7月28日、TBSテレビ（中国放送）の「報道特集」で、「知られざる『放射線影響研究所』の実態を初取材」という番組が放映されました。その内容は、
- 「放影研の調査は決して被爆者のためではありませんでした」
- 「福島の人々の不安に応えられない放影研。その原因は、放影研のデータに決定的に欠落した部分があるからです」
- 「内部被曝のデータが欠落した放影研にリスクが解明できるのか疑問です」
など、事実に反するもでした。
7月28日、TBSテレビ（中国放送）の「報道特集」で、「知られざる『放射線影響研究所』の実態を初取材」という番組が放映されました。その内容は、
など、事実に反するもでした。
TBSテレビ（中国放送） 報道特集
「～知られざる『放射線影響研究所』の実態を初取材」について
公益財団法人 放射線影響研究所
理事長 大久保 利晃
http://www.rerf.or.jp/news/TBSRCCJ.html
公益財団法人放射線影響研究所（放影研）は、日本国民法に基づき、日本の外務省および厚生省が所管し、また日米両国政府が共同で管理運営する公益法人として1975年4月1日に発足しました。前身は1947年に米国原子力委員会の資金によって米国学士院（NAS）が設立した原爆傷害調査委員会（ABCC）であり、翌年には厚生省国立予防衛生研究所（予研）が参加して、共同で大規模な被爆者の健康調査に着手しました。1955年に フランシス委員会 による全面的な再検討で、研究計画が大幅に見直され、今日まで続けられている集団調査の基礎が築かれました。
1975年の放影研への再編成時に、日米共同による調査研究を続行する必要性があると考えられました。これを受け、放影研の運営管理は日米の理事で構成される理事会が行い、調査研究活動は両国の専門評議員で構成される専門評議員会の勧告を毎年得て進め、経費は日米両国政府が分担し、資金は日本は厚生労働省を通じて、米国はエネルギー省を通じて交付されることになりました。
2011年には財団法人から公益財団法人への移行に向けて、日米の 評議員 から成る 評議員会 （放影研の運営の意思決定機関）を新設。また、専門評議員会は 科学諮問委員会 と名称が変わりました。
2012年4月1日に内閣府の認定を受けて公益財団法人に移行しました。