Author Archives: shinichi

梅原猛（東洋大学 井上円了リーダー哲学塾 公開講座）

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梅原先生は、ご自身のこれまでの哲学研究に言及されました。まず、デカルトの『方法序説』から多くのことを教えられたと述べられましたが、デカルトは、人間を自然世界と対立するものとして捉え、自然は無機質であって、数学的法則で解明されるものであり、自然は人間に従うものとしている、このような考え方から、自然科学と技術は発展し、それが文明を創り、人間に幸福をもたらしたが、しかし、今やそれが、環境（自然）破壊を引き起こし、人類の生存を脅かすほどになっていると、指摘されます。
また、哲学者、ニーチェとハイデッガーは、そのような文明を強く否定する思想を打ち出したが、結局、それも人間中心主義から離れることがないと説かれます。
梅原先生は、40歳ごろに西洋哲学の限界を知ったと語られました。逆に、東洋思想や日本思想に、人間中心主義を超える思想が隠れているのではないかと、日本研究を志されました。その結果として、天台本覚思想の「草木国土悉皆成仏」という言葉の中にこそ、日本文化を象徴する思想が込められていると考えるに至ったということです。
そして、この「草木国土悉皆成仏」の思想は、日本の基層文化である縄文文化（漁労採集文化）の根本思想であり、さらにその後の弥生文化（稲作文化）にも受け継がれていると指摘されます。
この自然と一体となる考え方は、西洋の人間中心主義の考え方とは大きく異なるものであり、梅原先生は、西洋文明の根本にある人間中心主義では人類は救われない、人類文明について、古く狩猟採集の時代にまでさかのぼって再考しなければならないと強く訴えられるのです。

人間性の進化的起源（ケヴィン・レイランド、豊川航）

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人間性の進化的起源
なぜヒトだけが複雑な文化を創造できたのか
「人間」誕生の交響曲

ダーウィンが『種の起源』の先に求めた、人間の心や文化の進化的起源。この進化生物学最大の難問を解く鍵は動物の模倣行動にあった。

「文化とは何か」「文化はなぜ、どのように変化するのか」という問を突き詰めて考えると、「いつからヒトは文化を持つようになったのか」「ヒト以外の動物にも文化はあるのか」という問題を無視できないことに気付く。

Darwin’s Unfinished Symphony (Kevin N. Laland)

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The first finding that jumped out at us was that it is possible to learn too much ! In the tournament, investing lots of time in learning was not at all effective. In fact, we found a strong negative correlation between the proportion of a strategy’s moves that were INNOVATE or OBSERVE, as opposed to EXPLOIT, and how well the strategy performed. Successful strategies spent only a small fraction of their time (5-10%) learning, and the bulk of their time caching in on what they had learned, through playing EXPLOIT. Only through playing EXPLOIT can a strategy directly accrue fitness. Hencem every time a strategy chooses to learn new behavior, be it through playing INNOVATE or OBSERVE, there is a cost corresponding to the payoff that would have been received had EXPLOIT been played instead. This implied that the way to get on in life was to do a very quick bit of learning and then EXPLOIT, EXPLOIT, EXPLOIT until you die. That is a sobering lesson for someone like myself who has spent his whole life in school or university.

朝鮮駐屯日本軍（戸部良一）

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日本軍の調査によれば、1906年から1911年まで、日本側（守備隊、憲兵、警察を含む）の死者 は136人、負傷者277人、これに対して義兵側の死者17,779人、負傷者3,706人、捕虜2,139人と されている。日本側は、苦しんだわりには、被害が少なかったと言えるかもしれない。義兵側の被. 害の大きさは、主として、武器の貧弱さに理由があった。

朝鮮駐屯日本軍の実像（PDFファイル）

ギヨーム・ピトロン

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デジタル化と環境問題は一見すると無関係のように思えるかもしれない。しかし、数字は雄弁だ。世界のデジタル産業の水、原材料、エネルギーの消費量は、フランスやイギリスなどひとつの国全体の消費量の3倍にも達する。現在、世界中に出回るデジタル機器はおよそ340億個。セダンタイプの車1億7900万台に相当する重量だ。そして、デジタルテクノロジーは世界中で生産される電力の10％を消費している。これは、原子炉100基分の電力生産量に相当する。二酸化炭素の排出量も、世界の4％を占めている。2025年には世界の電力消費量の20％を占めるといわれており、環境負荷への影響はますます大きくなる。

L’Enfer numérique (Guillaume Pitron)

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Quels sont les progrès mais aussi les parts sombres de la révolution numérique? Quel impact sur l’environnement? Et quelle société demain ?

**

Les données anonymes, c’est un énorme canular.

**

Le réseau n’a pas été pensé pour “sauver“ la planète, et tout discours liant la résilience de la vie sur Terre à la performance des outils digitaux relève selon nous de la mystification, de la fable.

伝えてきたこと

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何百年も何千年もかかって私たちが
生み出し伝えてきたことのすべてを
AI が あっというまに食べ尽くす

言葉も 文章も 音楽も 映像も
神典も 仏典も 聖典も 経典も
観念も 意識も 哲学も 思想も
科学も 技術も 医学も 薬学も
私たちが 伝え 伝えられたきたことが
AI に あっというまに 吸い取られる

人ひとりが 伝え 伝えられるものを
AI が 何十億もの人から奪い取る

職人が伝えてきたことも
ジャーナリストが伝えたかったことも
政治的志向や性的嗜好はもちろん
夢のなかのことから究極の美まで
私たちは AI の幻覚のなかで生きる

AI の幻覚が 人の幻覚と どう違うのか
AI の幻覚のなかで生きるとは どういうことなのか

預言者も 芸術家も 詩人も 政治家も
AI に取って代わられる
私たちはいったい 何をするというのか

AI は犯罪を犯さないし
うっかりミスもしない
飲む打つ買うには縁がないし
恨んだり怒ったりもしない

足りないことばかりの君と
足りないことばかりの僕が
共に AI に立ち向かう
勝ち目はないが
勝つと信じる

プリズム

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ひとりひとりがプリズムを持っている
だから 人の数だけ プリズムがある
人は自分のプリズムを通して現実を見る
プリズムはどれも違う

事実と呼ばれるひとつしかない現実は
プリズムによって違って見えるから
人の数だけある違った事実が
それぞれの目に映っている

違った事実を前にして
ひとつの現実を求める人たちが
抽象的な言葉で真実という幻想を作りあげ
その幻想を共に信じる

抽象的な言葉は 現実とは程遠く
プリズムを曇らせてしまうから
真実という幻想がプリズムを突き抜けて
人の心の中に忍び込んでくる

神という真実は 時に絶対的で
愛という真実は じつに頼りなく
科学という真実は 否定しづらく
イズムという真実は 人を対立させる

真実を求めたり信じたりしなければ
プリズムが曇ることはない
事実が違うことを怖れなければ
プリズムは柔らかくなる

人の事実を受け容れて
どんな真実も信じない
君を受け容れて
君を信じる

A.I. (Yuval Harari, Tristan Harris and Aza Raskin)

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A.I. could rapidly eat the whole of human culture — everything we have produced over thousands of years — digest it and begin to gush out a flood of new cultural artifacts. Not just school essays but also political speeches, ideological manifestos, holy books for new cults.
Humans often don’t have direct access to reality. We are cocooned by culture, experiencing reality through a cultural prism. Our political views are shaped by the reports of journalists and the anecdotes of friends. Our sexual preferences are tweaked by art and religion. That cultural cocoon has hitherto been woven by other humans. What will it be like to experience reality through a prism produced by nonhuman intelligence?
For thousands of years, we humans have lived inside the dreams of other humans. We have worshiped gods, pursued ideals of beauty and dedicated our lives to causes that originated in the imagination of some prophet, poet or politician. Soon we will also find ourselves living inside the hallucinations of nonhuman intelligence.

