梶谷懐

テクノロジーの進化に支えられた「監視社会化」と、「市民社会」との関係については、これまでも欧米や日本などの事例をめぐって活発な議論の蓄積があります。
そこでは、テクノロジーの進展による「監視社会」化の進行は止めようのない動きであることを認めたうえで、大企業や政府によるビッグデータの管理あるいは「監視」のあり方を、「第三の社会領域」としての市民社会がどのようにチェックするのか、というところに議論の焦点が移りつつあります。
しかし、現代中国のような権威主義体制をとる国家において、「市民(社会)による政府の『監視』の監視」というメカニズムは十分に機能しそうにありません。だからといって、中国のような権威主義的な国家における「監視社会」化の進行を、欧米や日本におけるそれとはまったく異質な、おぞましいディストピアの到来として「他者化」してしまう短絡的な姿勢もまた慎むべきでしょう。
「監視社会」が現代社会において人々に受け入れられてきた背景が、利便性・安全性と個人のプライバシー(人権)とのトレードオフにおいて、前者をより優先させる、功利主義的な姿勢にあるとしたら、中国におけるその受容と「西側先進諸国」におけるそれとの間に、明確に線を引くことは困難だからです。
私は、このような問題を考察するうえでは、「監視社会」が自明化した現代において、私利私欲の追求を基盤に成立する「市民社会」と、「公益」「公共性」の実現をどのように両立させるのか、という難問を避けて通るわけにはいかない、と考えています。
例えば、中国社会を論じる際に1つの重要な軸であり続けた、近代的な「普遍的な価値」「市民社会論」の受容、という主題はすでに過去のものになりつつあるのでしょうか。あるいは、現代中国の動きは「管理社会化」の先端を行く事例として、日本に住むわれわれにとっても参照すべき課題を提供しているのでしょうか。
こういった「問い」を自分たちにも突きつけられている問題として受け止めることが、中国のような権威主義国家の台頭を前に、私たちに必要とされている姿勢なのだと思います。

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1 Response to 梶谷懐

  1. shinichi says:

    日本人にも中国「監視国家」化は人ごとではない

    「私利私欲と公益」をどう両立させるのか

    by 梶谷 懐

    https://toyokeizai.net/articles/-/278152

    テクノロジーの進展や情報の社会化にともなって、西洋近代の象徴ともいうべき「市民社会」が大きな転機を迎えている。とりわけ中国の「監視社会」が注目を集めているが、これらの問題をどう捉え、どう対処していけばよいのか。近刊『教養としての世界史の学び方』で「市民社会」の章を寄稿した梶谷氏が論じる。

    市民の「動物化」とは

    いま、市民の「動物化」という言葉が注目されています。これは批評家の東浩紀さんが、フランスの哲学者コジェーヴの議論を援用する形で用いることによって、日本でもよく知られるようになった概念です。

    市民の「動物化」とは何か。「近代的な人間性(ヒューマニティー)」および「それに支えられた社会」、すなわち、しっかりとした自我を持った個人が他者との双方向的なコミュニケーションを通じて社会を形成していく、という「理想」とは逆のことが生じつつある、という問題意識から生まれた概念です。

    つまり、他者との関係性を欠いたまま、資本主義的なシステムが手を変え品を変え提供してくる「商品」を刹那的に消費することで欲求を満足させる人々が増えていき、そのようなシステムの運用や改善は一握りのエリートに委ねられる。これが、人々が「動物化」した社会のイメージでしょう。

    つまり「動物化」とは、後述するようなICT(情報通信技術)の普及に支えられた高度消費社会における市民的公共性の「危機」を喚起するキーワードとして、現在もなお有効性を保っていると言えるでしょう。

    「市民社会」は(アメリカを含む)西洋社会の、そして日本のような非西洋の後発資本主義国の近代化を論じるうえで、欠かすことのできない概念です。しかし、論者やその立場によって使い方やニュアンスが異なるため、しばしば混乱を招きやすい用語でもあります。

    したがって、「市民社会」について考えるには、それがそもそも取り扱いの非常にやっかいな用語だ、ということを認識しておく必要があるでしょう。

    例えば、近代の「市民革命」を通じて成立したとされる自律的な市民社会にしても、一方では「法律の前での平等」の下で人びとが政治に参加することによってつくりだす「公民社会」、他方ではアダム=スミスが「商業社会」のモデルを通じて提示したような「自由な経済社会」という、二重の意味を持ち続けてきました。

    このことは、近代西洋社会における「市民」が、資本主義的な市場経済の担い手(フランス語の「bourgeois=ブルジョワ」)であると同時に、国家主権との関わりにおいては、人間と市民の諸権利の主体(同じく「citoyen=シトワイヤン」)でもあるという、二重性を持つ存在であったことに対応しています。

    そして冷戦崩壊後の1990年代以降は、NGOやNPOなどの国家とも営利企業とも異なる「第三領域」に属する民間団体、あるいはその活動領域を指して「市民社会」と呼ぶ動きが主流になっています。つまり、西洋社会にその起源をもつ、少なくとも3つの異なる概念に、日本では同じ「市民社会」という用語を当てるのが習わしになってきたのです。

