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Corruption Perceptions Index 2012 1. Somalia 1. Korea (DPRK) 1. Afghanistan 4. Sudan 5. Myanmar 6. Uzbekistan 6. Turkmenistan 8. Iraq 9. Venezuela 9. Haiti 9. Chad 9. Burundi 13. Zimbabwe 13. Equatorial Guinea 15. Libya 15. Laos 15. Congo (DRC) 18. Tajikistan 18. Cambodia 18. Angola 21. Yemen 22. Kyrgyzstan 22. Guinea |
It’s clear that corruption is a major threat facing humanity. Corruption destroys lives and communities, and undermines countries and institutions. It generates popular anger that threatens to further destabilise societies and exacerbate violent conflicts. The Corruption Perceptions Index scores countries on a scale from 0 (highly corrupt) to 100 (very clean). While no country has a perfect score, two-thirds of countries score below 50, indicating a serious corruption problem. Corruption translates into human suffering, with poor families being extorted for bribes to see doctors or to get access to clean drinking water. It leads to failure in the delivery of basic services like education or healthcare. It derails the building of essential infrastructure, as corrupt leaders skim funds. Corruption amounts to a dirty tax, and the poor and most vulnerable are its primary victims. |
Transparency International
https://kushima38.kagoyacloud.com/?p=3708
http://www.transparency.org/
Corruption Perceptions Index 2012
http://cpi.transparency.org/cpi2012/results/
腐敗認識指数
http://ja.wikipedia.org/wiki/腐敗認識指数
腐敗認識指数(英語: Corruption Perceptions Index, CPI)は、トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）が、1995年以来毎年公開しているもので、公務員と政治家がどの程度腐敗していると認識されるか、その度合を国際比較し、国別にランキングしたものである。 2009年の調査では、180カ国を対象とし、10の機関が調査した13種類のアンケート調査の報告書を統計処理して作成されている。指数は、最も清潔な状態を意味する10から、最も腐敗していることを示す0までの範囲で採点されており、7割の国が5未満で、開発途上国では9割以上の国が5未満となっている。
2009年の腐敗認識指数は、10の機関が調査した13種類のアンケート調査の報告書から作成されている。11の機関は、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、ベルテルスマン基金、世界銀行、エコノミストインテリジェンスユニット、フリーダムハウス、グローバルインサイト、国際経営開発研究所(IMD)、政治経済リスクコンサルタンシー、世界経済フォーラム。調査対象としては、世界中のビジネスマンと国の分析専門家などとしている。また、汚職認識指数で国をランク付けするには、少なくとも3つのソースが利用できる場合としている。
トランスペアレンシー・ジャパンのFAQでは、なぜ指数を「認識」だけで出すのかについては、「国の腐敗レベルを実証的なデータに基づいて比較することはできない。例えば起訴や裁判の件数で比較しようとすれば、それは実態を反映したものではない。これは腐敗を暴露する検察官、裁判所そしてメディアの質の高さを反映するものである。実際に実務などで腐敗の現場に直面している方々の経験や認識から国別比較データを出すしか方法はない。」また、調査対象に一般市民ではなくビジネスマンや専門家を選んでいるのは、「彼らが、いわゆる小口の汚職・腐敗よりも、政治資金、談合など大口の腐敗を、より熟知しているからである。表面的な腐敗だけでなく、暗部に隠された腐敗も含めてその国の状態をより客観的に把握しようとしているからである。」と解説されている。