淺田正一郎（元三菱重工業 宇宙事業部長）

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第2段エンジンは、H2AやH2Bといったこれまでのロケットを踏襲したもので、使用実績もたくさんある。信頼性も高く、いかなる状況下でも着火するシステムなので、これが着火していないということは、エンジンの問題ではなく、着火信号が行っていない、ということだろう。過去に第2段エンジンが燃焼しなかった例は聞いたことがない。
第1段エンジンに燃焼などの指示はできているので、第2段エンジンを制御するコンピューターの問題だと思われるが、現時点では原因について何ともいえない。
日本にとってインパクトが大きい。ロケットの打ち上げがうまくいかないこととともに、人工衛星が打ち上げられないことが非常に痛手で、諸外国に遅れをとることが懸念される。原因究明によって自分たちが把握できていなかったことを見つけることになると思うが、次の打ち上げに反映し、信頼性の高いロケットに仕上げてほしい。

ICRC funding woes

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The International Committee of the Red Cross (ICRC) is debating cuts that could amount to 15% of its budget in frontline emergencies this year, citing extensive funding shortages, according to an internal message that has triggered a staff backlash and warnings of direct impacts to people in crises.
Publicly, the ICRC is holding out hope that it can still raise all of its 2023 budget, despite signs that aid funding is particularly squeezed amid the fallout from Russia’s invasion of Ukraine and soaring global humanitarian needs.
The ICRC has ballooned in size, scope, and budget in recent years – mirroring the wider humanitarian sector. In 2013, the organisation’s annual budget was half of what it is today.

デジタル貧困

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「信用スコア」が社会に広く浸透した場合、様々な局面における審査手続の短縮・効率化や個人間取引における不正防止、マナーの向上等が期待されるが、一方で懸念される要素も多い。
その一つが「バーチャル・スラム」化に対する懸念だ。「バーチャル・スラム」とは、一度スコアリングによって低評価を受けた人がその後あらゆる分野で不利益を被ってしまい、さらに評価が低くなる負のループに陥ること、そしてその結果として社会的に排除されてしまう可能性があることを指す。AIスコアリングでは評価プロセスがブラックボックス化しやすいため、自力での改善・脱出も難しくなると考えられている。
個人に対する審査や信用評価を伴う分野（金融・賃貸・雇用など）では、従来は分野ごとに審査/評価基準が異なるため、ある分野で排除されても別の分野ではチャンスを得られる可能性があった。しかし、AIスコアリングが広く一律に適用される社会では「全ての分野からフィルタリング時点で弾かれてしまう人」が増えるリスクがあるのだ。加えて、従来はスコアリングがさほど一般的でなかった分野（例えば結婚など）においても個人の信用能力がフィルタリングに用いられるようになった場合、スコアの低い人はそこからも弾かれてしまう可能性がある。
現状では貧困状態にないが、AIスコアリングが広く普及してバーチャル・スラムが顕現した場合に新たに貧困に陥りうる「デジタル貧困」とでも呼ぶべき層はどの程度存在するのだろうか。
G20加入国を対象に、「AIスコアリング浸透後（2030年と仮定）における『貧困』人口」から「現状における『貧困』人口」を差し引く形で試算を行った。ここで言う「貧困」とは、金融・賃貸・雇用・結婚の各分野で平均的な社会的利益を享受する機会を得られない（＝審査に通らず、弾かれてしまう）状態を指すものとする。
試算の結果、G20では3.4億人以上（最大では5.4億人）が「デジタル貧困」、つまりバーチャル・スラムが現実化した場合に新たに貧困に陥りうる層であることが分かった。

Digital poverty

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Digital poverty impacts poverty
If we’re to solve poverty, we must address digital exclusion. Whether it’s accessing education, the social security system, job opportunities or cheaper gas and electricity, it’s a core part of how we live.
The growing divide
With each new development in technology, more people are left behind. This also makes existing inequities around race, gender, age, ability and income worse.

The World Reaches 8 Billion People (UNDESA)

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The global population is projected to reach 8 billion on 15 November 2022.
The global population is growing at its slowest rate since 1950, having fallen under 1 per cent in 2020. The latest projections by the United Nations suggest that the world’s population could grow to around 8.5 billion in 2030 and 9.7 billion in 2050. It is projected to reach a peak of around 10.4 billion people during the 2080s and to remain at that level until 2100.
Fertility has fallen markedly in recent decades for many countries. Today, two-thirds of the global population lives in a country or area where lifetime fertility is below 2.1 births per woman, roughly the level required for zero growth in the long run for a population with low mortality. The populations of 61 countries or areas are projected to decrease by 1 per cent or more between 2022 and 2050, owing to sustained low levels of fertility and, in some cases, elevated rates of emigration.
More than half of the projected increase in the global population up to 2050 will be concentrated in eight countries: the Democratic Republic of the Congo, Egypt, Ethiopia, India, Nigeria, Pakistan, the Philippines and the United Republic of Tanzania. Countries of sub-Saharan Africa are expected to contribute more than half of the increase anticipated through 2050.

70億人目の赤ちゃん（UNFPA）

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あなたは、世界人口が70億人に達した日である2011年10月31日に生まれ、｢70億人目の赤ちゃん｣の１人であることを、ここに認定します。これからの健やかなご成長と、グローバルな社会でのご活躍をお祈りします。

This is to certify that you are one of the “7 Billion Babies”, born on 31st October 2001, the symbolic day the world’s population reached 7 billion. We wish you all the best for a beautiful life and success in this global society.

GPT-4

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GPT-4（Generative Pre-trained Transformer 4）とは、OpenAIによって開発された言語モデルである。教師なし学習によって作成された大規模なニューラルネットワークであり、2023年3月14日に公開された。
GPT-4には画像自体を解析して分析・要約する高い能力がある。GPT-4に司法試験を解かせたところ、人間の受験者と比べても上位10％の成績を叩き出しており、かなりの確率で合格している。また、アメリカの大学入試テストとして使われるSATにおいては、1600点中1410点（数学テスト700点、リーディングテスト710点）を獲得している。これらの点数は特別な訓練なしで獲得したものである。
とはいえ、OpenAIはGPT-4の性能を完璧には程遠いと認めており、改良の余地があるとしている。というのも人工知能分野において「幻覚（英語版）」と呼ばれる、間違った正解を出力してしまう問題が完全には解決されていないからである。そのため、あらゆる能力において人間を上回る人工知能、いわゆる汎用人工知能の到達には至っていないと考えられる。
GPT-4はChatGPT PlusユーザーとAPI経由にて利用可能である。
マイクロソフトでは公表前からBingにGPT-4が採用されており、今後はWord、Excel、PowerPoint、Outlook、Teamなどに搭載を予定している。
言語学習アプリであるDuolingoにも採用されており、現在は英語話者向けにスペイン語、フランス語などの学習を支援している。

