政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させる必要があると判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。政府関係者が５日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、取引の規制は憲法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。
現行では、国内にいる過激な活動家らへの送金・取引は、金融機関の自助努力に委ねられているのが実態。新法では、リストを作成し、掲載者への送金、預金や信託などを許可制とし、事実上の資産凍結を図る。
五輪対策でテロ資産凍結新法 政府、臨時国会提出目指す
共同通信
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040501002058.html
テロ関係者の資産凍結 政府、五輪対策で検討
日本経済新聞
2014/7/13
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09H06_S4A710C1PE8000/
政府はテロリストとの関係が疑われる個人・団体の金融資産を一時的に凍結できる新法の制定を検討する。2020年の東京五輪に向けた治安対策の強化が狙いで、テロ行為を助長する活動に資金面で歯止めをかける。秋の臨時国会への関連法案の提出を目指す。
現行の外国為替および外国貿易管理法（外為法）は、国連安全保障理事会の決議に基づいてテロリストと関係がある個人や団体への送金などを制限している。200万円を超える…
「日本、法整備が不十分」 国際組織がテロ資金対策で指摘
日本経済新聞
2014/6/28
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73471140Y4A620C1EE8000/?bu=BFBD9496EABAB5E6B39EBBE48BE7A4E3A8EA989BB996FD98F995E09E9C87BEA483A0B49BE38A9AE293B3A7B5E1B8B69EF9888596EA8BA2B8B19982E59E83BD9EE69AF9EBBE9193B987BF9EE6A5BDE798B8A5A5909FA6A180B6858384E0A2B894838295E5AB84A0E284828493EAB0A49885A48087EB8796AAA7EABEB3EB9486E3838295E5AB84A0E284828493EAB0A49885A48087EB8796AAA7EABEB3EB9486E3838295E5AB84A0E284828493EAB0A49885A48087EB8796AAA7EABEB3EB9486E3838295E5AB84A0E284828493EAB0A49885A48087EB8796AAA7EABEB3EB9486E3838295E5AB84A0E284828493EAB0A49885A48087EB8796AAA7EABEB3EB9486E3838295E5AB84A0E284828493EAB0A49885A48087EB8796AAA7EABEB3EB9486E3838295E5AB84A0E284828493EAB0A49885A48087EB8796AAA7EABEB3EB9486E3838295E5AB84A0E284828493EAB0A49885A48087EB8796AAA7EABEB3EB9486E3919A9886FDB7A4ABB59697EF
世界各国のマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金の対策を審査する国際組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は27日、日本の法整備が不十分として異例の名指し声明を出した。金融機関の顧客管理の体制が甘く、資金洗浄やテロ資金への流用の懸念を示した。迅速な対応を促した。対応が進まなければ、高いリスクのある国に格下げされる可能性もある。
ＦＡＴＦには34の国・地域が加盟する。2008年に日本の法体制を審査し、不十分としていた。今回の声明では「指摘した多くの深刻な不備事項を改善してこなかった」とした。一国を名指しで勧告するのは初めて。
具体的な要求は(1)金融機関の顧客管理の充実(2)テロ行為に対する物質的支援も処罰対象にすること(3)テロリストが居る場合にその資金の国内移動を防止する――などだ。
政府は警察庁などの関係省庁で早急に対応を検討する。テロに結びつくことを知りながら資金提供する行為を罰するテロ資金提供処罰法の改正案は先の国会で成立せず、積み残しになった。法整備が進まなければ北朝鮮やイランなどが入る「ハイリスク・非協力国」として分類される可能性がある。
日本国内の犯罪収益を締め出す取り組みや体制が脆弱との国際的な見方が強まっていることも今回の声明の背景にありそうだ。昨年９月、みずほ銀行が信販会社との提携ローンに２億円の反社会的勢力への融資があったことが発覚。取引審査や遮断への対応が甘かったとして、金融庁も行政処分を発動し、欧米メディアも大きく報道した。