立命館大学経済学部

広がる所得格差がいま世界で問題になっています。所得格差をみる指標はいくつかありますが、例えば所得階層別の国民所得のシェア(税引前)でみると、2014年のアメリカでは上位10%の所得階層が国民所得の47.0%を占めています。しかも1980年には34.2%だったことを考えると34年間で13ポイント近くも上昇したことになります。反対に下位50%の所得階層のシェアは同期間に19.9%から12.6%に低下しています。こうした所得格差の拡大はアメリカほどではありませんが、日本をはじめ他の先進国でも共通してみられます。一方で、所得税の最高限界税率は段階的に引き下げられてきました。アメリカでは1980年の最高限界税率は70%でしたが、現在は37%になっています。日本でも1980年の75%から現在の45%へと変わっています。
所得格差が広がってきているならば、より多くの所得を稼ぐ人にはより多くの税負担を求めてもよさそうですが、なぜ実際には高額所得者の税負担は軽減される傾向にあるのでしょうか?

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1 Response to 立命館大学経済学部

  1. shinichi says:

    所得格差が広がっているのに、高額所得者の税負担が軽減される傾向にあるのはなぜでしょうか?

    立命館大学 経済学部

    http://www.ritsumei.ac.jp/ec/why/why05.html/

    QUESTION

    広がる所得格差がいま世界で問題になっています。所得格差をみる指標はいくつかありますが、例えば所得階層別の国民所得のシェア(税引前)でみると、2014年のアメリカでは上位10%の所得階層が国民所得の47.0%を占めています。しかも1980年には34.2%だったことを考えると34年間で13ポイント近くも上昇したことになります。反対に下位50%の所得階層のシェアは同期間に19.9%から12.6%に低下しています。こうした所得格差の拡大はアメリカほどではありませんが、日本をはじめ他の先進国でも共通してみられます。一方で、所得税の最高限界税率は段階的に引き下げられてきました。アメリカでは1980年の最高限界税率は70%でしたが、現在は37%になっています。日本でも1980年の75%から現在の45%へと変わっています。
    所得格差が広がってきているならば、より多くの所得を稼ぐ人にはより多くの税負担を求めてもよさそうですが、なぜ実際には高額所得者の税負担は軽減される傾向にあるのでしょうか?

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    HINTS

    そもそも私たちは何のために税を納めているのか、富裕層課税を支持する論理にはどのようなものがあるのか、どういう時に富裕層は課税されてきたのか、に注目して見ましょう。

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    この問題に答えるには多様なアプローチが考えられますが、ここでは、そもそも私たちは何のために税を納めているのか、富裕層課税を支持する論理にはどのようなものがあるのか、歴史上どういう時に富裕層は課税されてきたのか、に注目して見ましょう。

    かつて江戸時代のような封建社会における領主の収入は所有する土地からの収入という性格を持っており(封建地代)、今日のような租税ではありませんでした。近代的な租税が生まれるには、市民革命によって私有財産権が確立し、国家が財産を持たず(無産国家)、私有財産権を持つ国民(議会)の同意にもとづいて租税を徴収する以外に収入がないという歴史的条件が必要でした。近代国家では、社会の共同のニーズを満たすために租税を徴収し、公共サービスを支える財源をつくる必要があります。オーストリアの経済学者J.A.シュンペーターはこのような国家を「租税国家」と呼びました。

    しかし、問題は何が社会の共同のニーズであり、その財源を賄うための租税を誰がどのように負担するかということです。初期の近代国家の主要な役割は国防であり、税も当初は関税や酒税などの間接税が主でした。しかし、経済の発展とともに国家の役割は広範になり、今日では「福祉国家」といわれるように、国民の生存権を保障し、貧困をなくし医療・介護・教育などを保障することも社会の共同のニーズと見なされるようになりました。また、税も1799年のイギリスの所得税の導入以降、しだいに所得税や法人税が財源の中心になり、より多くの所得を稼ぐ人はより多く負担すべきという「応能負担」の考え方が拡がっていきました。

    こうして所得税の最高限界税率は高まっていきましたが、Questionで見たように1980年代以降は反対に所得税の最高限界税率は引き下げられていきました。フランスの経済学者T.ピケティはその著書『21世紀の資本』の中で、高額所得者に対する税の引き下げが、金融資産の蓄積を促し、利子や配当などの金融資産からの所得を増加させ、賃金などの労働所得に依存する人との間の格差拡大につながっていることを指摘しました。ピケティは財産課税の強化を主張しますが、資産が自由に世界を移動するグローバル化した現代に一国単位で課税を強化しても効果は見込めません。そこで、各国が協力して富裕層の財産に課税するいわばグローバル富裕税を提唱しています。しかし、そうした富裕層への課税強化が現実のものとなるには、租税国家においてはやはり広範な国民の同意が必要です。既存の税の負担配分を変えるには誰もが納得する論理が必要ですが、そのような力のある論理の解明はまだまだ研究途上といえるでしょう。

    では、かつての富裕層への課税強化はどのような論理に導かれていたのでしょうか。応能負担原則を支える論理にはいくつかあります。イギリスの古典派経済学者J.S.ミルは「平等犠牲説」を唱え、富裕層の不労所得には累進的な税を課しても「犠牲」が少ないということから応能負担を支持しました。また、「限界効用逓減の法則」から、課税によって失われる限界的な効用が人々の間で等しくなるようにという理由で累進課税を支持する議論もありました。所得の多い人にとっての追加的な1円の課税によって失われる効用は所得の少ない人のそれよりも小さいと思われるからです。しかし、こうした論理が現実の世界で多くの国民に理解されたわけではありません。一方で、普通選挙権が普及すれば自然と大衆が政治的な力を持つことで富裕層への課税強化が起こるのではないかとも考えられますが、どうやらそういう事実もないようです。

    これに対して、K.シーヴとD.スタサヴェージは過去の富裕層課税を実現した論理は「補償論」であったと指摘します。彼らは富裕層課税が強化された時期が2つの世界大戦の時期と関係していることに注目します。富裕層が国家から何らかの特権を与えられている時に、課税によってそれ以外の国民への補償となる場合に、累進課税は公正だと見なされるというのが「補償論」です。つまり、多くの国民が徴兵される中で、徴兵されない富裕層に対する不公平感が高まる。それを「補償」するのが富裕層への課税強化です。「補償論」は多くの国民に分かりやすく非常に強力な論理を提供し、現実の力となったというわけですが、この論理に従うと、国家総動員戦以外に富裕層課税はかつて実現したことがないという悲観的な示唆をも与えています。

    グローバル化、少子高齢化、格差拡大が進行する下で、貧困・医療・年金・介護・子育て・教育・地方の過疎化など国家財政が対応すべき社会の共同のニーズはますます高まっており、国民の間でどのように税を負担し、財源を調達するのかが問われています。税や財政はどうあるべきか、皆さんも経済学部で一緒に考えていきましょう。

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