共同富裕――。
最近、中国で話題になっている概念である。マルクス主義や社会主義体制を堅持してきた中国共産党、そしてそんな党による領導下で暮らしてきた中国人民にとって、決して新しいものではないが、習近平新時代という文脈の中で議論されると、物議を醸し、さまざまな攻防が繰り広げられる。
各種報道にも見られるように、習近平総書記が党中央の重要政治会議で「共同富裕」を掲げたことで、IT、教育、イノベーション企業など、規制強化の対象となっている業界の大手が続々とこの分野への資金投入を行っているのだ。収益を最大化し、株主へ還元することで経済成長へ貢献する営利企業が、格差是正や貧困撲滅を掲げる政権側の意思や方針に振り回されることで、企業経営が悪影響を受け、市場としての中国の魅力が削がれるリスクをはらんでいる。
中国の富裕層・大企業が震撼!日本企業も他人事ではない「共同富裕論」とは
by 加藤嘉一
https://diamond.jp/articles/-/281469
(sk)
「収益を最大化し、株主へ還元することで経済成長へ貢献する営利企業が、格差是正や貧困撲滅を掲げる政権側の意思や方針に振り回されることで、企業経営が悪影響を受け、市場の魅力が削がれる」という考え方が、「0.1%のとんでもない金持ち」と「99.9%の貧乏人」を生んだのではないか?
格差是正や貧困撲滅の何が悪いのか?
格差是正や貧困撲滅を掲げる政権は素晴らしいと思わないのか?
20世紀的な「新自由主義」は、もう古いのではないか?
そもそも「新自由主義」は悪ではないのか? 「新自由主義」を実践する人たちは犯罪者ではないのか?
私には、日本の政治家やアメリカの政治家より、中国の政治家のほうが、まともに思えてならない。
格差のない社会のほうが発展する。そう思いたい。