign of cyberhacking that acts as a virtual blanket of repression of their freedom of speech on human rights in China. Freedom of speech and action is now impeded even outside China. For Chinese, Tibetan, Uyghur and Southern Mongolian democracy advocates and human rights activists working from exile in democratic countries, cyberhacking has the direct effect of reaching across the … Continue reading

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佐藤直子

経済協力開発機構(OECD)が気になるデータを公表した。二〇一二年の加盟国の教育に関する調査で、日本の女性は高学歴なのに三割は働いていない、というものだ。 大学卒業以上では、男性の就業率が92%であるのに対し、女性は69%と低い。OECDは〇八年にも同様の結果をとらえ、「貴重な人材を無駄にしている」と批判していた。 働くのも、働かないのも、選択の問題か? そうは片付けられない。一方で、高等教育を修了した女性の平均給与は、同学歴の男性の半分しかないという結果もある。 「女性の活躍」を看板に掲げる安倍首相は今臨時国会で関連法をつくり、女性の労働力を国の成長の起爆剤にしようと懸命だ。国や自治体、企業の女性管理職を「三割に増やす」などと数値目標の導入も示されはした。しかし、まず語るべきは、就労の男女格差を人権の問題として取り組むこと、ではないか。 女性の多くが非正規の低賃金労働に押し込められている。この現状が解決されない限り、働く女性はそう簡単に増えないと思う。

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Al Jazeera

Myanmar has sentenced a media owner, publisher and three reporters to two years in prison for an article published by a privately run journal, which the government said caused public alarm. The article, which was published in Bi Mon Te on July 7, reported about an activist group that claimed that opposition leader Aung San Suu Kyi and several other political allies had been elected as the country’s interim leaders to replace President Thein Sein’s administration.

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Beunka Adams, Leonel Torres Herrera, Jeffery Doughtie

To the victims, I’m very sorry for everything that happened. I am not the malicious person that you think I am. I was real stupid back then. I made a great many mistakes. What happened was wrong. I was a kid in a grown man’s world. I messed up, and I can’t take it back. I wasn’t old enough to understand. I am innocent, innocent, innocent. Make no mistake about this; I owe society nothing. Continue the struggle for human rights, helping those who are innocent, especially Mr. Graham. I am an innocent man, and something very wrong is taking place tonight. May God bless you all. I am ready. … Continue reading

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Radio Zamaneh

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Vivian Salama

Militants with the Islamic State group tortured and then publicly killed a human rights lawyer in the Iraqi city of Mosul after their self-proclaimed religious court ruled that she had abandoned Islam. Gunmen with the group’s newly declared police force seized Samira Salih al-Nuaimi last week in a northeastern district of the Mosul while she was home with her husband and three children. Al-Nuaimi was taken to a secret location. After about five days, the family was called by the morgue to retrieve her corpse, which bore signs of torture. According to the United Nations Assistance Mission in Iraq, her arrest was allegedly connected to Facebook messages she posted that … Continue reading

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Peter Fleischer

La protection des données personnelles est un droit fondamental qui doit être défendu, mais il est important pour nous de le faire en respectant d’autres droits fondamentaux tels que la liberté d’expression. Nous continuons à travailler avec le secrétariat d’Etat chargé du développement de l’économie numérique et l’ensemble des acteurs concernés pour renforcer le contrôle des internautes sur leurs données personnelles.

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PinkNews.co.uk

17-year-old Maria Muniz, who recently came out as trans at São Cristóvão do Colégio Pedro II, was disciplined by teachers and handed a fine after she wore a skirt to school, instead of the regulation boys’ trousers. The school claimed that their Code of Ethics did not permit “male” students to wear female uniforms – but was forced to backtrack on the decision when the girl’s classmates decided to protest by all wearing skirts to school too. The school said in a statement that it would change the rules to allow for greater gender expression, saying: “The current Student Code of Ethics will be overhauled with the participation of the … Continue reading

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John Ruggie

12. The responsibility of business enterprises to respect human rights refers to internationally recognized human rights – understood, at a minimum, as those expressed in the International Bill of Human Rights and the principles concerning fundamental rights set out in the International Labour Organization’s Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work. 15. In order to meet their responsibility to respect human rights, business enterprises should have in place policies and processes appropriate to their size and circumstances, including: (a) A policy commitment to meet their responsibility to respect human rights; (b) A human rights due-diligence process to identify, prevent, mitigate and account for how they address their impacts on … Continue reading

