中国では文化大革命後の1980年代に入り鄧小平政権の下で、改革開放政策が取られていました。しかし、貧富の差が拡大した事やインフレや景気の浮き沈みにより、市民からの不満から、1989年に天安門事件が起きました。
この天安門事件による国際社会からの批判を受けて、鄧小平は深センや上海などの主要都市を回り、社会主義の体制下でも資本主義を導入して経済発展をする事が可能であるという事を提唱しました。提唱された方針は「社会主義市場経済」として1992年中国共産党党大会に報告されたのち、1993年に憲法に明記されました。これにより、それまでの共産党と国家による計画経済を改めて、市場経済を基礎に行政指導で経済調整を行う経済が導入されたのです。
2001年にはWTO（世界貿易機構）に加入し、金融市場の開放が進み、2004年には私有財産制を認めた憲法改正案が全人代で可決され、共産党一党独裁の社会主義国家でありながらも資本主義経済を導入し、アメリカに肩を並べる経済大国となりました。
社会主義市場経済とは？わかりやすく解説。中国は1993年に憲法に明記
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社会主義経済と対をなす資本主義経済では市場に放任しすぎた事により、大恐慌を引き起こし、国家が市場に干渉して積極的財政政策を取るという修正資本主義経済を採りました。いわゆる混合経済です。
一方の社会主義経済も社会主義経済の問題点を解決するために一部市場経済を導入しました。これが社会主義市場経済のはじまりです。
中国では文化大革命後の1980年代に入り鄧小平政権の下で、改革開放政策が取られていました。改革開放政策とは市場経済を一部導入して、経済特区を作ることで外資を呼び込み経済を立て直す政策です。しかし、貧富の差が拡大した事やインフレや景気の浮き沈みにより、市民からの不満から、1989年に天安門事件が起きました。
この天安門事件による国際社会からの批判を受けて、当時の最高権力者である鄧小平は深センや上海などの主要都市を回り、声明を発表しました。鄧小平は、社会主義の体制下でも資本主義を導入して経済発展をする事が可能であるという事を提唱しました。
鄧小平が提唱した方針は「社会主義市場経済」として、1992年中国共産党党大会に報告されたのち、1993年に憲法に明記されました。これにより、それまでの共産党と国家による計画経済を改めて、市場経済を基礎に行政指導で経済調整を行う経済が導入されたのです。
1992年以降、より一層改革開放政策が行われ中国の経済成長は一気に加速しました。しかし、都市部と農村部の貧富の差は拡大する一方だったため、鄧小平の引退後に最高指導者となった江沢民は、貧富の差を解消するために一層の経済政策を行いました。このころからは本格的に社会主義市場経済が憲法に明記された時期です。
2001年には念願のWTO（世界貿易機構）に加入する事となります。中国は以前からWTOに加入したかったのですが、台湾との問題などで加入ができませんでした。2002年には前年比22%を超える、輸出入額6,000億ドルを突破するなどWTO加入の恩恵を受けています。特に金融市場も開放が進み、外資系金融企業が中国の経済特区に参入するきっかけとなりました。
2004年には私有財産制を認めた憲法改正案が全人代で可決される事となります。これにより中国は共産党一党独裁の社会主義国家でありながらも、経済の面では資本主義経済を導入している、社会主義市場経済の政策を取り、アメリカに肩を並べる経済大国となりました。