毎日新聞

個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

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2 Responses to 毎日新聞

  1. shinichi says:

    投資信託
    家計保有額30兆円過大 日銀、統計ミス 「貯蓄から投資」実態は逆

    by 小原擁

    毎日新聞

    https://mainichi.jp/articles/20180724/ddm/008/020/155000c

     過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。

     2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3・8%から17年の5・8%まで上昇していたが、改定後は14年の4・6%をピークに低下し、17年は4・1%まで下落していたことが分かった。

     これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

     家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

     日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(大手証券幹部)と怒り心頭だ。

     政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。

  2. shinichi says:

    日銀統計ミス
    取引所も苦言 再発防止求める

    by 小原擁

    毎日新聞

    https://mainichi.jp/articles/20180731/k00/00m/020/088000c

     日銀の統計が家計の投資信託保有残高を30兆円以上過大に計上していた問題で、日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者(CEO)は30日、「政府、取引所、証券会社は日銀の統計を信じ、いろいろな政策、戦略を練っている。日銀の修正に困っており、問題だ。今回のような間違いが二度と起きないようにしてほしい」と求めた。定例記者会見で語った。

    <家計保有額30兆円過大 「貯蓄から投資」実態は逆>
     日銀は6月下旬、四半期ごとに公表する「資金循環統計」を改定した。この際、昨年末時点で家計の投資信託保有額を実際よりも約33兆円多く計算していたことが判明し、家計の金融資産における投信の割合が近年低下していたことがわかった。2012年末の第2次安倍政権発足後、家計の投信保有割合が上昇傾向にあるとみていた証券業界では動揺が広がっている。

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