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United Nations

United Nations Secretary-General Kofi Annan today announced the appointment of Professor John Ruggie as Special Representative on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises. The creation of this mandate was requested by the United Nations Commission for Human Rights in its resolution 2005/69 and approved by the Economic and Social Council on 25 July 2005. The mandate includes identifying and clarifying standards of corporate responsibility and accountability with regard to human rights. An interim report presenting views and recommendations for consideration by the Commission on Human Rights is due at its sixty-second session in 2006 and a final report in 2007. Professor Ruggie previously served … Continue reading

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Dawn Wolfe

As shareholders, we need to feel confident that our companies are not complicit in human rights abuses, directly or indirectly, and that they’re not collaborating to effectively quell internet traffic, to harm their own good reputations and to reduce their long-term growth opportunities. As an asset manager that actively engages transnational corporations on issues relevant to long-term sustainable growth, Boston Common supports the foundational principle that business enterprises not only should, but must respect human rights. Boston Common would recommend strengthening the language to convey that at the most basic level acknowledging respect for human rights is an imperative, not an optional “should”. Boston Common’s submission to the UN (PDF)

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高橋浩祐

従業員を酷使する企業を「ブラック企業」、従業員を大切にする企業を「ホワイト企業」と呼ぶ背景には、「黒が悪いもの」「白が良いもの」との価値判断が前提となっている。つまり、「黒は汚れてきたないもの」「白は綺麗で純粋」といった価値判断が働いている。圧倒的多数の人々はきっと無意識のうちにそう思い、なんの抵抗もなく「ブラック企業」という言葉を使っているのだろう。 しかし、日本で暮らす「有色人種」の外国人は増え続けている。日本人の圧倒的多数も「黄色」という有色人種である。「色の有無」「色の是非」で価値判断を下す表現を使うことは、人々が無意識のうちに、肌の色が、有色かあるいは白色かで優劣をつける社会を育んでしまう危険性がある。「白人が上」「黒人が下」との概念を社会に植え付けたり、助長したりしかねない。これは道徳的に問題がある。英語でいう、politically incorrect(言葉や見解などが不適切で偏見的)の部類に入る。 ・・・ 言葉は言論の自由を守る武器にもなるが、時に人権を脅かす凶器にもなる。もろ刃の剣だ。言葉狩りになってはいけないが、言葉の野放図にもなってはいけない。言論に携わる者として、おのおのの言葉が持つセンシティビティー(感覚の鋭さ)には常々十分に配慮し、気を付けていかなければならないと自戒している。

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美國在台協會

All democracies are systems in which citizens freely make political decisions by majority rule. But rule by the majority is not necessarily democratic: No one, for example, would call a system fair or just that permitted 51 percent of the population to oppress the remaining 49 percent in the name of the majority. In a democratic society, majority rule must be coupled with guarantees of individual human rights that, in turn, serve to protect the rights of minorities–whether ethnic, religious, or political, or simply the losers in the debate over a piece of controversial legislation. The rights of minorities do not depend upon the goodwill of the majority and cannot … Continue reading

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Hashmat Moslih

The modern model of citizenship is based upon the theory of universal rights and obligations. Its origin lies in the seventeenth century concept of “natural rights” and in the twentieth century has come to be known as the doctrine of human rights. Today, it has become almost impossible to engage in political discourse without referring to rights – the right to life, the right to free speech, the right to abortion, the right to property, the right to security etc all of these rights are put under the umbrella of human rights. The emergence of the concept of human rights is an inevitable consequence of European Enlightenment. The point that … Continue reading

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Organisation Mondiale Contre la Torture

En 2007, face aux dangers croissants qui menacent celles et ceux qui luttent pour le respect des droits de l’Homme, l’OMCT – avec le soutien financier du Département Fédéral des Affaires Etrangères (DFAE) suisse – a fait appel à plusieurs personnalités afin qu’elles mettent leur renommée au service des défenseurs des droits de l’Homme. L’objectif principal de ces parrainages est de protéger les défenseurs des droits de l’Homme victimes de persécution et d’actes de harcèlement en raison de leurs activités de défense des libertés et droits fondamentaux. En incitant des personnalités suisses et internationales à se mobiliser aux côtés de ces défenseurs, ce projet crée une chaine de solidarité qui … Continue reading

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European Union

The European Union believes that democracy and human rights are universal values that should be vigorously promoted around the world. They are integral to effective work on poverty alleviation and conflict prevention and resolution, in addition to being valuable bulwarks against terrorism. Having come into force on 1 January 2007, the European Instrument for Democracy and Human Rights (EIDHR) is the concrete expression of the EU’s intention to integrate the promotion of democracy and human rights into all of its external policies.

