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  1. shinichi Post author

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    http://web.archive.org/web/20131103152055/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131103/k10015777731000.html

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    厚労省の診療データ 約8割が活用できず

    2013年11月3日

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131103/k10015777731000.html

    厚生労働省が4年前からデータベースに蓄積している診療報酬明細書のおよそ58億件のデータのおよそ80%が、特定健診のデータと突合できず、糖尿病など生活習慣病の対策に活用できなくなっていることが分かりました。
    厚生労働省は研究班を作って原因の調査を始めました。

    このデータベースは、生活習慣病の対策に役立てようと、特定健診でメタボリックシンドロームと診断された人が、その後どのような病気になりいくら医療費がかかっているかなどを分析するため、厚生労働省が、4年前に5億円余りをかけて導入しました。
    これまでに、40歳以上が受ける特定健診などのデータがおよそ9000万件、その後どのような医療を受けいくらかかったかが分かる診療報酬明細書のデータが58億件余り、名前や生年月日を暗号化して登録されています。
    しかし、厚生労働省が去年、同じ人について健診と明細書のデータを突合して分析しようとしたところ、明細書のおよそ80%のデータが突合できなかったことが分かりました。
    厚生労働省は、名前のデータが健診ではかたかなだったのに、明細書では漢字だったことなどから、暗号化する際、違う記号になった可能性があるとみて、専門家による研究班を作って原因の調査を始めました。
    厚生労働省は「想定外のことで、原因を突き止めて、何とか突合できるようにしたい」としています。

    専門家「共通番号制度利用すべき」

    医療経済学が専門で東京医科歯科大学の川渕孝一教授は「8割が突合できないのであれば、客観的で中立的な研究事業もできず、ゆゆしき問題だ。手書きから始まった明細書とデジタル化した特定健診を突合させるのは難しく、今後導入される社会保障や税の情報を一元化するため国民一人一人に番号を割りふる共通番号制度を、医療にも利用すべきだ」と話しています。

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