竹中治堅

 日本では1月15日にコロナウィルスの最初の感染者が確認される。最初の感染者は中国・武漢市への渡航歴があった(『日本経済新聞』 1月16日)。1月28日には武漢滞在歴のない奈良県のバス運転手が感染していることが判明する(『日本経済新聞』 1月29日)
 安倍内閣の初期対応は迅速だった。1月16日に武漢への渡航歴がある日本人の感染が確認されると関係省庁会議を開催、1月21日には関係閣僚会議を立ち上げている。1月28日に新型コロナウィルスを指定感染症と検疫感染症とすることを閣議決定、入院措置を講じられるようにしている。
 さらに1月30日に首相を本部長とする新型コロナウィルス感染症対策本部を立ち上げることを閣議決定する。同日第1回会合が開かれている。
 また、1月31日には中国湖北省からの入国を拒否する方針を水際対策として打ち出す。対策のため、出入国管理及び難民認定法を最大限柔軟に解釈した。
 2月1日にはコロナウィルスによる肺炎を感染症法上の「指定感染症」と定める政令を施行する。これにより患者に入院勧告や強制入院を行うことが可能になった。

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1 Response to 竹中治堅

  1. shinichi says:

    緊急事態宣言が発令されるまで 上:「初動期」
    緊急事態宣言が発令されるまで 下:「足踏み期」・「緊迫期」

    by 竹中治堅

    https://news.yahoo.co.jp/byline/takenakaharukata/20200414-00173305/
    https://news.yahoo.co.jp/byline/takenakaharukata/20200414-00173308/

    緊急事態宣言の発令

     4月7日19時、首相官邸大ホール。普段とは違う会見の場所である。記者席がソーシャルディスタンスを保ち離れて置かれている。19時過ぎに首相が会見を始めた。

     「何よりも国民の皆様の行動変容、つまり、行動を変えることが大切です。」  

    首相はこう力説する。18時前に安倍首相は新型コロナウィルス感染症対策本部で新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づき緊急事態宣言を発令したばかりだった。

    緊急事態宣言が発令されたことで、指定地域の都道府県知事は外出自粛の要請や営業の停止などを求めることが可能になった(但し、罰則はない)。

     この記事では日本で新型コロナウィルスによる感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令されるまでの経緯を振り返りたい。宣言が出るまでの流れは3つの時期に分けることができる。

     第1期は初動期である。武漢で新型コロナウィルスによる感染症が拡大してから3月13日にインフルエンザ等対策特別措置法を改正するまでの期間である。この期間に安倍内閣はイベントの自粛要請、一斉休校など感染拡大抑制策に踏み込む。

     第2期は足踏み期である。措置法改正の後、内閣としての方針がこれまで同様感染拡大抑制に注力するのか、一部見直すのかはっきりしなくなる。国民の緊張が解け、人の動きが以前よりも活発になる。

     第3期は緊迫期である。春分の日を含む三連休後、感染者数の拡大のペースが早まる。小池百合子都知事がロックダウン(都市封鎖)の可能性に触れ、東京都での感染者拡大に警戒感を露わにする。安倍首相も緊張感を強め、緊急事態宣言を決断する。

     紙面の関係で本稿では初動期を振り返る。

    初動期

    武漢で

     管見では日本で感染症について初めて報じられたのは昨年12月31日である。この日、共同通信と時事通信が中国武漢市で27人が原因不明のウィルス性肺炎を発症していることを発表している。その後、1月9日までに中国の専門家グループが肺炎がコロナウィルスであることを解明する。11日には武漢で最初の死者が出る。武漢での感染者は急拡大し、17名が死亡、570人の感染者が確認される(『朝日新聞』 2020年1月23日)。23日未明に武漢市は都市封鎖を決定、10時以降航空便と鉄道の運行を中止する。その後、中国では感染者が急増し、1月末で1万1791人(『日本経済新聞』2月1日)、3月上旬には8万人を超え、死者も3000人を超える。

    初期対応

     日本では1月15日にコロナウィルスの最初の感染者が確認される。最初の感染者は中国・武漢市への渡航歴があった(『日本経済新聞』 1月16日)。1月28日には武漢滞在歴のない奈良県のバス運転手が感染していることが判明する(『日本経済新聞』 1月29日)

     安倍内閣の初期対応は迅速だった。1月16日に武漢への渡航歴がある日本人の感染が確認されると関係省庁会議を開催、1月21日には関係閣僚会議を立ち上げている。1月28日に新型コロナウィルスを指定感染症と検疫感染症とすることを閣議決定、入院措置を講じられるようにしている。