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愛媛新聞

企業の人権啓発に力 アジア・太平洋人権情報センター所長 白石理さん=松山市出身 スイス・ジュネーブの国連事務局などで25年間、主に人権侵害調査の特別手続き、人権委員会事務局や研究調査部門などを担当。豊かな経験と高い見識を備えたエキスパートとして2006年から現職を務める。 国連時代、多くの「人殺し」を見てきた。政治弾圧や暗殺、軍・警察による虐殺、不当裁判による死刑など世界では目を覆う人権侵害が後を絶たない。「目の前で泣いている人の涙をどう受け止めるか。机上で論文を書いているだけでは分からない」。口調は穏やかだが一言一言に強い芯が通り「人権は社会を良くする道具」と断言する。 ここ数年、力を入れているのが企業対象の啓発活動。一般市民に広くメッセージを届けるには企業は格好の窓口だ。講演依頼も多く、研修用に作ったガイドブック(12年1月発行)は9千部を突破する好評ぶりだ。 「長く外国に住んでも心の拠り所は日本であり松山」と今も実家周辺の光景を思い浮かべる。単身赴任で大阪市西区在住。68歳。来年3月に退職し家族の待つスイス・ジュネーブに戻る予定だが「自分の仕事が終わるとは思っていない」。

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ヒューライツ大阪

桂七福さんが「気づけば高まる人権意識」という演題で「高座」を行いました。柔軟な姿勢を持ち、知らず知らずのうちに「これはこうであるべきだ」という風に凝り固まっていく日常の思い込みについて、なぞなぞやクイズを投げかけながら、参加者の頭をほぐしました。 また、私たちがふだん無造作に使っている「普通」という言葉の意味を問いなおしてくれました。「普通の考え方・人・家庭環境・仕事」などといえば、なんとなく流れていってしまう表現です。しかし、「普通じゃない人」という風に否定的な使い方をするとちょっとニュアンスが異なってくる。一方、「普通」であることの基準を考えるときに、ど真ん中にいるのは自分だったりする。自分と違う人を「普通」じゃない人だと思うような傾向があるのではないか、と七福さんは笑いを誘いながら問いかけてくれました。

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細川一彦

近代西欧に生まれた「人権」の思想は、非西洋世界にも伝播しました。文明や宗教等の違いがあるにもかかわらず、一見「普遍的」な思想として広がっています。ここにおいて、人権の概念の基礎にあるのは、キリスト教の思想です。キリスト教では、人間は神(God)が神に似せて創造したものであり、神の下では平等と考えられたからです。それゆえ、人権は、神から与えられた人間の権利であり、それゆえに平等だということになります。戦後世界に広まった「世界人権宣言」も「国連憲章」も、この思想をもとにしています。そこにはキリスト教を基礎とする文明で発生した啓蒙思想が色濃く反映しています。キリスト教を抜きにしては、「人権」の思想は成り立ちません。 しかし、キリスト教を真理として認めている民族は、非西洋世界では、実際には少ないのです。キリスト教以外の宗教や哲学・世界観を持つ国民・民族には、「人権」の究極的な根拠は、理解し得ない要素があります。実際、「世界人権宣言」も「国連憲章」を読んでも、そこにおける「人間」とは何か、「権利」の根拠は何かは書かれていません。それゆえ「普遍性」といっても、擬制の「普遍性」に過ぎません。現在、キリスト教的な西洋文明が、世界的に優位に立っており、その裏づけとなる有力国家が力において世界を圧倒しているので、この特殊な思想が、ある程度の普遍性をもっているに過ぎません。戦後世界においては、勝者となった連合国の多くがキリスト教であり、日本に対しては占領者アメリカがキリスト教国だったのです。勝者の語る人間観が、力によって支配的になったのです。「人権」という概念の世界化自体が、キリスト教的西洋文明諸国の「力」の優位の現れです。

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白石理

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Sendhil Mullainathan, Eldar Shafir