    そういったややこしい経緯をしっかりと踏まえたうえで、「市民社会」という概念を、現代社会を理解するうえでどのように使いこなしていけばよいのか。そういった問題意識に答えようと書いたのが『教養としての世界史の学び方』(第8章「市民社会」)です。

    社会の情報化やテクノロジーの進展と「市民社会」

    前述の東浩紀さんは、かなり早い段階から、ミシェル・フーコーによる「管理社会」批判の成果などを踏まえる形で、ハーバーマスら啓蒙主義的な思想家が擁護しようとした「市民的公共性」という概念が、ICT(情報通信技術)の普及に支えられた高度消費社会の中で急速に現実的基盤を失いつつあることを見据え、独自の現代社会論を展開してきました。

    彼が15年ほど前に雑誌に連載した『情報自由論』では、人々が大資本や国家などの、ひたすら快適な生活空間を提供してくれる「環境管理型権力」によって飼いならされ、すなわち「動物化」された結果、自立した意思決定を行い、公共性を担うはずの「市民」はもはやどこにも実在しないのではないか、という問題提起を行っています。

    確かに、現代社会における急速なICT(情報通信技術)の普及、生活インフラのインターネット化は、膨大な個人情報の蓄積とそれを利用したアーキテクチャーによる社会統治という、新たな「管理社会」「監視社会」の到来をもたらしているのかもしれません。

    ある意味で、テクノロジーによる管理社会化の進化によって社会の「公」的な領域と「私」的な領域の関係性が揺らぎつつある現在、私たちはむしろ、私的な経済利益を追求する存在としての「市民(bourgeois)」と、より抽象的な人倫的理念を追求する「公民(citoyen)」との分裂をいかに克服するか、という古くて新しい問題群に改めて直面しているのではないでしょうか。

    2014年に中国政府が「社会信用システム建設計画要綱(2014~2020年)」を公表して以来、急速に進むビッグデータの蓄積とその管理、およびそれらを社会秩序の構築に結びつけた「社会信用システム」の構築について関心が高まっています。

    一方で、例えば中国ではアリババやテンセントといった大手IT企業が提供する決済サービスや「社会信用スコア」が、利便性を求める人々の私欲を充足させると同時に、テクノロジーに裏付けられたアーキテクチャによる「向社会的行動の点数化」を実現しつつあります。

    つまり人々がより社会のためになるような行為を行うと、それが可視化されて自分の利益になっていく、という仕組みが社会の中に実装されつつあるわけです。

    中国社会というと、非常にアグレッシブでカオスのようなエネルギーにあふれている社会だ、というのが一般的なイメージだったと思いますが、実はこのところ大都市に限って言うと、「行儀がよくて予測可能な社会」になりつつあるように思います。

    ただし、このような社会の動きをもって、中国ではジョージ・オーウェルの小説『1984』さながらの、政府が14億人の国民の行動を監視するような社会が構築されつつあるような印象を与える報道も目立ちますが、それは明らかに誤ったイメージだと言えるでしょう。

    例えば、裁判所が命じた賠償金の支払いに従わないなど、社会的に問題のある行動を起こした人物(「失信被執行人」)を行政機関が共有し、社会的な制裁を与える仕組みがあります。このようなブラックリストに載った人々への政府による制裁と、アリババのような民間企業が開発した信用スコアを混同した報道もありますが、基本的に両者はまったくの別物です。

    日本や欧米はどうすべきか

    このようなテクノロジーの進化に支えられた「監視社会化」と、「市民社会」との関係については、これまでも欧米や日本などの事例をめぐって活発な議論の蓄積があります。

    そこでは、テクノロジーの進展による「監視社会」化の進行は止めようのない動きであることを認めたうえで、大企業や政府によるビッグデータの管理あるいは「監視」のあり方を、「第三の社会領域」としての市民社会がどのようにチェックするのか、というところに議論の焦点が移りつつあります。

    しかし、現代中国のような権威主義体制をとる国家において、「市民(社会)による政府の『監視』の監視」というメカニズムは十分に機能しそうにありません。だからといって、中国のような権威主義的な国家における「監視社会」化の進行を、欧米や日本におけるそれとはまったく異質な、おぞましいディストピアの到来として「他者化」してしまう短絡的な姿勢もまた慎むべきでしょう。

    「監視社会」が現代社会において人々に受け入れられてきた背景が、利便性・安全性と個人のプライバシー(人権)とのトレードオフにおいて、前者をより優先させる、功利主義的な姿勢にあるとしたら、中国におけるその受容と「西側先進諸国」におけるそれとの間に、明確に線を引くことは困難だからです。

    私は、このような問題を考察するうえでは、「監視社会」が自明化した現代において、私利私欲の追求を基盤に成立する「市民社会」と、「公益」「公共性」の実現をどのように両立させるのか、という難問を避けて通るわけにはいかない、と考えています。

    例えば、中国社会を論じる際に1つの重要な軸であり続けた、近代的な「普遍的な価値」「市民社会論」の受容、という主題はすでに過去のものになりつつあるのでしょうか。あるいは、現代中国の動きは「管理社会化」の先端を行く事例として、日本に住むわれわれにとっても参照すべき課題を提供しているのでしょうか。

    こういった「問い」を自分たちにも突きつけられている問題として受け止めることが、中国のような権威主義国家の台頭を前に、私たちに必要とされている姿勢なのだと思います。

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