     また、1月31日には中国湖北省からの入国を拒否する方針を水際対策として打ち出す。対策のため、出入国管理及び難民認定法を最大限柔軟に解釈した。すなわち湖北省滞在歴のある外国人および湖北省発行の旅券を持つ中国人は同法5条1項14号が定める「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」と認定し、安全保障上の理由によって入国を制限した。このため、1月31日には国家安全保障会議を開いている。その後、中国や韓国における感染状況を踏まえ、安倍内閣は2月26日に韓国大邱市などからの入国禁止、さらに3月5日には中国と韓国全土からの入国制限を実施する。

     さらに1月30日に首相を本部長とする新型コロナウィルス感染症対策本部を立ち上げることを閣議決定する。同日第1回会合が開かれている。

     2月1日にはコロナウィルスによる肺炎を感染症法上の「指定感染症」と定める政令を施行する。これにより患者に入院勧告や強制入院を行うことが可能になった。

     入国制限や指定感染症への指定以外に安倍内閣が迫られたのは武漢封鎖によって取り残された日本人を日本に帰国させることだった。安倍内閣は1月28日から2月15日までに5便にわけて武漢・湖北省から日本人を帰国させるためにチャーター便を送る。総勢828人が帰国する。帰国者は発症し、直ちに入院した者以外、ホテルや国の施設に2週間ほど滞在することを求められた。

    ダイアモンド・プリンセス号への対応

     次に安倍内閣が対処を迫られたのはクルーズ船ダイアモンド・プリンセス号における集団感染である。同号は東アジア沿岸をクルーズしたのちに2月3日に横浜に入港した。だが、入港前に途中香港で下船した乗客が感染していたことが判明する。同船はすでに那覇港で検疫を終えていたが、厚労省は横浜であらためて検疫を行い、検疫中は下船を認めない方針を採る(日本経済新聞 2020年2月19日)。多くの国が自国の乗客をチャーター便で帰国させる一方、厚労省は2月19日から下船を認める。乗客の下船は2月27日までに完了し、乗員の下船も3月1日が下船する。クルーズ船からは最終的に672人の陽性反応者が出る。多くの船内感染者が生じた。このことについては海外メディアを中心に安倍内閣に対する強い批判を招いた。しかしながら、安倍内閣の目的は水際での感染拡大阻止であり、その目的を貫いたと言える。

    イベント自粛・一斉休校

     2月13日には感染症対策本部は「新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策」を取りまとめる。これが安倍内閣がまとめる総合的対策の第一弾となる。その柱は武漢からの帰国者支援、クルーズ船ダイアモンド・プリンセス号の乗員・乗客の生活支援、国内感染対策の強化、観光業に対する雇用調整金の特例措置であった。

     2月23日に国内の感染者が100名を超えていることが判明すると安倍内閣は次々と対応策を打ち出す。

    ます2月25日には感染症対策本部が「感染症対策の基本方針」を決定する。感染が広がっている地域における外出自粛への協力要請、一般医療機関で感染を疑う患者を受け入れることなどが盛り込まれる。続いて、26日に首相は新型コロナウイルス感染症対策本部で「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要である」と発言、2週間のイベントの中止、規模縮小を要請する。27日には対策本部で「1、2週間が極めて重要な時期であります。」と繰り返し、「子どもたちの健康・安全を第一に考え」3月2日から春休みまで全国の小中学校、高校の一斉休校を求める。この時点で感染による死者は1名に過ぎず、人の移動の抑制策としては踏み込んだものだった。また感染拡大に対応するための法整備を行う方針も示す。

    インフルエンザ等対策特別措置法の改正

     対策本部は3月10日には感染症に関する緊急対応策の第2弾を取りまとめる。対応策の中には臨時休校のため保護者休暇取得支援するための助成金制度を創設、雇用調整金助成金の特例措置の拡大、インフルエンザ等対策特別措置法改正案を盛り込む。特例措置の拡大された結果、厚生労働大臣が地域する地域についての手当や賃金の助成率の上乗せなどが行われた。

    同じ日にインフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定、13日に成立させる。これによりコロナウィルスによる感染症が拡大した場合に首相は緊急事態宣言を発令することが可能になった。

    クラスター感染の拡大防止

     この一方、2月下旬から内閣はクラスター感染拡大防止を重視するようになる。2月29日の専門家会議はクラスター間の感染拡大を防止することの大切さを強調する。特に具体例としてスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイル、雀荘、スキー・ゲストハウス、密閉された仮設テントを具体的な例としてあげる。その後、専門家会議はより条件を明確に示す。すなわち3月9日の専門家会議では「新型コロナウイルス感染症対策の見解」を提示し、クラスター感染の条件について詳しく説明している。その後3密として知られるようになった3条件である。具体的には、(1)換気の悪い密閉空間、(2)人が密集していた、(3)近距離での会話や発生が行われた、という条件が重なる場合に、感染する危険性が高まることを強調する。