Scarcity of any kind, not just time, should yield a focus dividend. We see this anecdotally. We are less liberal with the toothpaste as the tube starts to run empty. In a box of expensive chocolates, we savor (and hoard) the last ones. We run around on the last days of a vacation to see every sight. We write more carefully, and to our surprise often better, when we have a tight word limit. … Bandwidth measures our computational capacity, our ability to pay attention, to make good decisions, to stick with our plans, and to resist temptations. Bandwidth correlates with everything from intelligence and SAT performance to impulse control … Continue reading

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茂木健一郎

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北村隆司

暴対法の恐ろしさは、「罪刑法定主義」を否定し「Guilty by Association」を肯定するなど、民主主義への重大な挑戦であり、「治安維持法」と瓜二つだと言う事にある。 恐ろしいのは、日本国民が持つ、「悪法も法なり」と言う「官尊民卑」の後進性と、権力の行き過ぎから国民を守る崇高な役割りを持つはずのマスコミまでが、唯々諾々と官憲にすりよる姿である。 ある報道によると、「警視庁の条例担当者が各報道機関を訪れて協議をした上、タレントや制作会社との契約に暴力団の排除条項を加えたり、NHKが、制作会社と契約を結ぶ際に、暴力団との関係が発覚した場合には一方的に契約を解除できる条項を盛り込む方針を固めた」と言う。 これでは、中国、北朝鮮の御用報道機関と全く同じである。実に情けない実態だ。 暴対法の恐ろしさは、法を犯さなくとも、知らずに暴力団員の親、子供、親戚、幼なじみなどとお茶を飲んだり、歓談したりするだけで、暴力団員と同じ枠組みで処罰される可能性がある事だ。然も、一度「近接者と認定されると、金融機関から融資の一括返金を求められたり、手形の振り出しも不可能になるなど、暴力団より一般市民のほうが緊張を強いられる可能性すらある事だ。 幾ら無関係を主張しても「ない物を証明する事は不可能に近い。これでは、「おいこら!警察」を超えて、正に、北朝鮮式社会の到来である。

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早川忠孝

暴力団員だった人にもその家族にも人権がある。 暴力団員だったということで銀行の口座が持てなかったり、レストランでの食事を断られたり、入浴も出来ない、というのはいささかおかしなことだ。 最近は葬式場やお寺への出入りまでお断りだということにまでなっているようだ。 相手が暴力団員だったらどんなことをやってもいいんだ、などという乱暴な発想は良くない。 法の下の平等は、どんな場合も最後まで守られなければならない。

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Anthony Julius

A human rights discourse now dominates politics; there is a powerful human rights “movement”. It is the new secular religion of our time. … This new “human rights-ism” accords great value to the United Nations – notwithstanding its inability to enforce its decisions, and its refusal to make practical demands of its members to be democratic or respect the human rights of their citizens. The effect is to maintain a certain challenge to normative liberalism, but on rather different terms than before. … But where disappointed in political economy, its transitional demands have been resurrected in the shrill discourse of human rights and their “abuses”. The new militant is not … Continue reading

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arte

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European Union

Second Draft of EU Human Rights Guidelines on Freedom of Opinion and Expression Online and Offline

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Terrence McCoy

Samson Dawah was nervous. For two weeks, he had waited for any bit of information regarding his niece, who was among the 234 Nigerian school girls likely kidnapped by the terrorist group Boko Haram. This week, he gathered his extended family. He had news but also an unusual request. He asked that the elderly not attend. He wasn’t sure they could bear what he had to say. “We have heard from members of the forest community where they took the girls,” he told them. ”They said there had been mass marriages and the girls are being shared out as wives among the Boko Haram militants.” The girl’s father fainted, the … Continue reading

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Patrick Kingsley

More than 1,200 men face the death sentence in Egypt, as a judge deliberates on whether to uphold the sentences he gave 529 defendants in March. Along with the other case, in which 683 have been sentenced to death for killing a policeman, it forms the latest instalment of a government crackdown during which at least 16,000 people have been arrested and more than 2,500 killed since the ousting of Morsi. Prosecutors say the defendants in both cases are Brotherhood members who killed two police officers during nationwide violence last August. The 529 defendants are accused of lynching a policeman in Matay, a town in Minya province, southern Egypt. On … Continue reading

