「１％フォー・アーツ」とは公共建築の建設費の１％を、その建築物に関連・付随する芸術・アートのために支出しようという考えです。欧米では戦後早い時期に、公共建築の建設費の１％をその建物に関連・付随する芸術やアートに割く法律が成立しました。国や自治体によって１％未満だったり、１％以上だったりまちまちですが、象徴的意味を込めて「１％フォー・アーツ」と呼ばれてきました。またその建物に関連・付随する芸術も、アメリカのように狭いアートに限定せず、演劇、ダンスなどのパフォーマンスも対象となっている国もあります。この「１％フォー・アーツ」は欧米各国で文化振興の大きな力になっており、近年はアジアにも広がり、韓国、台湾で法制化されています。
1％フォー・アーツとは
日本交通文化協会
http://www.1percent-for-arts.com/
日本交通文化協会ではこれまでに510作品を越えるパブリックアートを日本各地の駅や空港、学校などの公共施設に設置し、公共空間や都市景観を少しでも潤いのあるものにしたいと活動してきました。このさらなる展開を考えた時、「１％フォー・アーツ」の法制化が必要と考え、広く賛同者を募ることに致しました。「１％フォー・アーツ」はパブリックアートの振興・普及の大きな原動力となり、名実共に文化国家・日本を築くことになると思うからです。以下は当協会の滝久雄理事長の「１％フォー・アーツ」法制化への呼びかけです。
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「１％フォー・アーツ」の法制化を
戦後70年がすぎ、日本社会の成熟と共に、経済成長至上主義や物質第一主義からの脱却の必要性が人々の共通認識となっています。これからの国造りのビジョン、世界に打ち出していくべき日本の新しい姿は何なのかを考えた時、それはとりもなおさず芸術・文化にあることは間違いないと思います。
当協会では早くから、駅や空港、学校、図書館などの公共空間にアートを設置するパブリックアートの普及・振興に努めてまいりました。人々が日常的に芸術・文化に触れることで美的感覚や情操を養い、これがひいては社会をより多様性溢れる寛容で豊かなものにすると考えたからです。それだけではありません。パブリックアートは人々の生活空間に潤いと安らぎをもたらし、都市景観や都市環境の面からも、さらには地域の活性化という観点からも大きな役割を果たすことが明らかになっています。2016年３月に開通する北海道新幹線の新函館北斗駅に、当協会は514作品目となるステンドグラスのパブリックアート作品を設置します。第１号作品が1972年に東京駅に設置されましてから、この44年間、毎年平均11作品を上回るペースで日本全国に設置してきたことになります。
このパブリックアートの普及・振興活動とは別に、当協会は啓蒙活動も積極的に展開してまいりました。2000年には、日本画家の平山郁夫画伯、ＪＲ東日本の住田正二相談役ら、芸術界、学界、運輸省（現国土交通省）、運輸業界の代表で構成する「パブリックアートに関する特別委員会」（委員長は清家清・東工大名誉教授）を設置し、私は事務局としてそこでの議論を『パブリックアートの振興に関する提言』としてとりまとめました。この提言では、パブリックアートを含む芸術・文化のさらなる振興を図る重要さを指摘すると共に、欧米などで採用されている「１％フォー・アーツ」を日本でも取り入れるよう求めました。「１％フォー・アーツ」は公共建築の建設費の１％を、その建築に関連・付随する芸術、アートに支出しようとの考えで、欧米では戦後の早い時期に法制化され、アジアでは韓国と台湾が導入しています。協会ではこの提言に基づき、政・財・芸術界など関係する分野の有識者の方々の理解を得るべく提言活動を続けてまいりました。
以上のような経緯を踏まえた上で、私たちは2020年の東京五輪を見据え、日本の芸術・文化を新たな高みへと跳躍させるための施策として「１％フォー・アーツ」の法制化を求めて広く活動を展開することを決意致しました。
「１％フォー・アーツ」が法制化された場合のインパクトは３つに要約できると思います。第一に、その導入によって、諸政策の実施にあたっては芸術・文化を必要不可欠の要素として考慮に入れるようになり、これによって芸術・文化が社会の駆動力となることです。これはまた人々の芸術・文化に対する見方、価値観を大きく高めることは間違いありません。
第二に、「１％フォー・アーツ」はパブリックアートの強力な推進力となることです。これは欧米の国々を見れば明らかですが、この制度によって街角や公園や駅などの公共空間に設置されたパブリックアートは優れた芸術的景観を生み出し、人々が芸術・文化やアートに自然と触れる機会を用意しています。欧米で芸術と人々の距離が近いのは、以上のことと無縁ではありません。現在、日本各地で芸術・文化で町おこしを図ろうという試みがなされていますが、「１％フォー・アーツ」は地方創生の強力なツールとなると確信します。
第三に、「１％フォー・アーツ」の法制化は、芸術・文化を国造りの基本に据えるという国家宣言になることです。今日、世界は文化をめぐる大競争の時代にあります。文化は国の良きイメージを広げ、国際社会における評判や影響力を高めます。日本は長い伝統に根差した優れた芸術・文化を保持し、世界の芸術界に大きな影響を与えてきました。しかし現在、この持てる文化力が十全に発揮されているとは言い難く、名実共に「文化国家」となるために政府のイニシアチブに期待したいと思います。
以上の理由をもって、私たちは「１％フォー・アーツ」法制化への賛同を広く呼びかけます。
平成28年2月24日
公益財団法人 日本交通文化協会
理事長 滝 久雄