     また、3月5日に安倍内閣は4月に予定されていた中国の習近平国家主席の来日延期を発表する。

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    緊急事態宣言の発令

     4月7日19時、首相官邸大ホール。普段とは違う会見の場所である。記者席がソーシャルディスタンスを保ち離れて置かれている。19時過ぎに首相が会見を始めた。

     「何よりも国民の皆様の行動変容、つまり、行動を変えることが大切です。」  

     首相はこう力説する。18時前に安倍首相は新型コロナウィルス感染症対策本部で新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づき緊急事態宣言を発令したばかりだった。

     緊急事態宣言が発令されたことで、指定地域の都道府県知事は外出自粛の要請や営業の停止などを求めることが可能になった(但し、罰則はない)。

     この記事では日本で新型コロナウィルスによる感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令されるまでの経緯を振り返りたい。宣言が出るまでの流れは3つの時期に分けることができる。

     第1期は初動期である。武漢で新型コロナウィルスによる感染症が拡大してから3月13日にインフルエンザ等対策特別措置法を改正するまでの期間である。この期間に安倍内閣はイベントの自粛要請、一斉休校など感染拡大抑制策に踏み込む。

     第2期は足踏み期である。措置法改正の後、内閣としての方針がこれまで同様感染拡大抑制に注力するのか、一部見直すのかはっきりしなくなる。国民の緊張が解け、人の動きが以前よりも活発になる。

     第3期は緊迫期である。春分の日を含む三連休後、感染者数の拡大のペースが早まる。小池百合子都知事がロックダウン(都市封鎖)の可能性に触れ、東京都での感染者拡大に警戒感を露わにする。安倍首相も緊張感を強め、緊急事態宣言を決断する。

     本稿では紙面の関係で足踏み期と緊迫期を振り返る。(緊急事態宣言が発令されるまで 上:「初動期」はこちら。)

    足踏み期

    感染拡大ペースの縮小

     安倍内閣の初動は迅速であった。しかしながら、その後、内閣の対策は足踏みしてしまう。内閣として感染抑止策を続けるのか、見直すのか態度がはっきりしなくなる。

     早い初動が効を奏したためか日本全体で見れば感染者の拡大のペースが落ちたためであろう。3月15日の週における新規感染者は282とその前の週の307に比べ少なくなっている。死者の数も14とその前の週の16より低かった。

    専門家会議の提言

     こうした状況のもと、新型コロナウイルス感染症対策本部が設置した専門家会議が「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」をまとめる。

     提言は一応、感染の拡大に警戒を呼びかける内容となっている。しかし、実はこの内容は曖昧なものであった。

     厚生労働省のホームページは提言の概要を次のように紹介している。

    (提言は)「日本国内の感染状況については、引き続き持ちこたえていますが、一部の地域では感染拡大が見られ、今後地域において、感染源(リンク)が分からない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと考えている」

    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

     だが、提言の一部は読んだ者が状況を楽観視したとしても不思議ではない内容となっていた。現状については状況の改善も紹介しているからである。提言は、これまでの内閣のとった効果があったことを認め、感染者数が減少したことを示し、日本全国の実行再生産数が3月上旬以降、1を下回っていることを明らかにしている。この提言は安倍内閣に感染症の現状に強い緊張感を持たせるものではなかった。

    一斉休校の見直し

     さらに、この提言の一斉休校に関する記述は誤解を与えるものであった。一斉休校についての効果を測定することは難しいと論じ、休校については地域ごとの対応が適切であると解釈できる内容となっている。

     20日の対策本部で首相は「今回の専門家会議の分析・提言を踏まえて」と述べた上で、学校の再開のための方針を策定することを文科省に求める。この方針は「一斉休校の延長要請しない」(日本テレビ ニュース)などと大きく報じられることになる。

     翌週の週の前半も、安倍内閣の危機感は高くなかった。例えば、萩生田文部科学大臣は3月23日に、参議院予算委員会で「国内は爆発的な感染拡大には進んでいない」と語り、全学校を基本的に再開する方針を表明する(『朝日新聞』2020年3月24日)。また菅官房長官も26日にも記者会見で一斉休校再開の方針に変わりのないことを確認している。

    緊張感のかける三連休

     首都圏でも緊張感は欠けていた。例えば、3月21日にはとしまえんと西武園が営業を再開、22日は東京宝塚劇場が公演を再開、さいたまスーパーアリーナで格闘技イベントK-1が開催された。3月20日から22日まで三連休で東京は天気も良く、花見客で多くの公演が賑わった。三連休の人出はその前の週末より増えたことがさまざまなデータで裏付けられている(『読売新聞』2020年3月26日、『朝日新聞』2020年3月26日)。