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加賀乙彦

 ついに脈が触れなくなったらしい。すばやく胸をはだけ、聴診器を押しつける。弱った心臓の最後の鼓動を聴こうとする。曽根原が頷いた。菅谷部長がストップ・ウォッチを押した。  曽根原は階段上の所長たちと検事に一礼し、「9時49分20秒、おわりました。所要時間14分15秒」と声高に報告した。  近木の後にいた看守たちが階段を駆け降りた。保安課長が下に姿をみせた。棺が運び込まれ、屍体がおろされた。  拘置所長が腰を浮かしながらK刑務所長に頭をさげた。 「お疲れさまです」 「やあ、きょうはスムースにいきましたな」赤ら顔の刑務所長は快活に言った。 「先週は、手古摺りましたからね」 「きょうのは、すっかり諦めてた様子でしたな。ああいう風にもってくのは大変でしょう」 「信仰があったんで、こっちは助かりました」 「握手をもとめられた時はちょっとあわてておられた」 「ええ、死人に触られるようなもんですからな、いい気持じゃあありませんや」 「しかし、今度の法務大臣は、まあジャンジャン判子を押すもんですな」

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Dani Alves, Neymar

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任侠道

世間一般に任侠道という精神世界への造詣が皆無と成った現在、巷では暴力と仁侠とを同一視する傾向が強く、本来の任侠道は正しく認識されていない事は誠に遺憾である。 近頃では任侠界の人達を暴力団と位置付け、その周辺者も含め大きく差別し、抹殺してしまおうという政府の方針を見る。 「ヤクザは悪い…」「その周辺者もみんな悪い…」 そんな理論は横暴すぎる。第一危険なのだ。 差別が当たり前であるかの様に国民の意志が移行しているという事は、相俟って平等の人権はその理由を挙げたなら正当化されるという事であり、戦前の偏った思想に暴走してしまうという結果を想像出来るのだ。 この頃の安倍首相の発言を見るに、国家主義に移行しつつあり、国民の平等の権利が脅かされつつある現実を鑑みると、憂国がファシズムに暴走し始めている事に気付かなくてはならない。 憂国を見渡せば凶悪犯罪が頻発し、人心は底なしに荒廃しているといえる。近所の老人が衰退死しても誰も気づかない。近所に住みながらも挨拶すら交わさない。個々に自分以外の処では何が起こっているかも知らない。関係ない。そんな感覚が当たり前と成りつつある時代なのだ。 人間味の感じられない情の無い国の在り方に不安を覚え、未来への憂国を切実に思う時、これまでの歩みに思いを馳せ、日本人の大切にするべき伝統にヒントを得るべき時といえるのである。

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麻薬追放国土浄化同盟

昭和三十八年四月 麻薬追放国土浄化同盟発足 当時の日本は麻薬問題に直面していた時期で、一部組織の暴走、各界の薬物汚染、麻薬患者となった者の悲惨な姿が町に溢れていた。そのため麻薬を資金源にする者達も後をたたなかった。 その現状を見た三代目山口組田岡一雄親分は、麻薬は国を滅ぼすとの信念を強めこの麻薬撲滅問題に尽力した。そして交友のあった田中清玄氏が文化団体を動かし、また山口組内部からも亡国の麻薬を一掃しようとする動きが強まった。 田岡・田中両氏に共感した文化人が協力を申し込み、当時、立教大学総長だった松下正寿氏を会長、菅原通済氏を副会長とし、市川房枝氏、福田恆存氏、中山正男氏、山岡荘八氏、比嘉正子氏等諸氏の支持を得て、全国で麻薬追放の手が次々と上がっていった。 その後も、田岡親分は自らの組織の引き締めを行い様々な活動を行った。そして、その麻薬撲滅と言う強い信念は、昭和五十一年に麻薬追放国土浄化同盟を全国国土浄化同盟と改名され、その活動は我々とともに任侠界はもとより、山口組へと代々引き継がれている。

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Lee Kuan Yew

(What, in your view, is wrong with the American system?) It is not my business to tell people what’s wrong with their system. It is my business to tell people not to foist their system indiscriminately on societies in which it will not work. (But you do not view the United States as a model for other countries?) As an East Asian looking at America, I find attractive and unattractive features. I like, for example, the free, easy and open relations between people regardless of social status, ethnicity or religion. And the things that I have always admired about America, as against the communist system, I still do: a certain … Continue reading