日本人は減ったことがある（ファンペップ）

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縄文時代、紀元前2300年（4300年前）のころをピークとして、日本には26万人の縄文人が住み、高度な狩猟採集社会を営んでいました。このスタイルの社会としては世界一、人口密度の高い生活圏が形成され、当時としては、よほど豊かな生活を送ることができたようです。
最終氷期の最寒冷期後、約19,000年前から始まった海面上昇は、完新世（およそ7,000年前から5,000年前）の最も温暖であった時期にかぶさるように、紀元前4,500年から紀元前4,000年にピークを迎え、ピーク時の海面は現在より約５m高くなりました。現在の日本では、貝塚がずいぶんと海から遠く離れたところから出土するのですが、当時はそこが、海に面した陸地の一帯だったと考えられています。東京湾は深く埼玉県まで入りこみ、現在の大宮市は内海に突き出た半島だったといわれます。この海面上昇は「縄文海進」の名で知られます。
この時期、海岸に行けば女子供でも容易に貝が拾え、深く湾入した静かな内海で男たちが魚を捕り、森には木の実（トチ、クリ、ナラ、クルミなどの堅果、ドングリの類）が豊富で、温暖な気候のもとに獲物（イノシシ、シカ、カモシカ、鳥など）も多かったのでしょう。紀元前4000年頃の縄文前期、地球の温度は現在より平均で約５℃高かったという説もあるようです。
温暖、あるいは暑いくらいの気候のもとに縄文時代が穏やかに豊かに過ぎていったとき、次第に気候変動によって気温が下がり始めました。クルミ、ナラ、トチの実などの食料が減少したことが原因になったのかもしれません、紀元前1000年の頃には８万人まで人口が減ったというのです。
このような昔のことですからはっきりしませんが、食料の減少が一つの原因となって人口減少を惹き起こしたようなのです。人口の極大から極小まで1,300年の時が推移していますから、現在の日本の人口減少と比較すると、とてもゆっくりした変化だったといってよいでしょう。

国立社会保障・人口問題研究所

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１ 30～40歳代の出生率実績上昇を受け推計の前提となる合計特殊出生率は上昇

  • 推計の前提となる合計特殊出生率は、近年の30～40歳代の出生率実績上昇等を受け、前回推計の1.35（平成72（2060）年）から1.44（平成77（2065）年）に上昇（中位仮定）。
  • 平均寿命は、平成27（2015）年男性80.75年、女性86.98年から、平成77年（2065）年に男性84.95年、女性91.35年に伸長（中位仮定）。

２ 前回推計と比較して人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和

  • 総人口は、平成27（2015）年国勢調査による1億2709万人から平成77（2065）年には8,808万人と推計（出生中位・死亡中位推計、以下同様）。
  • 老年人口割合（高齢化率）は、平成27（2015）年の26.6%から平成77（2065）年には38.4%へと上昇。
  • この結果を前回推計（長期参考推計の2065年時点）と比較すると、総人口は8,135万人が8,808万人、総人口が1億人を下回る時期は2048年が2053年、老年人口割合(2065年)が40.4%から38.4%と、人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和。
  • 老年人口（高齢者数）のピークは2042年で前回と同じ（老年人口は3,878万人から3,935万人へと増加）。

３ 出生仮定を変えた場合の2065年の総人口、高齢化率

  • 出生の仮定が、高位仮定(1.65)の場合の平成77（2065）年の総人口と老年人口割合（高齢化率）は、それぞれ9,490万人、35.6%、低位仮定(1.25)の場合は、8,213万人、41.2%と推計。また、出生率（平成77（2065）年）を1.80に設定した場合には、1億45万人、33.7%と推計。

Ruth Misener

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In computational optimisation, a relaxation of a difficult-to-solve optimisation problem is an easier-to-solve approximation with special properties. Application are wide and varied, from manufacturing to and logistics to machine learning, and can also include bioprocess optimisation under uncertainty and petrochemical process network design and operations.

The Ancient Greek Cities

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The built-up district, that is to say the city, had a smaller population than the state, and of course, a much smalle r area. The average population of the ancient Greek city, that may have ranged between 5,000 and 50-60,000 inhabitants, was possibly in the neighborhood of 20,000 inhabitants- and I say possibly because we do not know for certain how many were small and how many were large cities. If, however, we judge from the fact that we know the population of a good number of large cities did not exceed 30,000, we can say that the average population of all cities probably did not exceed 10,000, for there must have been a large percentage of small cities with 5,000 population.
The built-up city was very small. Even if we examine some of the most important ancient cities, such as Athens, Corinth, Delos, Priene, Miletus, Piraeus, Olynthos and Selinus, of which we have more accurate plans and information, we can draw the conclusion that the average area of the ancient city was hardly 1.8 sq. km., that is to say a square whose side was 1.3 km. We might perhaps say that the size of the actually average ancient Greek city was a square whose sides did not exceed 800 meters.

The impact of AI on the future of workforces

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AI is a fast-evolving technology with great potential to make workers more productive, to make firms more efficient, and to spur innovations in new products and services. At the same time, AI can also be used to automate existing jobs and exacerbate inequality, and it can lead to discrimination against workers. While previous technological advances in automation have tended to affect “routine” tasks, AI has the potential to automate “nonroutine” tasks, exposing large new swaths of the workforce to potential disruption. The challenge for policymakers is to foster progress and innovation in AI while shielding workers and consumers from potential types of harm that could arise.

The impact of AI on the future of workforces (PDF file)

『その後の福島』著者：吉田千亜（書評：尾関章）

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今週は『その後の福島――原発事故後を生きる人々』（吉田千亜著）。福島第一原発事故を過去の出来事にしようとする動きを戒める書だ。
本書で印象に残るのは、福島第一原発事故で不安や苦難を強いられる人々がリスクコミュニケーションの風圧を受けている現実だ。リスクコミュニケーションとは、安全や健康を脅かす危険因子について当事者と関係機関が情報を共有することをいう。ところが、政府はこの言葉を「政府の考える『正解』をあの手この手で授け、納得させる」という意味で使っている、と著者は指摘する。政府主導の「不安の解消」策にほかならない、というのだ。
この施策の背後には、地元を苦しめる「風評被害」がある。福島産の農産物や水産品が不当に扱われることのないようにしたい、という動機は正しい。だが実際には、政府や学者の一部が「安全だ」と連呼したことで、「放射能汚染の事実」までが「『風評被害』と言われるようになった」と著者は批判する。「事実関係を丁寧に議論すべきこと」も「風評」扱いされるわけだから「これほど実害を隠す便利な言葉はない」と嘆いている。
著者は、この問題に「『被ばく防護』vs『風評対策』」「『健康・命』vs『経済・金』」の対立構図をみる。「健康」と「経済」は本来、前者を第一に考えながら後者も追い求めるべきものだが、それが「vs」の関係にされたところに福島の不幸があるように私は思う。
福島第一原発事故で地元の人々が背負い込んだ重荷の多くは、あのときを境に生活圏に飛び交う放射線が桁違いにふえたことに起因するのではないか。しかも、その線量は半減期に縛られてなおも減らない。

遠藤啓吾（京都医療科学大学学長、群馬大学名誉教授）

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私たちは、世界中どこにいても、大地、建物、植物、そして大気、という身の回りの環境すべてに存在している放射線から被ばくしています。いいかえれば、全ての人が放射線源に取り囲まれて生活しています。加えて、全ての人の体内には、約4,000ベクレルの放射線カリウムを含む約7,000ベクレルの放射性物質が存在しています。ホールボディカウンターを使えば、体内に存在する放射線量を簡単に測定できます。放射線の無い世界は、どこを探してもありませんし、人間の体も放射線源のひとつです。
・・・
福島には、温泉をはじめ魅力的な観光地、おいしい食べ物がたくさんあります。福島の復興を信じる国民のひとりとして、これからも風評被害に対する最新の科学的知見をお伝えしつつ、福島の魅力を探訪してみたいと、思っています。

経済成長（人口減少・生産性停滞の場合）

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人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となると見込まれる。2010年代に米国の7割程度の水準にある一人当たり実質GDPは、2050年代には米国の6割程度まで低下する。社会保障を支えるための家計の潜在的負担（財政赤字による将来的な負担も含めて考えた負担）が、所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。また、所得の伸びが低迷することから、現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちるなど、生活水準の向上を期待することが難しくなる。さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。このリスクが現実のものとなった場合、生活水準の低下は避けられないことになる。

