No discernible increase in health risks from the Fukushima event is expected outside Japan. With respect to Japan, this assessment estimates that the lifetime risk for some cancers may be somewhat elevated above baseline rates in certain age and sex groups that were in the areas most affected. These estimates provide valuable information for setting priorities in the coming years for population health monitoring, as has already begun with the Fukushima Health Management Survey.
On the basis of these findings, the continued monitoring of food and the environment remains important. When additional dose estimations become available from studies undertaken by UNSCEAR and others, such data can be used to further refine these risk estimates.
Health Risk Assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami
based on a preliminary dose estimation
World Health Organization
http://www.who.int/ionizing_radiation/pub_meet/risk_assessment_radiation_japan_2013_exec_en.pdf
ＷＨＯが原発事故の健康リスクを公表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/t10015867521000.html
ＷＨＯ＝世界保健機関は、２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。
この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、ＷＨＯの専門家グループがまとめたものです。
それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。
具体的には、事故当時、１歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が０．７７パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で０．５２ポイント、▽飯舘村では０．３２ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では、統計的に意味のあるリスクの上昇は見られないとしています。
ＷＨＯでは、リスクを過小評価することによって行政などの対応が不十分とならないよう、住民が事故の後４か月間にわたって同じ場所に住み続けたと仮定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮していないなど、実際よりもリスクが高くなるような極めて安全側にたった分析を行っています。
ＷＨＯでは、「リスクのある地域では長い期間にわたって継続的に健康調査を続ける必要がある」と呼びかけています。
専門家「過大な見積もり」
今回の報告書の作成に加わった独立行政法人・放射線医学総合研究所の明石真言理事は「ＷＨＯでは、過小評価は放射線の影響を見落とすことにつながるため、避けたいという考え方が強く、最大の被ばくをしたという想定に立って健康への影響を評価している。実際には、住民の避難が行われたり、放射性物質が基準を超えた食べ物は出荷が制限されたりしたので、評価結果のような被ばくをしている人はいないと考えられる」と指摘しています。そのうえで、「こうした過大な見積もりでも放射性物質の影響は小さいといえるが、今後も長期にわたって健康への影響について調査を続ける必要がある」と話しています。
飯舘村長「まったく仮定の話」
ＷＨＯが発表した報告書について、すべての住民が村の外への避難を続けている福島県飯舘村の菅野典雄村長は「全く仮定の話であり、特定の地域の名前を挙げて言うのはいかがなものかと思う。仮定の話を出すのはＷＨＯ自らの保身のためではないか。われわれは少しでも住民の安全を守るためあらゆる手立てをしている。過小な評価を望むわけではないが、現実の話であれば甘んじて受ける。しかし、過剰に評価してどんどんと住民を不安に落として入れていくようなことに非常に怒りをおぼえる」と話していました。そのうえで、「ＷＨＯが出した数字について国がどういう答えを出すのか、正しいのか違うのか見解をはっきり聞きたい」と話していました。
環境省は…
ＷＨＯの報告書について、環境省は「リスクを洗い出すという意味では重要な報告書だと思うが、原発事故のあと、避難地域でも４か月間住み続け、出荷制限の対象となっている食品も食べ続けたと仮定していることなどが実態にあっておらず問題だ。リスクが大きく見積もられており、報告書が示している確率でがんになるという認識は誤りなので、誤解しないようにして欲しい」と話しています。そのうえで、環境省としては特に新たな対応を取るわけではなく、これまで通り住民の健康管理調査などを続けていくとしています。
厚労省は…
今回の報告書について、厚生労働省は「さまざまな国際的な文献などを基に推計されたもので、参考にしたい」と話しています。そのうえで、厚生労働省としては、これまで通り、原発事故発生から収束宣言が出されたその年の１２月１６日までの間に収束作業に携わった作業員の健康管理を、長期間、続けていくとしています。
具体的には、被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員については、生涯にわたって年１回、甲状腺の検査やがん検診を行うほか、すべての作業員を対象に、作業員を続けている間、半年に１回、健康診断などを行うとしています。
最大限の見積もり必要
ＷＨＯの食品安全局のトリッチャー局長代理はスイスのジュネーブで記者会見し、報告書が実際よりもリスクが高くなるよう分析を行っていることについて、「リスクを過小評価してしてしまうよりは多めになるように評価することが重要だった」と述べ、今後の健康調査の継続など適切な対応を行政に促すためにも、最大限に見積もって分析を行うことが必要だったという考えを示しました。