2006年12月26日に始まった日中歴史共同研究の初会合。
日本は今回の共同研究で、対中侵略の事実を争う姿勢は見せていない。ただ、個々の事実認識には大きな隔たりがある。その最たるものが、南京大虐殺だ。中国は旧日本軍による中国人犠牲者の数を「３０万～４０万人」と主張。一方、日本国内には「数千人」から「２０万人」まで諸説あり、なかには虐殺自体を「でっち上げ」とする声もある。従軍慰安婦に対する認識の違いも大きい。中国や韓国などのアジア諸国には、慰安所の設置などに対する旧日本軍の関与を指摘する声が強い。日本政府は９３年の河野洋平官房長官談話で、旧日本軍の関与を認め「おわびと反省の気持ち」を表明しているが、国内には「強制ではなかった」という主張がなお根強い。
安倍晋三首相自身、９７年の衆院決算委員会分科会で河野談話への疑問を指摘していたが、首相就任後の１０月、衆院代表質問で従来の政府見解を踏襲する考えを示した。中韓初訪問を前にした両国への配慮とみられたが、ナショナリズムの強い首相支持層からは反発の声も聞かれた。
旧日本軍による中国側の犠牲者数についても、共同研究関係者は「中国側は戦争が終わったころ『３００万人』と言っていたが、（反日デモがあった）昨年は『３５００万人』と言っていた」と語る。日本側は米国やロシアなど第三国の資料も使い、客観的な研究を目指す方針だ。
日中歴史共同研究：相互理解へ向けようやく一歩
２６日に始まった日中歴史共同研究の初会合。右が日本側委員、左は中国側委員＝北京の中国社会科学院で飯田和郎写す 日中両国の有識者による「歴史共同研究」が２６日、相互理解へ向けようやく一歩を踏み出した。共同研究には歴史問題を学識経験者の議論に委ねて政治問題化を避ける狙いがあり、両国は日中平和友好条約締結３０周年にあたる０８年中の成果発表を目指す。ただ、両国関係が平和に推移した戦後６０年の研究に重きを置きたい日本と、第二次大戦での「侵略の歴史」を中心に据える中国との間には思惑の差もうかがえ、未来志向の関係改善の糸口になるかは予断を許さない。【北京・飯田和郎、大貫智子】
◇「侵略」めぐり認識に差
「日本には侵略戦争の責任を認めず、その歴史事実を否定する言論や行動が存在し続けた。このような無責任な言行は両国の共通利益に背き、戦争被害国の国民感情を絶えず傷つけてきた」中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長は２６日の初会合のあいさつでこう指摘した。さらに「共同研究はまず、これらの問題が生んだ障害を乗り越える必要がある」と述べ、第二次大戦における歴史問題をまず取り上げるべきだとの考えを強調した。
今回の共同研究のテーマは（１）日中２０００年余の交流に関する歴史（２）近代の不幸な歴史（３）戦後６０年の日中関係の発展に関する歴史－－の三つ。日本は中でも「戦後６０年の歴史」で中国から肯定的評価を得ることに主眼を置いている。日中関係史全体の中で「不幸な歴史」のみに焦点が当たるのを避けようとの思惑からだ。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が果たした功績、天安門事件（１９８９年）で国際的に孤立した中国の国際社会復帰に向けた協力などを具体的に取り上げる戦略だ。
これに対し、中国にとって歴史問題の中心はやはり「不幸な歴史」。その思惑の違いを冒頭から、歩座長の発言で突きつけられたわけで、共同研究の先行きの険しさを暗示している。
日本は今回の共同研究で、対中侵略の事実を争う姿勢は見せていない。ただ、個々の事実認識には大きな隔たりがある。その最たるものが、南京大虐殺だ。中国は旧日本軍による中国人犠牲者の数を「３０万～４０万人」と主張。一方、日本国内には「数千人」から「２０万人」まで諸説あり、なかには虐殺自体を「でっち上げ」とする声もある。従軍慰安婦に対する認識の違いも大きい。中国や韓国などのアジア諸国には、慰安所の設置などに対する旧日本軍の関与を指摘する声が強い。日本政府は９３年の河野洋平官房長官談話で、旧日本軍の関与を認め「おわびと反省の気持ち」を表明しているが、国内には「強制ではなかった」という主張がなお根強い。
安倍晋三首相自身、９７年の衆院決算委員会分科会で河野談話への疑問を指摘していたが、首相就任後の１０月、衆院代表質問で従来の政府見解を踏襲する考えを示した。中韓初訪問を前にした両国への配慮とみられたが、ナショナリズムの強い首相支持層からは反発の声も聞かれた。
旧日本軍による中国側の犠牲者数についても、共同研究関係者は「中国側は戦争が終わったころ『３００万人』と言っていたが、（反日デモがあった）昨年は『３５００万人』と言っていた」と語る。日本側は米国やロシアなど第三国の資料も使い、客観的な研究を目指す方針だ。
◇政治問題と分離図る
今回の歴史共同研究では、両国とも政府は過剰に関与せず、歴史家同士の真摯（しんし）な議論に委ねる考えだ。歴史問題を政治問題から切り離すことで、それ以外の懸案事項の協議に悪影響を与えない必要性があるからだ。中国共産党の王家瑞・対外連絡部長は２月、与党訪中団の団長として北京を訪れた中川秀直自民党政調会長（当時）に対し「歴史問題は非政治の枠組みで議論することで、中日関係の基礎を強くする」と述べた。歴史共同研究は、この時点で原則合意に達していたと言える。
歴史問題が「トゲ」となって首脳会談が開けない状況は、日本側にも悪影響を及ぼし始めていた。昨春の反日デモは好調な経済関係に大きな懸念材料となり、７月の北朝鮮のミサイル発射は北東アジアの安全保障上の脅威について関係国と協議できない事態の深刻さを印象づけた。同盟国・米国も日中関係の悪化に懸念を示していた。一方中国も、胡錦涛国家主席は歴史問題を優先した江沢民前国家主席とは対照的に、両国関係の構築により安倍首相の靖国神社参拝を阻止する「外堀を埋める」戦術を取る。日本との歴史共同研究に着手し、中国国内の対日強硬勢力をけん制する狙いもあるようだ。
毎日新聞 2006年12月26日