監視社会とは、警察や軍隊、憲兵などにより過剰な監視が生じた社会のことを指す。
ソビエト連邦、中国や北朝鮮では、党や軍が一方的に国民を統制、監視しているため、監視国家といわれる。自由主義国家においても、街頭や公共施設における多くの監視カメラの設置や、警察のシンパサイザーであり市民による相互監視組織とも言える防犯ボランティアの活動など、漠然とした犯罪不安を背景とした治安意識の過剰な高まりが、監視社会化の懸念として論じられている 。 監視システムによる過度の国民の監視が人権侵害として問題視される一方、人権侵害が一切起こりえない社会は人権侵害を監視する監視社会でしか実現できないというジレンマも存在する。
ある人が他の人の発言や行動に過剰に反応し、他の人もある人の発言や行動に敏感に発言し、多人数で多人数を相互に監視することを特に相互監視社会という。2chやフェイスブック、インターネット掲示板では多くの人間の発言内容を監視、チェックし、少しでも社会に対する認識にズレが有ると思われる人物には個人攻撃あるいは無視を続けたり、そのような人物が頻繁にコンタクトを取ってきた場合に警告を発して隔離する習慣があるが、これも相互監視社会である。
一方、資本の企業経営手法としての「相互監視システム」は、社内各部門のプロジェクト・課題・進捗状況などをあえて公開・発表させる、更にお互いのチェック・意見交換で、部門間の競争を引き出し、迅速・多大・確実な業績を上げる手法である。
仮に、上記を「正の相互監視システム」とするならば「負の相互監視システム」とでも呼ぶべきが、社内の人・モノ・カネの流れをあえてオープンにし、一個人に任せない手法である。 使用者側は労働者に対して常に互いに「見られていること」を意識させ、もって組織内の不正・不利を容易に抑止することが可能になる。例を挙げれば、労働者のタイムカード・勤務表・スケジュールの半公開（各人のそれを互いに見られる状態にする）、資材・備品を共有スペースに置く、外回り・出張を2人1組で行わせる、などがある。