A (Very) Short History of Life On Earth

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To paraphrase what somebody once said in another context, the careers of all living things end in extinction. Even life itself will not endure, Homo sapience will be no exceptionto this.
Not an exception, perhaps – but exceptional, nonetheless. Although most mammal species last for around a million years, and Homo sapience even its broader sense has existed for less than half that time, humanity is an exceptional species. It could last for millions of years more – or suddenly drop dead next Tuesday.
The reason why Homo sapience is exceptional is that it is the only species which, as far as is known, has become conscious of its place in the scheme of things. It has become aware of the damage it is doing to the world, and, therefore, has begun to take steps to limit it.
**
There is much current concern that Homo sapiens has precipitated what has been called the ‘sixth’ mass extinction, an event of similar magnitude to the ‘Big Five’, the extinctions at the end of the Permian, Cretaceous, Ordovician, Triassic, and Devonian periods – events detectable in the geological record hundreds of millions of years later.
Whereas it is true that the ‘background’ rate of extinction – the meat-and-potatoes business in which species evolve and become extinct, each for its own reasons – has risen since the evolution of humans, and is especially high at present, human beings will need to carry on what they are doing for another 500 years for the current extinction rate to signify among the Big Five. This is almost twice as long as the interval between the Industrial Revolution and the present day. Much damage has been done, but there is still time to prevent it becoming as bad as it might be, were humanity to do nothing. It is not the sixth extinction. At least, not yet.
Humanity has also precipitated an episode of global warming due, largely, to the sudden emission of carbon dioxide in the atmosphere. The effects of global warming are already being felt, and are causing significant disruption to human health and security, as well as to the lives of many different species.

The Code Breaker

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In 2012, Nobel Prize winning scientist Jennifer Doudna hit upon an invention that will transform the future of the human race: an easy-to-use tool that can edit DNA.

Known as CRISPR, it opened a brave new world of medical miracles and moral questions. It has already been deployed to cure deadly diseases, fight the coronavirus pandemic of 2020, and make inheritable changes in the genes of babies.

But what does that mean for humanity? Should we be hacking our own DNA to make us less susceptible to disease? Should we democratise the technology that would allow parents to enhance their kids?

After discovering this CRISPR, Doudna is now wrestling these even bigger issues.

THE CODE BREAKERS is an examination of how life as we know it is about to change – and a brilliant portrayal of the woman leading the way.

A (Very) Short History of Life On Earth

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For billions of years, Earth was an inhospitably alien place – covered with churning seas, slowly crafting its landscape by way of incessant volcanic eruptions, the atmosphere in a constant state of chemical flux. And yet, despite facing literally every conceivable setback that living organisms could encounter, life has been extinguished and picked itself up to evolve again. Life has learned and adapted and continued through the billions of years that followed. It has weathered fire and ice. Slimes begat sponges, who through billions of years of complex evolution and adaptation grew a backbone, braved the unknown of pitiless shores, and sought an existence beyond the sea.
From that first foray to the spread of early hominids who later became Homo sapiens, life has persisted, undaunted.

Big data

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What is the difference between data and big data? Where does the big part come in? Many authors who have authored books about this (Harkness, Mayer-Schoenberger and Cukier, 2013) describe it as the ability to deal with the whole population rather than a sample drawn from that population. To term this another way, to deal with a sample size N=all rather than a sample size = n.
Big data is all about analysing the population. the population need not be large. For example, in their book Freakonomics, Levitt and Dubner analyze the population of sumo wrestling matches, a not super large population for evidence of cheating. But it is the entire population, not a sample.
What are the characteristics for big data? Above all, it is messy data (it varies in quality, is collected at different times around the world, is kept in a wide variety of places). So at best, we can only hope for general directions vs. making precise causal inferences. in other words, we measure correlations not causations. But we may be able to infer things that we cannot do with standard causal inference analysis.

サバクトビバッタの大量発生（FAO）

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“The current desert locust upsurge has finally ended in the Horn of Africa after more than two years of intensive survey and control operations carried out by ground and air with generous support from the international community,” the FAO said in its latest dessert locust situation update.
According to the FAO, for nearly the second consecutive month, no significant locust infestations had been detected in Djibouti, Eritrea, Ethiopia, Somalia, and Kenya during February.
The UN agency, however, stressed that although rain has not fallen recently and ecological conditions are dry, small groups of immature adults were seen moving southwards in eastern Ethiopia, which suggests that a few residual infestations may still be present.
“Therefore, surveys and vigilance should be maintained,” the FAO said.
This year’s winter breeding along both sides of the Red Sea and the Gulf of Aden has been very poor due to a lack of rainfall.

子育て

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日本では口を揃えて
近年ではタイムインが主流になってきている
といい
英米では
タイムアウトこそが有効だ
という

子育てという
政治でも宗教でも哲学でもないところで
日本と英米との違いが際立つ

子どものしつけ法（Gymboree）

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近年では子どもと一緒になって問題のある行動を正していくタイムインの方法が主流になってきています。癇癪を起こした子どもは言うことを聞かず自分勝手なことを言いがちです。親としても荒々しく怒ってしまいたくなることもありますが、冷静に接することで子どもと良い関係を築けます。
子どもをひとりにして考えさせることも大事ですが、愛情を持って一緒に問題を解決するという姿勢が何より大切です。

George Holden

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We’re currently doing research on whether time-ins work, but to my knowledge there’s virtually no evidence on whether time-ins are effective. I think that’s going overboard. There’s certainly a fair amount of research literature that shows time-outs can be effective in changing problem behavior. Time-outs—by allowing parent, as well as child, the chance to calm down—may help worked-up moms and dads avoid shouting, grabbing, or other aggressive forms of discipline.

Lakota Dictionary

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The New Lakota Dictionary is the most modern and comprehensive volume of its kind to emerge in the last 75 years and serves as the benchmark for both the Lakota and Dakota languages in the 21st century. The volume is the result of 25-years of linguistic work with over 300 speakers from all the representative speech communities and the incorporation of all available Lakota and Dakota textual resources. The dictionary represents the language with complete historical and contemporary accuracy within the encompassing Northern Plains region including: Minnesota, North Dakota, South Dakota, and Nebraska.

Dual SIM, eSIM

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Some mobile phones support use of two SIM cards, described as dual SIM operation. When a second SIM card is installed, the phone either allows users to switch between two separate mobile network services manually, has hardware support for keeping both connections in a “standby” state for automatic switching, or has individual transceivers for maintaining both network connections at once.
Dual SIM phones are mainstream in many countries where phones are normally sold unlocked. Dual SIMs are popular for separating personal and business calls, in locations where lower prices apply to calls between clients of the same provider, where a single network may lack comprehensive coverage, and for travel across national and regional borders. In countries where dual SIM phones are the norm, people who require only one SIM simply leave the second SIM slot empty. Dual SIM phones will usually have two unique IMEI numbers, one for each SIM slot. Devices that use more than two SIM cards have also been developed and released.

An eSIM (embedded-SIM) is a form of programmable SIM card that is embedded directly into a device. Instead of an integrated circuit located on a removable universal integrated circuit card (UICC), typically made of PVC, an eSIM consists of software installed onto an eUICC chip permanently attached to a device.
Once an eSIM carrier profile has been installed on an eUICC, it operates the same as a physical SIM, complete with a unique ICCID and network authentication key generated by the carrier.
The eSIM standard was first released in 2016; since that point, eSIM has begun to replace physical SIM in domains including cellular telephony.

Administrative Burdens

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Health-promoting social welfare programs, such as unemployment insurance, food stamps, and Medicaid, are critical in a major recession. However, administrative burdens that block access to these benefits and create stress may undermine health.

