shinichi Post author18/09/2013 at 9:15 am 地震に関する地域危険度測定調査(第7回)(平成25年9月公表) 東京都都市整備局 市街地整備部 防災都市づくり課 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm 地域危険度測定調査は、東京都震災対策条例(当時は震災予防条例)に基づき、概ね5年ごとに行っており、7回目となる今回は、都内の市街化区域の5,133町丁目について、各地域における地震に関する危険性を、建物の倒壊及び火災について測定しました。 本調査では、地震の揺れによる以下の危険性を町丁目ごとに測定しています。 ●建物倒壊危険度 (建物倒壊の危険性) ●火災危険度 (火災の発生による延焼の危険性) ●総合危険度 (建物倒壊や延焼の危険性) ●「災害時活動困難度」を考慮した危険度【新規】 (災害時の避難や消火・救助等の活動のしやすさ(困難さ)を考慮した危険性) ______________________________ 地域危険度とは 地域危険度について(パンフレット/調査報告書) 区市町別の地域危険度 ● 地域危険度一覧表(区市町別) ● 地域危険度マップ Reply ↓
shinichi Post author18/09/2013 at 9:22 am 都が地震危険度ランキング公表 消火活動の難しさ加味「5」は1・6% 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130917/dst13091723560008-n1.htm 東京都は17日、地震での危険度を測定した調査結果を取りまとめ、都内全町の丁目を網羅した5133地点の危険度ランキングと地図を公表した。地震による建物倒壊や火災の危険性を5段階で評価したもので、調査結果の公表は7回目だが、東日本大震災以降では初めて。都は「震災を考慮して液状化の影響を見直し、最新のデータも反映した」と説明している。 調査結果は昭和50年以降、ほぼ5年ごとに公表。これまで建物倒壊、火災、それらの総合的な危険度で示してきたが、今回は新たに道路の狭さなど、災害時の消火・救助活動の難しさを反映した評価も加えた。 都が昨年公表した首都直下地震による被害想定とは異なり、特定の震源を設定せずに都内全町の丁目それぞれの直下で同じ強さの地震が起きたと仮定。建物の種類や構造、築年数のほか、地盤の特性、電気器具の使用状況などを踏まえて危険度を測定した。 消火救助活動の難しさも加味した新たな総合評価で、危険度が高い「5」と評価されたのは全体の1・6%。これに次ぐ「4」は5・6%だった。 建物倒壊の危険が高い地域は、荒川や隅田川沿いの下町一帯に多く、火災は木造住宅が密集している環状7号線沿いに、ドーナツ状に分布している。23区以外で危険度が4以上の地点はなかった。 2020年東京五輪で競技会場や選手村が集中する湾岸地域は、ほぼ全域が2以下の低ランクだった。 危険度ランキングで1、2位となった荒川区の防災担当者は「区が力を入れてきた住民と連携した防災への取り組みが加味されていない」と困惑しながらも、道路拡幅、老朽家屋の建て替え助成など、「ハードの整備も一層進めていきたい」としている。 ◇ 地震危険度ランキングは東京都のホームページでも見ることができる。 Reply ↓
地震に関する地域危険度測定調査(第7回)(平成25年9月公表)
東京都都市整備局
市街地整備部 防災都市づくり課
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm
地域危険度測定調査は、東京都震災対策条例(当時は震災予防条例)に基づき、概ね5年ごとに行っており、7回目となる今回は、都内の市街化区域の5,133町丁目について、各地域における地震に関する危険性を、建物の倒壊及び火災について測定しました。
本調査では、地震の揺れによる以下の危険性を町丁目ごとに測定しています。
●建物倒壊危険度 (建物倒壊の危険性)
●火災危険度 (火災の発生による延焼の危険性)
●総合危険度 (建物倒壊や延焼の危険性)
●「災害時活動困難度」を考慮した危険度【新規】
(災害時の避難や消火・救助等の活動のしやすさ(困難さ)を考慮した危険性)
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地域危険度とは
地域危険度について(パンフレット/調査報告書)
区市町別の地域危険度
● 地域危険度一覧表(区市町別)
● 地域危険度マップ
都が地震危険度ランキング公表 消火活動の難しさ加味「5」は1・6%
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130917/dst13091723560008-n1.htm
東京都は17日、地震での危険度を測定した調査結果を取りまとめ、都内全町の丁目を網羅した5133地点の危険度ランキングと地図を公表した。地震による建物倒壊や火災の危険性を5段階で評価したもので、調査結果の公表は7回目だが、東日本大震災以降では初めて。都は「震災を考慮して液状化の影響を見直し、最新のデータも反映した」と説明している。
調査結果は昭和50年以降、ほぼ5年ごとに公表。これまで建物倒壊、火災、それらの総合的な危険度で示してきたが、今回は新たに道路の狭さなど、災害時の消火・救助活動の難しさを反映した評価も加えた。
都が昨年公表した首都直下地震による被害想定とは異なり、特定の震源を設定せずに都内全町の丁目それぞれの直下で同じ強さの地震が起きたと仮定。建物の種類や構造、築年数のほか、地盤の特性、電気器具の使用状況などを踏まえて危険度を測定した。
消火救助活動の難しさも加味した新たな総合評価で、危険度が高い「5」と評価されたのは全体の1・6%。これに次ぐ「4」は5・6%だった。
建物倒壊の危険が高い地域は、荒川や隅田川沿いの下町一帯に多く、火災は木造住宅が密集している環状7号線沿いに、ドーナツ状に分布している。23区以外で危険度が4以上の地点はなかった。
2020年東京五輪で競技会場や選手村が集中する湾岸地域は、ほぼ全域が2以下の低ランクだった。
危険度ランキングで1、2位となった荒川区の防災担当者は「区が力を入れてきた住民と連携した防災への取り組みが加味されていない」と困惑しながらも、道路拡幅、老朽家屋の建て替え助成など、「ハードの整備も一層進めていきたい」としている。
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地震危険度ランキングは東京都のホームページでも見ることができる。