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倉田秀也

民主化以降、韓国の「人権」の主張が「普遍的」であったことはない。人権では人後に落ちぬと自負した金大中氏は在野時代の1994年、米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ上で、シンガポールのリー・クアンユー元首相に対して「人権論争」を挑んだことがある。アジアにおける民主主義の定着に疑義を呈するリー氏に対し、金氏は「人権」の「普遍性」を説いたが、北の人権には言及しなかった。 。。。 誤解を避けるためにいえば、本論の力点は、韓国に「人権」外交を求めることにも、北朝鮮人権法の成立を求めることにもない。 韓国があらゆる人権問題から、「戦時下における女性」のみを切り取って標榜する「人権」とは、日本という特定の国の過去の追及という特定の政治目的を果たすために、国際社会の支持を求めて掲げられたものにほかならない。その主張はどこまで「普遍的」か、国際社会に向けて発せられる主張として、果たして「公正」なのかが問われねばならない。 人権が遍く追求されるべき価値であることは言うまでもない。とはいえ、「普遍性」の名の下に民族主義と吻合し、価値を装飾した外交は、時に国家間の利害の調整を不能に陥れる。北朝鮮の人権状況の向上を対話の前提に据えず、また、中国との関係維持のため現下の人権問題を黙過し、「人権」を選別的に主張している韓国こそ、そのことを最も知悉しているはずである。

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Lisa Kristine

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Stephen Fry

Dear Prime Minister, M Rogge, Lord Coe and Members of the International Olympic Committee, I write in the earnest hope that all those with a love of sport and the Olympic spirit will consider the stain on the Five Rings that occurred when the 1936 Berlin Olympics proceeded under the exultant aegis of a tyrant who had passed into law, two years earlier, an act which singled out for special persecution a minority whose only crime was the accident of their birth. … Putin is eerily repeating this insane crime, only this time against LGBT Russians. Beatings, murders and humiliations are ignored by the police. Any defence or sane discussion … Continue reading

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江田憲司

私は、アベノミクスは残念ながら、今年秋頃には頓挫すると見ています。政権発足以来、株価は上昇していますが、金融緩和も財政出動もあくまで一過性のカンフル剤にすぎません。ただ、その効果も切れかかっている。そこで、持続的な景気回復のための成長戦略が重要になってくるわけです。 成長戦略とはすなわち、規制改革の断行です。農業への株式会社の参入、発送電分離等の電力自由化、医療や介護、子育てへの民間活力の導入といった政策で、実体経済を動かしていく。しかし、こうした政策を実現させようと思えば、規制に守られた農協や電力会社、医師会、福祉団体などの抵抗を打ち砕かなければなりません。 ところが、これらの団体や企業はすべて自民党の有力な支持基盤です。衆院選や参院選では、「昔の名前で出ています」といった族議員がゾロゾロ復活しました。彼らの影響力が今、強まりつつあります。 安倍総理は規制改革に前向きな姿勢に映ります。官邸主導で霞が関の官僚も抑えているようにも見える。しかし、その実態は竜頭蛇尾。最初のアドバルーンは高く上げるのですが、族議員や官僚の抵抗に遭い、ことごとく骨抜きにされているのが現実です。

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足達英一郎

OECD 多国籍企業ガイドラインが改訂された。「人権」の項目は、「企業は、他者の人権を侵害することを回避し、自らが係わる人権に関するマイナス影響に真正面から取組んでいくという意味で、人権を尊重すべきである」、「企業は、人権尊重を誓約する方針を作成すべきである」、「企業は、人権デューデリジェンスを実施すべきである」などの記述で構成されている。「人権デューデリジェンス」は新しいキーワードで、企業が自らの活動が人権に与える実際的あるいは潜在的な影響を定期的に評価し、その結果を事業活動に取り込めるよう内部統制システムを構築し、実行状況を追跡・報告して、改善措置に結びつけることだとされる。 「人権侵害」というと、日本企業では、たとえば従業員の出身などに起因して差別するといったことが連想されやすいが、多国籍企業には、紛争地域への事業活動の関与、保安要員 (例えば途上国の工場における警備員) の行動、原材料を調達する鉱山における先住民配慮のあり方までが問われる。例えば、欧州の公的年金のなかには、中国トラックメーカーが国連のスーダンに対する武器禁輸決議に違反する行動をとったとして、そのトラックメーカーに出資する日本企業を投資対象から除外するケースも生まれている。