Hero or murderer? (Ferdinand von Schirach)

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It’s a nightmare scenario: terrorists hijack a commercial airliner with 164 people on board and threaten to crash it into a soccer stadium filled with 70,000 fans. After several unsuccessful tries to force the plane to land, a German soldier finally shoots it down, killing everyone on board but saving tens of thousands of other lives.

インフレ（渡辺努）

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戦争の混乱や経済制裁によってロシアからの原油や天然ガスなどの燃料資源、世界最大級の穀倉地帯であるウクライナからの小麦などの食糧、それらの供給が滞ったことによって、たしかにそれらの価格が高騰しました。それが経済全体に波及してインフレを引き起こしている――この明白な話の、いったいどこに謎があるのだと思われても、不思議ではありません。
各種メディアではそのような解説が繰り返されていますし、一見してもっともらしい説明のように聞こえます。ですが私を含む専門家は、現在の世界的なインフレの主たる原因は、戦争ではないと考えています。
・・・
なぜかと言うと、米国や英国、そして欧州のインフレは、実は2021年春からすでに始まっていたからです。戦争が起こる前にインフレが始まっていたのだとしたら、それはすなわち、戦争が原因ではないことの明確な証拠になります。

The Queen and Professor Luis Garicano

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Professor Luis Garicano, to whom the Queen directed her question when she visited the LSE, said: “She seemed very interested, and she asked me: ‘How come nobody could foresee it?‘
I think the main answer is that people were doing what they were paid to do, and behaved according to their incentives, but in many cases they were being paid to do the wrong things from society’s perspective.“

Time for Change (Masaaki Shirakawa)

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In 2008, Queen Elizabeth II famously asked professors at the London School of Economics (LSE) about the global financial crisis: “Why did no one see it coming?” If Charles III were following in the footsteps of his mother, he would surely ask a similar question today, but about high inflation.
This question is more compelling for two reasons. First, before the recent inflation spike to levels not seen in 40 years, many central banks in advanced economies were overwhelmingly concerned about low inflation. Second, they confidently contended that inflation was transitory and failed to restrain it even as prices rose rapidly. The triggering events, notably trade and production disruption owing to the pandemic and the war in Ukraine, were supply-side events. These were considered outside the remit of monetary policy. But the impact of triggering events on inflation varies according to preexisting financial conditions, which are in turn shaped by monetary policy. Central bankers, therefore, are not entirely blameless.
Just as when the queen posed her question to LSE professors, it is again time for deep soul-searching by academics and central bankers about the prevailing monetary policy framework and, more fundamentally, its supporting intellectual model.

人口爆発が起こる原因

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人口爆発の要因には、技術の革新によって作物の生産能力が上がったことや、医療の発達により、死亡率が低下したこと、発展途上国の出生率が高いことが挙げられる。
人口増加がとくに見られる途上国には貧しい家庭が多く、労働力の確保が子どもを産む理由の一つにもなっているため、貧困と人口増加の悪循環が発生している。さらに先進国が途上国の資源や労働力を奪い、自給自足の体制を崩壊させていることが貧困をさらに加速させている。
また途上国においては、望まない妊娠に対して避妊や中絶などの情報や手段が入手できないといった問題も発生しており、このことも人口増加を促進していると考えられる。

南部靖之

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中学生になる頃から大学を卒業するまでの間、近所のお寺に通い、人としての生き方などを学びました。就職活動をしていた時、住職が「サラリーマンになるのではなく起業しなさい」と言ってくださったんですよね。
私も就職活動に行き詰まっていた一人ですが、社会には雇用に関するさまざまな問題があることを知りました。特に女子大生は就職率がかなり低く、やっと就職できても昇格や昇給は望めないというのです。さらに、出産や育児を機に退職した女性の再就職は困難を極める状況でした。この状況を変えるために、女性の就労を支援するような取り組みができないだろうかと父に相談したところ、「自分で会社を興し、資金を稼いで、広く社会に貢献しなさい」と言われました。起業に踏み切ったのは、卒業直前の２月。住職と父の言葉が、私を後押ししてくれました。それがなかったら普通に就職していたかもしれませんね。
私が目指したのは、女性たちがフルタイムで働かなくても大企業の正社員と同等の賃金や福利厚生を受けられて、なおかつ自分のスキルを生かして仕事ができるような仕組みをつくること。そのために始動したのが人材派遣のシステムです。正社員でなければパートやアルバイトしかない時代。人材派遣制度はすぐに話題になり、タイピストなどの経験を持つ女性たちが口コミで次々に集まりました。

Generative AI

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Generative AI (GenAI) is the part of Artificial Intelligence that can generate all kinds of data, including audio, code, images, text, simulations, 3D objects, videos, and so forth. It takes inspiration from existing data, but also generates new and unexpected outputs, breaking new ground in the world of product design, art, and many more. Much of it, thanks to recent breakthroughs in the field like (Chat)GPT and Midjourney.

Russia vs Ukraine

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Pro-Russian Neutral Pro-Ukraine
CSTO (Belarus),
Costa Rica, Cuba, Eritrea, North Korea, Myanmar, Syria, Venezuela

CSTO (Kyrgyzstan, Tajikistan),
Iran, China, India, Algeria, Mali, Guinea, Sudan, South Sudan, Tanzania, Mozambique, Madagascar, Zambabwe, Namibia, Angola, Congo

Brazil, South Africa

EU (Bulgaria, Hungary),

CSTO (Armenia, Kazakhstan)

EEA (EU (Austria, Belgium, Croatia, Cyprus, Czech Republic, Denmark, Estonia, Finland, France, Germany, Greece, Ireland, Italy, Latvia, Lithuania, Luxembourg, Malta, Netherlands, Poland, Portugal, Romania, Slovakia, Slovenia, Spain, Sweden), Iceland, Liechtenstein, Norway),
Canada, Japan, South Korea, New Zealand, U.K., U.S.

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2月19日＝今日はどんな日

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◆出来事

▼米軍が硫黄島上陸（1945）▼連合赤軍の5人が長野県軽井沢町の浅間山荘に人質を取り立てこもる（1972）▼千葉県沖で海自イージス艦あたごが漁船と衝突し、漁船の父子2人が行方不明（2008）

◆誕生日

▼ニコラウス・コペルニクス（1473年＝天文学者）▼スヴェン・ヘディン（1865年＝探検家）▼藤岡弘（46年＝俳優）▼村上龍（52年＝作家）▼大森南朋（72年＝俳優）▼中島美嘉（83年＝歌手）▼チョン・ユジン（89年＝俳優）▼イ・エリヤ（90年＝俳優）

Decentralized autonomous organization (DAO)

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A decentralized autonomous organization (DAO), sometimes called a decentralized autonomous corporation (DAC), is an organization constructed by rules encoded as a computer program that is often transparent, controlled by the organization’s members and not influenced by a central government. In general terms, DAOs are member-owned communities without centralized leadership. A DAO’s financial transaction records and program rules are maintained on a blockchain. The precise legal status of this type of business organization is unclear.
A well-known example, intended for venture capital funding, was The DAO, which amassed 3.6 million ether (ETH)—Ethereum’s mining reward—then worth more than US$70 million in May 2016, and was hacked and drained of US$50 million in cryptocurrency weeks later. The hack was reversed in the following weeks, and the money restored, via a hard fork of the Ethereum blockchain. Most Ethereum miners and clients switched to the new fork while the original chain became Ethereum Classic.

