労働政策研究・研修機構

標準労働者の生涯賃金(定年まで、退職金を除く – 2009年)
小企業に勤める高卒女子の生涯賃金は、大企業に勤める大卒男子の生涯賃金の、半分

性別・学歴 企業規模
1,000人以上 100-999人 10-99人
女子・高卒 2億0080万円 1億6940万円 1億5060万円
男性・高卒 2億6580万円 2億2510万円 1億9350万円
女子・大卒 2億5430万円 2億3210万円 2億0710万円
男子・大卒 3億0900万円 2億4660万円 2億2030万円

 

学歴別失業率
中学・高校卒の失業率は、大学・大学院卒の失業率の、1.56倍

中学・高校卒 短大・高専卒 大学・大学院卒
2011年 5.3% 4.2% 3.4%
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2 Responses to 労働政策研究・研修機構

  1. shinichi says:

    2012 ユースフル労働統計 労働統計加工指標集

    平成24 年3 月

    独立行政法人 労働政策研究・研修機構

    http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/documents/useful2012.pdf

    この『ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―』は、いくつかの労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介するものです。例えば、雇用統計と労働時間統計から労働投入量を計算したり、年齢別の賃金統計から生涯賃金を計算したりします。労働生産性指数や労働分配率、均衡失業率、賃金のラスパイレス比較などもあります。全部で55 の指標の計算方法と結果を載せました。

    現状を正確に示し、冷静な検討のための情報を提供するという統計の役割の重要性は、申し上げるまでもありません。現在、我が国は、経済のグローバル化や人口の少子高齢化が急速に進んでいます。東日本大震災からの復旧復興も喫緊の課題です。経済社会の対応が待ったなしで求められています。統計の役割はますます重要となっています。

    統計から得られる情報は、統計をうまく組み合わせて加工することで、表面には現れない事実が明らかになるなど、より的確で有用なものとなることがあります。政府の白書等でも、既存の統計を組み合わせた様々な経済分析が行われています。本書で取り上げる手法は、そこで採用された分析手法に基づくもの、或いはそれらをヒントに自主開発したものです。

  2. shinichi says:

    OECD,先進国の所得格差拡大を指摘~日本の問題は?

    沢利之

    http://blogos.com/article/26292/

    OECDは先進諸国で所得格差が拡大しているというレポートを発表した。OECDの平均ジニ指数は1985年に0.29だったが、08年には0.32に拡大した。所得上位10%の家計所得の伸びは所得下位10%のそれを大きく上回っていることが所得格差拡大の大きな要因だ。

    OECD全体で見ると、過去約20年で全体の実質家計所得は年平均1.7%拡大した。所得上位10%の伸びは1.9%で下位10%の伸びは1.3%だった。

    日本の家計平均の伸びは0.3%とOECD諸国の中で最下位だったが、更に目を引くことは、所得下位10%の所得の伸びが-0.5%だったことだ(所得上位10%の伸びは平均と同じ0.3%)。

    これは私にはかなりショッキングなデータである。OECD諸国の中で所得下位10%の所得の伸びがマイナスになっているのは、日本とイスラエルだけである。

    OECD全体で見ると、所得上位10%の平均所得は所得下位10%の約9倍だ。この格差が一番大きいのはメキシコとチリで27倍。次に高いグループは米国、イスラエルなどで14倍。日本はイタリアなどと並んで10倍のグループである。これは1985年の7倍、1990年代半ばの8倍より拡大した。

    また日本の所得上位1%の総所得構成比は1970年代の8.2%から2000年代半ばの9%に僅かに上昇した。

    以上のようなデータからは日本の所得格差の拡大は「富裕層がより富裕になった」というよりは「貧困層が拡大した」からではないか?という推測が浮かんでくる。

    実際OECDレポートは「概要」の中で次のような指摘を行なっている。「家計収入の不平等は家計の75%を占める給与所得の分配の変化に大きく起因する。日本、フランス、スペインという少数の例外を除いて、上位10%の高賃金労働者の賃金の伸びは下位10%の低賃金労働者のそれを上回った。

    では高賃金労働者がより所得を伸ばす要因は何だろうか?OECDとIMFの2007年のレポートは「情報通信技術の発展が所得格差拡大の大きな要因である」としており、今回のレポートもその論調を踏襲している。

    そして経済のグローバル化は所得格差拡大の主要な原因ではないと述べる。

    OECDレポートは教育の役割が非常に大きいと指摘する。つまり高い技術に対する需要と供給の差が所得格差の大きな要因だと述べる。

    教育と所得の関係についてギャラップが2009年から11年にかけて米国で行った調査を見ると年収10万ドルを境目として、大卒とそれ以下の比率が逆転している。年収が7.5万ドル以上10万ドル未満の層では大卒以上が44%、それ以下が56%だが、10万ドルから15万ドル未満の層では大卒56%、それ以下43%となる。また年収が25万ドル以上の層になると、大卒の割合は73%でしかも修士課程以上が49%となっている。

    米国の場合、教育レベルと所得の間には強い相関関係があるといえる。

    日本についてはこのような統計データを見つけることはできなかった。ただ個人的な情報では日本の普通の会社の場合、MBAを取得したからといってただちに給料が増えるということはないようだ。

    日本の学歴と生涯賃金ベースの資料としては、独立行政法人 労働政策研究・研修機構がユースフル統計の中で次のようなデータを示している(同一企業に働き続けた場合。2008年)。

    男性高卒の生涯賃金  従業員1千名以上286百万円   99人以下207百万円

    女子高卒の生涯賃金  従業員1千名以上210百万円   99人以下154百万円

    男子大・院卒生涯賃金 従業員1千名以上331百万円   99人以下228百万円

    女子大・院卒生涯賃金 従業員1千名以上266百万円   99人以下212百万円

    また学歴別失業率については高卒以下が5.9%で大卒以上が3.6%であった。

    日本においても教育格差が賃金格差の大きな要因になっていることは間違いないが、日本には企業規模格差、男女格差、転職者と同一企業勤続者の格差等色々な格差が存在する。

    日本の場合は初期条件(最初の就職状況など)が格差を固定する傾向が強い。初期条件をリセットできるような仕組みを作ることが、活力のある社会を作ると思うのだが・・・

    さもないと社会人になってから勉強しても活かすチャンスが少ないのではないだろうか?

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