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NHK

安さが命を奪う。グローバル企業の責任はどこに。 労働者は長時間働いても1日50セントしかもらえない。 労働者の血にまみれた服なんてほしくない。海外で高まる人権リスク。グローバル企業にかつてないほど求められ始めた途上国での人権意識。対応を誤ると、世界的な不買運動やブラッドイメージの低下を招き、経営を揺るがす大きなリスクになってしまう。 工場には13歳の子供もいる。本来なら勉強しなければならない年頃だが、生活のため働かなければならない。 グローバル企業は、生産を委託している途上国の企業の児童労働や過重労働といった実態を、黙認できなくなってきている。途上国の人たちの生きていかなければならないという現実のなかで、はたして人権が、企業の状況や労働者の生活を変えていけるのか。人権にそんな力があるのか。

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OXFAM

Almost half of the world’s wealth is now owned by just one percent of the population. The wealth of the one percent richest people in the world amounts to $110 trillion. That’s 65 times the total wealth of the bottom half of the world’s population. The bottom half of the world’s population owns the same as the richest 85 people in the world. Seven out of ten people live in countries where economic inequality has increased in the last 30 years. The richest one percent increased their share of income in 24 out of 26 countries for which we have data between 1980 and 2012. In the US, the wealthiest … Continue reading

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Ian Kington

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Spi0n.com

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Associated Press in Bangladesh

Bangladesh’s supreme court has cleared the way for the execution of an opposition leader convicted of war crimes when it rejected a last-minute appeal filed by his lawyers. The execution of Abdul Quader Mollah, which had been on hold since Tuesday night just before he was to be put to death, is likely to usher in a new wave of political violence before national elections next month. His party, Jamaat-e-Islami, an ally of the main opposition Bangladesh Nationalist party, has warned of “dire consequences” if he is executed. The attorney general, Mahbubey Alam, said the government would now decide the date for the execution. “There are no more barriers to … Continue reading

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ICRC

The work carried out in Yemen by the ICRC in behalf of detainees and other people protected under international humanitarian law can be very challenging.

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日刊ゲンダイ

第1話放送の翌日に会見を行ったことが、激しい憤りを物語っている。 親が育てられない子供を匿名で受け入れる赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」を国内で唯一設置している慈恵病院(熊本市)が16日、日本テレビが制作するドラマに対して抗議の会見を開いた。対象ドラマは、芦田愛菜(9) 主演の「明日、ママがいない」(水曜22時~)。今クールの注目作で「Mother」(10年)、「Woman」(13年) に続く母子をテーマにした新作だ。 全国に約600カ所あり、児童数は3万人超といわれる児童養護施設が舞台。女性新人脚本家によるオリジナル作品で、脚本監修として「高校教師」や「家なき子」の野島伸司氏が携わる。 「つらくてつらくて(ドラマを)見きれませんでした」 会見で慈恵病院の看護部長は涙ぐみながらこう語った。芦田演じる赤ちゃんポストに預けられた女の子に「ポスト」というあだ名が付けられ、劇中でその名がバンバン飛び交ったのを受けてのこと。蓮田太二院長は「非常に差別的な内容になっていた」と厳しく批判。養護施設の職員が子供に暴言を吐いたり、泣くことを強要するなどセンセーショナルな描写に対しても「差別や偏見を生む。(制作側の)知識不足を感じる」と指摘。日テレ側に放送中止、養護施設の子供や職員への謝罪、制作経緯の3つの説明を求め、放送倫理・番組向上機構 (BPO) の放送人権委員会へ審議の申し入れも検討しているとした。  日テレは「このドラマでは子供たちの心根の純粋さや強さ、たくましさを全面に表し、子供たちの視点から愛情とは何かということを描く趣旨のもと、子供たちを愛する方々の思いも真摯に描いていきたいと思っております。ぜひ、最後までご覧いただきたいと思います」とコメントした。  同枠は母子モノでヒットを飛ばしてきたが、今回ばかりは世論を鑑みれば打ち切り必至。はたして日テレの言い分は通用するのか。

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Alejandro Dias

Four men stand tied up in front of one of the two donkeys which residents had accused them of stealing, at a kiosk in the town of Otumba, in the state of Mexico. The local community had tied up and beat up the four men for the theft before handing them over to police officers after an eight-hour long negotiation.