合計特殊出生率（日本経済新聞）

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合計特殊出生率　1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均。15～49歳の女性が産んだ子どもの数を、それぞれの年齢別の人口で割って合算する。専門家によって用法に違いはあるが、1.5未満が「超少子化」とされ、1.3未満はさらに深刻な区分となる。
日本は終戦直後は4.0を超えていた。1947～49年生まれの「団塊世代」が20代後半になった75年に2を割り込み、低下傾向が続く。95年に1.5を下回り、05年には過去最低の1.26を記録。近年は1.3台で推移する。人口を維持するには2.06～07が必要とされる。日本は国境を越える人口移動が乏しく、将来の人口規模は出生率でほぼ決まる。
先進国を中心に各国も低下基調にある。結婚や出産に対する価値観の変化や子育て費用の増加などが背景にある。ただ保育関連政策を手厚くしたスウェーデンなどは日本より高い出生率を保つ。少子化は将来の人口減に直結する。労働力や経済力の低下を招くほか、現役世代が支える構図の社会保障制度の維持が困難になり、社会全体の活力を低下させる。

Economic shock (Kenneth Rogoff)

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Russia’s invasion of Ukraine is an unmitigated catastrophe for global peace and particularly for peace in Europe. But the war also greatly compounds a number of preexisting adverse global economic trends, including rising inflation, extreme poverty, increasing food insecurity, deglobalization, and worsening environmental degradation. In addition, with an apparent end to the peace dividend that has long helped finance higher social expenditures, rebalancing fiscal priorities could prove quite challenging even in advanced economies.

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Perhaps the most important macroeconomic lesson today is that in crafting responses to the latest major macroeconomic shock, whether it be the financial crisis, the pandemic, or now war in Europe, policymakers (not to mention academic economists) must remember that although things usually get better after a catastrophic shock, they can also get much worse. Thus monetary and fiscal policy need to incorporate resilience, and not just the maximalism that has become fashionable of late.

America’s War Addiction (Mark Hannah)

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Evoking America’s titanic struggles against fascism and communism can be rhetorically useful. It conjures an era remembered for its economic dynamism, its unity of purpose, its spirit of patriotism.
Yet simplistic renderings of the past tend to romanticize the effects of war on American society. These gauzy memories are as dangerous as they are perverse. War becomes a solution to America’s economic and political problems rather than what it truly is: a key contributor.

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At a moment when American democracy seems vulnerable and economic waters are rough, it’s understandable some might look for inspiration in the Pax Americana, however apocryphal. It’s also understandable that, without novel ways of understanding this new era of international politics, policymakers are liable to fall back on old ways. That is, they might slip back into the habit of minimizing the costs and exaggerating the benefits of armed conflict.
But the notion that a war footing can remedy democratic backsliding and economic stagnation is backward: Our democracy is threatened and our wealth is wasted because unwise wars have expended public trust and resources that might have been used productively at home rather than so destructively abroad.

Women (Bill & Melinda Gates Foundation)

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Right now, finance ministers around the world are asking, how do we spur more private-sector engagement, more public-private partnerships? The way I see it, intentionally removing barriers that prevent women from accessing capital is critical. This means not only rolling back discriminatory laws and policies, but also thinking strategically about how to connect more women with the capital they need. It also means supporting measures that give women access to savings accounts. These measures and others can have a huge impact not only on women’s lives, but on families, communities, and economies.

Stanford’s OceanOneK (Oussama Khatib)

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Distancing humans physically from dangerous and unreachable spaces while connecting their skills, intuition, and experience to the task promises to fundamentally alter remote work.

The Stanford Robotics Lab team discusses their underwater robot OceanOneK, which has special features that bring human touch, vision, and interactivity 1,000 meters below the surface. In this video, they discuss OceanOneK’s first expedition throughout the Mediterranean in late 2021 and early 2022.

Минский протокол

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Минский протокол はロシア語で書かれ
ウクライナが ロシアが そして OSCE が署名した
だから Минский протокол は ひとつでなければ おかしい
それなのに 私には
Минский протокол が ３つあるとしか思えない

そう
３者の言い分が あまりにも違う

もしかしたら ３者は
署名しただけで
合意はしなかったのかもしれない

堤未果

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水や医療、農業、食といったわたしたちの命や安全・安心を支えている公共の資産やサービスが、四半期利益や株主利益を優先するグローバル企業に切り売りされている。本来国民の命や暮らしを守る立場にある政府が外資を中心にした大企業や投資家に忖度し、それを次々に実行しているのです。
これまでは公的資産やインフラは、国民全体に漏れなくその恵みが分配されるように、法律や規制によって市場原理や競争から守られてきました。
ところが一方で、これらは枯渇すればするほど高い値段がつく、まさに理想的なビジネスモデルでもあるんです。だって、生きるために必要なのだから、人は高い値がついても手に入れようとしますよね。そこにグローバル企業が目をつけた。
相次ぐ法律の改正や規制緩和は、グローバル企業に背中を押された政府が、企業のためのビジネスしやすい環境を整えているということなのです。

中国資本の土地買収

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将来の食糧危機や食の安全問題を抱える中国は、海外の土地買収を進めている。最近フランスの農業従事者およそ100人が、中国の投資家によりフランスの農地が投機商品扱いされていることに反対するデモを展開した。
「土地は農家のためのもの」。全国から集まった農業従事者はスローガンを掲げ、重機も投入するデモを行った。農業従事者労働組合・フランス農家協会は8月29日、中部シャティヨン・シュル・アンドラ（Châtillon-sur-Indre）で、中国資本により農地が買収されたことに怒りを示したと発表した。
**
「基本的に困難」なはずの農地の取得が、中国（香港）法人から49％の出資を受ける企業「イーキウイ」によって立て続けになされているのが、愛媛県西条市だ。将来的には150ヘクタールにすると目標を掲げる。
西条市長らが連名で国に提出した要望書は、用水施設の長寿命化・耐震化を求める根拠として「『地域農業の成長産業化』に向けた取り組み」としてイーキウイによる園地の集約化・団地化を挙げている。本格的に生産を始めれば、それは確かに農業の成長産業化に資するのだろう。同社は年間2億円の農業所得を目標に掲げており、地域農業の担い手とされる「認定農業者」でもある。
しかし、農協関係者が繰り返し指摘するように、少数の雇用を別にすれば、今のところ地域が経済的な恩恵に浴するとは考えにくい。外資による“農業の成長産業化”が進んだ先に、地域の姿はない。

Most Powerful Countries (U.S. News)

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  1. アメリカ
  2. 中国
  3. ロシア
  4. ドイツ
  5. イギリス
  6. 韓国
  7. フランス
  8. 日本
  9. アラブ首長国連邦
  10. イスラエル
  11. サウジアラビア
  12. カナダ
  13. インド
  14. ウクライナ
  15. イタリア
  16. オーストラリア
  17. トルコ
  18. イラン
  19. スペイン
  20. スイス

