経済産業省製造産業局自動車課

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2 Responses to 経済産業省製造産業局自動車課

  1. shinichi says:

    自動車産業戦略2014

    by 経済産業省製造産業局自動車課

    http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141117003/20141117003-A.pdf

  2. shinichi says:

    トヨタ、日産、ホンダが直面する5つの課題
    国主導の自動車産業戦略はどれだけ有効か

    by 小口博志

    http://toyokeizai.net/articles/-/62225

    製造業出荷額の16.4%、金額にして47兆円。全就業人口の8.8%、ざっと548万人。何の数字かといえば、自動車関連産業が日本経済に占めるポジションである。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどの完成車メーカーを筆頭に、世界に通用する企業が居並ぶ。輸出も強く、文字どおり“日本の稼ぎ頭”だ。

    そんな日本の自動車産業は、今後も国際競争力を保っていけるのだろうか。環境・エネルギー、安全、グローバル化など、国内外のさまざまな社会の変化やニーズに対応していかなければならない。

    経済産業省の自動車課は2014年末、「自動車産業戦略2014」を策定した。2010年にまとめた「次世代自動車戦略2010」の改訂版だ。国主導で国際競争力を高めていくための戦略ともいえる。これを読み解くと、日本の自動車産業が直面する課題や目指すべき方向性、未来像が見えてくる。日刊自動車新聞がこの戦略について冊子にまとめ販売している「自動車産業戦略2014」から、その骨子を紹介しよう。

    日本の自動車産業が直面する課題は次の5つだ。

    ①環境・エネルギー制約の高まり
    ②人口増加と個人所得の拡大
    ③高齢化の進行
    ④都市の過密化と地方の過疎化の進行
    ⑤価値観の変化

    断っておくが、これは日本の社会に限定したものではない。世界的規模で自動車産業が抱える課題でもある。

    そしてこの課題を踏まえて、経産省は自動車産業が目指すべき方向性として4つの戦略を提示する。

    一つめは「グローバル戦略」だ。日本のクルマが世界を駆け巡ることを想定すると、関税などの障害を取り払い、FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)などの自由貿易を推進し、投資を含めてお金が動きやすくするという考えである。

    二つめは「研究・開発・人材戦略」。クルマという製品は、それぞれの技術や部品を単に組み合わせることだけで完成するものではない。そこには、自動車メーカーと部品メーカーなどが一体となって行う「すり合わせ」の技術が必要だ。今後のクルマでは、排ガスや安全などの新技術の開発で、メーカーの枠を超えた「すり合わせ」に挑むことが望ましい。メーカー同士だけのつながりではなく、学術機関や行政も巻き込んだ国際バージョンも必要という。

    次は「システム戦略」である。環境破壊や人命にかかわる事故など、クルマが抱えるネガティブなイメージの払拭や課題の解決には、単独の技術や単体の製品だけで取り組んできたが、今後は「システム」での取り組みを推進する必要があるという。

    環境・エネルギー対応では、電気自動車(EV)から家庭に電力を供給する「V2H」(ビークル・ツー・ホーム)、高齢化社会に対応した自動運転システム、震災の教訓を生かした道路とクルマのネットワーク化などを想定している。

    二輪車やバス、トラックも手を抜くべからず

    最後は意外なテーマ。なんと「二輪車、バス、トラック、フォークリフト、運搬用車両機器戦略」だ。クルマは乗用車を中心とする四輪車だけではない。ホンダ、ヤマハ発動機など日本の二輪車メーカーは、世界最強のブランド力と販売台数を誇る。

    一方で、かつて高校生に二輪車を「買わせない」「運転させない」「免許を取らせない」という「3ない運動」の影響が色濃く残り、母国市場はさびしい限り。日本の二輪車市場は2013年で約46万台と、ピーク時の約8分の1にとどまっている。これを年間100万台に引き上げるべく、官民共同のキャンペーン展開に着手している。

    2020年には東京オリンピックが開催される。公共交通機関としてバスの役割の重要性も増すだろう。戦略では燃料電池バス、電気バス、ハイブリッドバスなどの普及を目標として掲げるほか、これらの海外展開も拡大することを目指す。

    同時に、交通インフラサービスの展開も促している。物流システムは社会インフラを構成する重要な要素。その機能を支える製品の機能や効率、付加価値の向上は、喫緊の課題であるドライバー不足の解消にも貢献する。

    日刊自動車新聞社はこの戦略をテーマにしたシンポジウム「自動車産業戦略2014から見えてくる未来のクルマ社会」を、3月17日に東京・千代田区の有楽町朝日ホールで開催する。見どころは2本の基調講演。経産省自動車課の前課長である前田泰宏氏(現・政策評価広報課長)と後任であり、自民党・伊吹文明代議士の長男の伊吹英明氏が、それぞれ講師になる。

    お役所の前任課長と現職課長が同席し、同じテーマで基調講演するのは、異例中の異例だ。経産省がこの戦略にかける期待が大きく、自動車産業が日本経済の根幹を握っている証左ともいえそうだ。

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