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David Barrett

A Jamaican man who commuted to London every day to sell crack on a council estate has used human rights laws to stop a deportation order. Keno Forbes, 35, who operated under the street name “Blood”, was convicted of 11 counts of supplying Class A drugs on a housing estate in Islington in 2011. The Home Office tried to have Forbes sent back to his home country on the grounds that any foreign criminal jailed for more than 12 months is eligible for automatic deportation. Forbes’s lawyers lodged an appeal under Article 8 of the European Convention on Human Rights – which sets out the right to “private and family … Continue reading

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吉松育美

この数年間、ストーカー事件で守れた命はいくつあったでしょうか。人の命が無くならなければ動けないシステムを変えなければ、ターゲットにされた被害者は安心した生活が送れません。また犠牲者が出ることを待つだけです。 守れるはずの命は、守らなければいけない。 守るべき人は、守られなければいけない。  この一年間、自分が受けてきた被害を私は意を決して自身のブログに心境を語り、さらには日本と海外に向けて2度の記者会見も開きました。その反響というものは想像していたよりも遥かに大きく、力強いものでした。日本のメデイアは沈黙を続ける一方、世界中のメデイアが報道し、話題となりました。 何百万人の方が事件の経緯と報告をしている私のブログを読んで下さり、数千件にも及ぶメッセージや被害者からのお話が送られてきました。その中で私と同じようにストーカー被害にあい、今でも恐怖と戦っている被害者、女性たちの声がとても多いことを改めて認識しました。

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Lorgia García-Peña

On the afternoon of Oct. 4, Maria Pierre stood up in front of a huge crowd of demonstrators at the Dominican Constitutional Court in Santo Domingo and confessed that she was in her native land illegally. “My only crime is that I was born here,” she began, and then her tears started flowing. The supportive crowd cheered her on with a loud chant: “We are Dominican, too! We belong here! We are not going anywhere!” Ms. Pierre, 19, who was born to Haitian parents who were in the Dominican Republic illegally, is one of more than 200,000 people affected by a historic ruling by the Dominican Constitutional Court denying citizenship … Continue reading

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Robert L. Bernstein

At Human Rights Watch, we always recognized that open, democratic societies have faults and commit abuses. But we saw that they have the ability to correct them — through vigorous public debate, an adversarial press and many other mechanisms that encourage reform. That is why we sought to draw a sharp line between the democratic and nondemocratic worlds, in an effort to create clarity in human rights. We wanted to prevent the Soviet Union and its followers from playing a moral equivalence game with the West and to encourage liberalization by drawing attention to dissidents like Andrei Sakharov, Natan Sharansky and those in the Soviet gulag — and the millions … Continue reading

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MediaWatchWatch

Doudou Diene, a “UN expert” on racism, recently told the UN Human Rights Council in Geneva that “Islamophobia today is the most serious form of religious defamation”, but he failed to define “religious defamation”, or to say why it was a serious thing. Citing the Danish Motoons, and Lars Vilks’ recent MoDog, Diene said this was evidence that the basic principle of coexistence of different cultures and different religions, which is the lasting basis for peace, is threatened now […] freedom of expression cannot be used as a pretext or excuse for incitement to racial or religious hatred. Listen, Doudou: a cartoon of Mohammed with a dog’s body does not … Continue reading

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Francis Boyle

Amnesty International is primarily motivated not by human rights but by publicity. Second comes money. Third comes getting more members. Fourth, internal turf battles. And then finally, human rights, genuine human rights concerns. To be sure, if you are dealing with a human rights situation in a country that is at odds with the United States or Britain, it gets an awful lot of attention, resources, man and womanpower, publicity, you name it, they can throw whatever they want at that. But if it’s dealing with violations of human rights by the United States, Britain, Israel, then it’s like pulling teeth to get them to really do something on the … Continue reading

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石破茂

今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない本来あるべき民主主義の手法とは異なるように *1 思います *1 追記(平成25年12月2日10:00):お詫びと訂正についてhttp://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-e81e.html

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NHK

特定秘密保護法案について3日、国際的な人権団体が合同で記者会見を開き、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な人権基準ともほど遠く、全面的に見直すべきだ」と法案に反対する立場を表明しました。 会見したのは、国際的な人権団体の「アムネスティ・インターナショナル日本」や「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など5つの団体です。 会見ではまず、ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗日本代表が、秘密保護法制作成の国際的なガイドラインで、「国の秘密」と「知る権利」の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」に触れ、「法案は、この原則からかけ離れていて、何が秘密に当たるのか明確ではなく、独立した審査機関が設けられていない」と指摘しました。 続いて、アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子活動マネージャーが「このままでは、政府による人権侵害が起こってもそれが隠されてしまうおそれがあり、法案は全面的に見直すべきだ」と主張し、法案に反対する立場を表明しました。

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