人口減少（大森彌）

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今は、どなたでも枕詞のように「人口減少」「人口減少時代を迎えて」とおっしゃいます。日本はこの１００年の間に人口が増え続け、特に戦後だけで５０００万人以上も増え、２００８年には１億２８０８万人となりました。この狭い日本列島に、1億人以上の人が、この豊かさで暮らせるようになったことは素晴らしいことではありますが、これ以上増え続けたらどうなるか、ということも心配でした。ですから、私は、「人口増加が止まった」「ピークを打った」と聞いたとき、ほっとしたのです。いつまでも増え続けるものではない、と思っていたからです。
しかし、今度は人口が１００年前と同じような水準まで減っていくという見通しが出てまいりました。あまり急激に減り続けると、今まで人口増加の時代に築いてきた、ものの考え方・やり方がついていかれなくなります。ゆっくりと進むのならよいのですが、現実は相当なスピードで減っていて、恐らくは５０００万人を切るのではないか、という見通しです。しかも、その時点での高齢化率は約40％で、とても社会保障制度はもたないのではないかと危惧されます。社会保障制度は、人々の安心と暮らしを支える柱ですから、その行方が心配になります。
我が国の人口は今後しばらくこのまま減り続けることになります。いつの段階でこれに歯止めがかかって、穏やかな水準となるのかは分かりません。国も、はっきりと分かっているわけではないと思います。
しかし、人口減少は確かに起こっていますので、本日は担当大臣がお見えでございますが、「まち・ひと・しごと創生法」という法律が制定されました。この法律は人口政策法であり、戦後初めて明確に「人口減少に歯止めをかける」という目標が書かれています。この法律を廃止しない限り、国と自治体は力を合わせて人口減少に歯止めを効かせる政策に取り組まざるを得ません。しかし、それは、数十年単位、もう少し言うと半世紀以上に及ぶ努力なしでは実現しないと思います。
人口減少をもたらした要因は分かっているのです。未婚化と晩婚化と出生児数の減少です。せっかく結婚しても、第2子、３子が生まれにくいのです。このように原因は分かっていますので、手を打てないことはありませんが、決め手や奇策と呼べるものがないのです。ですから、これから半世紀に渡って、国と自治体が辛抱強く、出生率を高める政策を頑張ってやり続ける以外にないのです。

低欲望傾向

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結婚しない、子供を産まない、消費しない。日本は低欲望社会に陥っている。
2017年の日本の出生数はわずか94万1000人、統計開始以来の最低水準となった。また、2017年の婚姻件数は60万7000組で、戦後最低となった。
大前研一は、「物価が低くても、消費を刺激できない。経済に大幅な成長は見られず、銀行の貸付金利が引き下げられ、30歳以下の住宅購入者の数は年々減少している。若者は物欲と成功意欲がなく、車と高級品に興味を示さず、オタク文化が流行し、1日3食を適当に済ませている」と話す。
荒川和久は、2035年までに日本人の約半数が独身で、日本は「超独身社会」になると見ている。荒川は、「低所得の男性はもちろんのこと、高所得の女性は経済的に自立しているため、結婚する必要はないと考える。家庭を中心とした体制は崩れつつある」と話す。
「ミニマリズム」も日本人の物欲低下を促している。消費主義の妨害、本質回帰の思潮が流行するほか、日本の多くの若者が「人と比べず、人目を気にするのではなく限られた収入でお金を使う」という生活の原則を受け入れ始めている。
社会経済の発展の面から言うと、低欲望社会は一種の健康的な現象とは言い難い。これはドミノのように産業チェーン全体に影響し、社会を巨大な危機に陥らせる。
このような社会的雰囲気は、高齢化、少子化を深刻化させ、労働力不足と消費萎縮問題に拍車をかける。
「未婚族」の増加は家計消費の減少に繋がり、出産意欲の低下は乳幼児関連商品の市場を萎縮させる。長期的な目でみれば、出産意欲の低下は人口減少が解決困難であり、潜在的な労働力と消費層も減少することを意味する。
「未婚族」の若者以外もシンプルな生活を送るようになり、日本の消費に打撃を与えている。例えば、住宅や車の購入を検討する若者は少なく、この状態が続けば日本の不動産業、自動車業、家電業も巨大な危機に直面することになる。

上野千鶴子

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私はフェミニズムが男との平等を求める思想である以上に、自由を求める思想だと思っています。平等より、私は自由がほしかった。性的な身体の自由はとりわけ重要なものだと思っています。それを結婚によって手放すなんて、考えただけで恐ろしいくらいです。フェミニズムについての話をいろいろなところでするのですが、年齢層が高いと、この「性的身体の自由」については、スルーして誰も反応してくれません。アキレス腱なんでしょうか。それとももう賞味期限切れと思っているのか。
恋愛はエゴイズムの闘いですよね。独占欲をあからさまに示すのは、人間らしいエゴイズムかもしれません。男はそれを無邪気に見せますね。男が不倫をするのは無邪気なエゴイストだからだといつも思います。女がそれを上回る無邪気なエゴイストになれば、男が黙って我慢してくれる関係になるかもしれません。
「だって悔しいのよ」「我慢できない」。そうやって叫んでもいいんじゃないですか。少なくとも我慢し続けるよりずっとましだと思います。

中野信子

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　アルギニンバソプレシン（AVP）という物質なんですが、脳内ホルモンの一種であるバソプレシンにアルギニンというアミノ酸がくっついたものです。バソプレシンは血管を収縮させて血圧を上げる作用や利尿を抑える作用などで知られていますね。このAVPはオキシトシンという「幸せホルモン」とも呼ばれる脳内物質に非常によく似た構造を持っています。恋人や親子同士の安心感をもたらしたり、不安を減らす働きがあるオキシトシンに対して、バソプレシンは親切心を高めたり、特に男性においては女性や家族に対する親近感や愛情を高めるとされています。
　このAVPの受容体のタイプによって、性行動に違いが出てくることが知られているんです。1人のパートナーといるのが心地よいタイプなのか、それともたくさんの人と薄く浅く関係を結ぶのが心地よいタイプなのか。後者はまあ「稼ぐ人」ですよ。
　遺伝的な要素も関わってきます。ある遺伝子を持っているタイプの人では、未婚率、離婚率、不倫率が高くなる。この遺伝子の持ち主は、身内にはやや冷たい行動を取りがちになるためではないかと考えられています。一方で、外づらはいい。そのため、社会経済的地位も上がりやすくなる。で、「よく稼ぐ」です。1人にこだわる気持ちが薄いからか、人脈を形成するのも得意で、その場限りの雰囲気を作るのも上手です。
　そういう人を夫に選ぶことは特段に悪い選択じゃないと思うんですけど、今の不倫を叩く風潮からすると、世の中の人はあまり稼がず、貞淑な夫を望んでいるんですかね。よく稼ぎ、よくばらまく人もいて別にいいんじゃないのと思うのですけど。

Oxytocin (OXT) and arginine vasopressin (AVP)

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Human sexual activity has different aspects such as emotional, behavioral, sociological, cognitive, or biological. These aspects include all forms of sexual behavior, sharing emotions, personal bonding, or the reproductive system’s physiology. Sexual activity can pursue sexual arousal. These arousals may cause physiological changes in people, such as changing the number of hormones like Oxytocin (OXT) and arginine vasopressin (AVP).
Humans’ psychology, sexuality, behaviors, sexual activity, and emotions are affected by hormones such as OXT and AVP. On the other hand, the amount and the releasing time of OXT and AVP are affected by sexual activity. These hormones can be used in the treatment of autism, anorexia, and dyspareunia. They can also be used to strengthen relationships between couples due to their effects on the psychology and reproductive system.