     もっともこの三連休、大阪府や兵庫県では緊張感が高まっていいる。3月19日、吉村大阪府知事が20にちから22日の間の大阪兵庫間の不要不急の往来と井戸兵庫県知事が24日までの不良普及の往来と外出・会合の自粛を呼びかけた(朝日新聞 2020年3月20日、毎日新聞2020年3月20日。)

    緊迫期

    小池東京都知事

     実は東京都も客観的な数値は感染症拡大の状況が悪化していることを示していた。すなわち感染者の増加のペースが拡大していた。3月15日の週の新規感染者数は3月8日の週の倍となっていた。特に18日から22日のわずか5日で東京都の感染者の数は90から138と増え、1.5倍となっていた。

     こうした状況に小池百合子東京都知事が反応する。23日には小池百合子都知事が感染が爆発的に拡大することに警戒感を見せ、「都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置」を取る可能性に言及する。もっとも現行法制化では国や自治体は外出禁止を命ずることは不可能で、例えば武漢で行われたような都市封鎖を行うことは不可能である。小池知事は都民の警戒感を高めるためにこうした強い言葉をつかったことは間違いない。

     24日には東京オリンピックの1年程度の延期が正式に決定される。

    「感染爆発の重大局面」

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     22日の週にも感染者数は増加し、25日に東京の感染者数が200人を超える。小池知事は緊急記者会見を開き、こうした状況を「感染爆発の重大局面」と呼び、警戒感を一層あらわにし、週末の外出の自粛を要請する。

    週の後半にかけて、全国ベースでも感染者の拡大のペースが早くなる。安倍内閣は23日に内閣官房に新型コロナウィルス感染症対策推進室を設置する。続いて、26日に厚労大臣がコロナウィルス感染症のまん延の恐れが高いと首相に報告し、この報告に基づいて首相は政府対策本部を設置する。政府対策本部は28日にコロナウィルス感染症対策の基本的対処方針を定める。基本的対処方針にはクラスター対策を継続すること、重症者に対する医療を重視するために軽症者を自宅療養とすることなどが盛り込まれている。

     28日に厚生労働省の新規感染判明者数は100人を超える。一方、東京都がこの日に発表した感染者数は63人とこれまでで最高となる。30日に小池知事は記者会見を開き、夜間の外出自粛を呼びかける。

     その後も感染者の数は拡大する。3月31日には東京都の累計感染者数が500人を上回る。4月1日には1日の感染者数が200人を突破し、日本全体の累計感染者数が2000人を超える。また死者の数も増えていく。3月22日の週の死者数は18人だったのに対し、3月29日の週の死者数は27人となる。

     重症者への対応を強化するため、厚生労働省は4月2日に通知を出し、軽症者や無症状の人を病院以外の施設で療養することを認める。

    宣言を!高まる圧力

     状況が悪化する中、インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令することを要望する声が高まる。3月29日には大阪府知事が緊急事態宣言を出すことを求める。4月1日には日本医師会が病床数の不足を訴えて「医療危機的状況宣言」を発出、緊急事態宣言を出すことを求める(『朝日新聞』2020年4月2日)。もっとも閣僚の間では消極的な意見もあった。麻生太郎財務大臣や菅義偉官房長官は経済への悪影響を考えて慎重だった(『朝日新聞』2020年4月7日。『読売新聞』2020年4月8日。)

     4月4日には東京都の感染者が100人を超え、安倍首相は緊急事態宣言を出すことを決断する(『朝日新聞』2020年4月7日)。4月6日に首相は7日に緊急事態宣言を出すことを表明する。

     4月7日対策本部で首相は緊急事態宣言を発令する。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県が対象地域に指定される。

    緊急経済対策と一体の宣言

     対策本部が終わった後に、臨時閣議が開かれ、安倍内閣は総額108兆円の緊急経済対策を閣議決定する。緊急経済対策の柱は所得の減った世帯への30万円を給付すること、中小企業は個人事業主を支援のための現金を給付する、雇用助成金の特例措置の拡大などであった。

     首相が緊急事態宣言をこの時期に発令した背景には感染状況の拡大にあることは間違いない。ただ、もう一つの事情は緊急経済対策の策定である。宣言が出されると都道府県知事は休業要請を出せることになる。休業を要請するには経済的な支援策と一体であることが望ましい。そこで、安倍首相は現金給付などの支援策が盛り込まれた経済対策の策定を待って、緊急事態宣言を出すことを決断したことは間違いない。

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