五戒（岩波 仏教辞典 第二版）

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在俗信者の保つべき五つの戒（習慣）。
不殺生・不偸盗・不邪淫・不妄語・不飲酒の５項からなる （東晋の超『奉法要』には五戒として、不殺・不盗・不婬・不欺・不飲酒を挙げる）。
原始仏教時代にすでに成立しており、他の宗教とも共通した普遍性をもつ。
しかし行為に関する外形的制約にすぎず、心の動きは問わない。
この点で十善戒に劣り、大乗興起の頃は小乗の持する戒として重んじられなかった。
大乗仏教中期（３世紀頃）以降になると教団運営の主導権が比丘に移り、七衆の波羅提木叉の第一として大・小乗を兼受することが一般化し、再び重視されるようになった。
今日でも在家信者の戒の代表的な地位を占めている。
比丘となるために受戒する場合もこの五戒から受け直すことになっており、いずれの場合も三帰依の後に受けるのを通例とする。

殺人者か 偉人か

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織田信長も 豊臣秀吉も 徳川家康も
たくさんの人を殺した
殺人の罪で死刑になっても おかしくない
それなのに なぜ そんな人たちのことを
英雄だとか 偉人だとか ヒーローだとか
呼ぶのだろう

たくさんの人を殺した人たちを
英雄だとか 偉人だとか ヒーローだとか言っているうちは
この社会は良くならない
歴史の教科書が
殺人者のことを 殺人者と書き
学校の先生やが
殺人者たちのことを 偉いと言わなくなったとき
この社会は いい方向を向く

名前は出さないが
世に知られた 起業家も 事業家も 資産家も
たくさんのカネを盗んできた
窃盗や横領や収賄で裁かれても おかしくない
それなのに なぜ そんな人たちに
尊敬してるだの 立派だの 感動しただのと
言うのだろう

たくさんのカネを盗んだ人たちを
尊敬してるだの 立派だの 感動しただのと言っているうちは
この社会は良くならない
新聞や 雑誌が
犯罪者のことを 犯罪者と書き
マスコミの人たちが
犯罪者たちのことを 偉いと言わなくなったとき
この社会は いい方向を向く

人間とは本来 残酷なものだ
だからこそ 私たちは
殺すことを戒め 盗むことを戒めてきた
それが 私たちの 生きる姿だ

昔も 今も
いいものは いい
社会が どんなに変わっても
悪いものは 悪い
その辺のことを ごまかしてはいけない

藤沢文学の魅力（高橋義夫）

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　「蝉しぐれ」をぼくは2度読み、そのたびに感動するのだが、正直にいうと、文四郎のような人間に感動していていいのか、感動に身をまかせていいのか、という内心の声が耳の奥できこえる。どうやら、ぼくの内心には一心太助根性というべきか、みなが右へ行くと左を向きたくなる天邪鬼が棲んでいるらしい。
　ヨーロッパの教養小説は、一面では故郷から追放された青年の遍歴物語である。青年は反抗し、追放され、自立する。ところが、牧文四郎はどうか。故郷は彼を試練にかけるが、追放せず、かかえこむ。文四郎には苦悩はあるが反抗はない。成長の意味が、どうやら教養小説とはちがうようだ。
　終章の「蝉しぐれ」は、冒頭の「朝の蛇」からは30年ほども過ぎ、文四郎が活躍した海坂藩の騒動（第2次海坂藩事件とでもいおうか）から20余年がたっていて、父の名と同じ助左衛門を名乗る文四郎も、いまはお福さまと呼ばれるふくも40歳を越えている。文四郎は間もなく髪をおろすというお福さまの招きをうけて、郊外の屋敷で密会するのだが、この章に漂い流れる空気のしずけさ、おだやかさは、周平作品でなくては感じられない。ここまで長い物語を読んできた読者は、心のうちがしずかでおだやかなもので満たされるのを感じるだろう。
　ぼくは若いころ翻訳小説を好んで読んだが、「蝉しぐれ」の文章は、それらとはまるでちがうユニークなものだ。文四郎の苦難と冒険は、調和の世界にたどりつくためのものだった。これを日本的というのは、少しちがうように思える。日本の農村に生きた人々の心の基層が描きだされているというべきではないか。
　中年になった2人がしずかに過去を語るとき、無数の先祖たちがまわりで微笑を浮かべながら見まもっている幻影が見えるようだ。

Stop Bullying Me (Marie-Claire Rupio)

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In this book, Delilah goes through the darkest, saddest, and happiest moments of her life. She tries to see the light at the end of the tunnel and still has faith. She goes through humiliations, hurtful words, and painful acceptance. She finds it hard to accept herself the way she is, because everybody seems to want her to be different, pulling her in every direction. She believes she will get through it, but she doesn?t know how long she can hold it together. She tries to be happy and independent, but it doesn?t always happen the way she wants. In the end, she hopes everything will come together in the right direction, and she prays that God knows what is coming. But can she manage her life after the breakdown? Will she ever be able to fully trust again? This book invites us to focus on our own paths and not on others?.

中江藤樹、熊沢蕃山

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ある武士が近江国を旅していたときの話。大切な金を馬の鞍につけたまま馬を返してしまった武士は金が戻らずがっかりしていたが、そのときの馬子が金をそっくり渡すため武士のもとに戻ってきた。感謝した武士はせめて礼金を渡そうとするが馬子は受け取らない。仔細をきくと、馬子の村に住む中江藤樹の教えに導かれてのことという。そこで武士は迷わず、藤樹の弟子となった。この武士こそのちに岡山藩の家老となった熊沢蕃山であるという。

一橋桐子(76)の犯罪日記（原田ひ香）

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　今日、トモが死んだ。

　トモ、というのは、二重の意味を含んでいる。文字通り、友達の友であり、知とも子このトモでもあるから。
　そして、今日、というのは嘘で、昨日でもなくて、トモが死んだのは一ヶ月前だ。
　でも、そんなふうに心の中で思ってしまう程度に、一橋桐子は文学少女であった。
　トモとは高校からの付き合いだったが、その人生はなかなかにきついものだった。
　夫は暴力亭主ということはないけれど口うるさい男で、彼女は苦労していた。
　一度、新宿のデパートで、彼女が大きな荷物を持たされて夫の後ろを歩いているのを見たことがある。トモの歩みが遅れると、「お前！何しているんだ！」と人目もはばからず怒鳴っていた。挨拶はしないで、そっと離れた。

国債累増（渡瀬義男）

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わが国の歩みが示すように、国債の大量発行下にあっても、そのインパクトを緩和する制度・環境を政策的に整備することは不可能ではない。低成長期や不況期にあって資金余力のある金融機関が貸出よりも国債投資に活路を見出す場合、しかもその余力を生み出すような潤沢な資金供給を中央銀行が続ける場合、また、財政当局の国債政策が精緻化されて公募発行が広く浸透している場合、さらに家計貯蓄の豊かさがそれらの根底にあり、公的部門が大きな受け皿を提供しているような場合、一国における「国債消化力」が弾力に富むことは確かである。ただ、それが無限大でないことは改めて強調しておかなければならない。
国債発行において持続不可能な地点・状況を一義的に特定することはもちろんできない。しかし、①国民経済の成長力と規模、②家計貯蓄率の高さ、③企業金融の状況、④資本市場における大衆化・国際化の進展具合、⑤当該国債および国債政策に対する内外からの信認・評価・格付け等、諸々の条件で決められる限度、いわば「危険水位」は存在するはずである。この危険水位に近づいたとき、政策対応によって遅速はあっても国債にリスク・プレミアムが生じることは避けられない。償還能力に疑問符が付けられ、将来におけるインフレ昂進が予想されて、金利への上乗せが生ずるからである。そうなると、市場の安定を泥縄式に確保するのは難しい。それゆえにこそ、その手前の時点で、財政規律と歯止め装置を機能させ発行量の削減を図る、着実に残高を減らす、これを可能にする経済基盤作りと財政改革を行う、という基本姿勢が肝要なのである。現状に当てはめるなら、景気回復最優先の「非常時」にあっても長期の視点から財政規律と財政再建ビジョンを堅持する、ということである。最後に付け加えておきたいのは、日銀引き受けのような「禁じ手」に手を染めないことの重要性である。財政と中央銀行への国民の信頼はそこから生まれるのではないだろうか。想起されるのは戦前の高橋是清蔵相である。昭和7（1932）年11月、日銀引き受け発行を創始した高橋蔵相は、これを「一時の便法」としていた。すなわち、国債発行の漸減方針とセットであった。しかし、ひとたび開かれた水門からの奔流は2・26事件の弾雨となって蔵相をなぎ倒し、最終的には戦後インフレと化して国民に惨害をもたらしたのであった。

国債累増をめぐる諸問題（PDFファイル）