Author Archives: shinichi

Green recovery

Green recovery packages are proposed environmental, regulatory and fiscal reforms to build prosperity in the wake of an economic crisis, like the COVID-19 pandemic or the Global Financial Crisis. They pertain to fiscal measures that intend to recover economic growth while also positively benefitting the environment, including measures for renewable energy, efficient energy use, nature based solutions, sustainable transport, green innovation and green jobs, amongst others.

Financial crisis (金融危機)

There’s a reasonable chance of a recession in the U.S. in 2023.
– David Solomon, Chairman and CEO of Goldman Sachs

Fitch expects the U.S. economy to enter genuine recession territory — albeit relatively mild by historical standards — in 2Q23.
The projected recession is quite similar to that of 1990–1991, which followed similarly rapid Fed tightening in 1989–1990.
– Olu Sonola, Head of U.S. Regional Economics at Fitch Ratings

カレイドスコープのメルマガ

先週、銀行の国際部・外為センターから一通の確認書が郵送で送られてきました。米国のメガバンクから私宛の海外送金が完了したことを示す送金計算書です。
「たいした額でもないのに、なんとも仰々しい」……いったい日本の金融機関で何が起ころうとしているのだろうか?
銀行の担当者の話によれば、「海外から送金を受けるすべての口座保有者に対して、マネーロンダリングの疑いがないかどうか確認するための聴き取り調査をするよう金融庁から求められている」とのこと。
金融庁のこうした措置は、キュッシュの国際間の流れを追跡したいとする金融当局のDNAから出てきたものですが、ここまで厳密に行うというのは少し異常です。
意外にも、その銀行の担当者は「政府のデフォルトの可能性」について私に水を向けてきましたが、私の方としては、それで十分です。
政府の債務不履行の可能性について、各々の金融機関内部でも話題になっているということが確認できたからです。
**
「最近の金融庁の動きから察するものがありながら、日本の銀行はデフォルトのプロセスについて理解していない」ということが明確に分かったことです。
したがって、金融機関は、それが民間であろうと公的機関であろうと、「あなたの預貯金、資産を守らない」ということです。
政府が日本中の銀行に「明日、数日後に預金封鎖を行うように」と指示すれば、彼らは黙ってそれに従うでしょうから。
銀行は、あなたが億万長者でもない限り、事前に通知するなどしません。それは、村上春樹の小説のように、「ある晴れた朝、突然、起こる」のです。

岡芹健夫弁護士

ーーただ、弊害があるとしても、若い人も含めて、多くの人が「やっぱり終身雇用の方がいい」と考えているデータもありますが、どう考えればいいのでしょうか。
そうなんですよ。日本人って、みんなと同じように処遇が上がって、仲良く、安定して過ごすというのが大好きな国民性なんです。気候もちょうどいいし、欧州と違って島国で、他国や他民族に滅ぼされる危険もありませんでしたから、そのような国民性になったんでしょう。
ちょっと変なたとえ話になるかもしれませんが、聖徳太子の十七条憲法にも通じる話です。「和を以って貴しと為し」が第一条で、「命令を聞け」という意味の「詔を承けては必ず謹め」は第三条なんです。上の命令を聞くことよりも、まずは仲良くしなさいというのが先にくるんですね。
その精神は、高度経済成長期まではよかったんです。技術的にも後ろから追う立場で、賃金も低い状態だったため、みんなで協力して安定的にやっていこうという国民性と当時の時代背景がマッチして、急激な成長を遂げることができました。
でも今は、いかに人と違うことをするかという時代なんです。みんなで安定していこうというだけでは厳しい。また、新規事業が大事な時代なのに、今の法制度のままでは、労働力が移動しにくいことが大問題です。

憲法色

憲法色は、黒褐色の1つ。別名に憲法黒、憲法染、憲法茶などがある。
剣術家の吉岡直綱(号は憲法)が広めたとされることからこの名が付いた。
吉岡一門は足利将軍の兵法師範を務める兵法の名家として名高く、足利将軍家が衰退した後は豊臣秀吉に仕官した。そのため、徳川家康に与することを潔しとせず、豊臣秀頼に従って大坂の陣に参陣し、敗戦の後は家業の剣術を棄て、家伝の染色をもって生計を立てる道を選んだ。
当時の染料の多くは薬草として使用されることも多く、傷の治療などの目的から、兵法の名家が生薬の扱いに慣れ親しんでいたことはそれほど珍しいことではなかった。吉岡一門は道着の染色を全て一門のもので賄っていた。
黒染めには高い技術が必要だったこともあり、吉岡家の堅牢で良心的価格の小袖は非常に人気があった。憲法色は江戸時代を通じて人気の高い色となっている。京都の多くの染屋が吉岡家から染めの技術を学び暖簾分けされたため、京都の染色業者には吉岡姓の家が多い。

人々の意識を変えるというまやかし

気候危機に立ち向かうための10の行動

家庭で節電する
徒歩や自転車で移動する、または公共交通機関を利用する
野菜をもっと多く食べる
長距離の移動手段を考える
廃棄食品を減らす
リデュース、リユース、リペア、リサイクル
家庭のエネルギー源をかえる
電気自動車にのりかえる
環境に配慮した製品を選ぶ
声を上げる

三木清(哲学入門)

常識というものにも二つのものが区別されるであろう。
それは一方、或る閉じた社会に属する人間に共通な知識を意味する。この場合、一つの社会の常識と他の社会の常識とは違い、それぞれの社会にそれぞれの常識がある。
しかし他方、あらゆる人間に共通な、人類的な常識というものが考えられる。それは前の意味における常識と区別して特に「良識」と称することができる。例えば、「全体は部分よりも大きい」というのは常識である。それは「自然的光」によってすべての人間に知られるものであって、直接的な明証をもっている。それは知性の自然的な感覚に属している。

良識

良識とは、物事に対する健全な見解のことです。
簡単に表現すれば、人の物を盗ってはいけないといったようなことがこれに該当し、
人間として正常なものの考え方だと言い換えることができます。
これがない、これに欠けるなどと用いられることが多い言葉で、そのような使い方では、
それは人間としてどうなのかと表現していると考えていいでしょう。

日本の貧困

先進国であり、世界全体でみると貧困率は低いように見える日本。しかし、国内の6人に1人(子どもは7人に1人)は相対的貧困に直面しているのが現状だ。
「衣食住が足りていれば、あとは自分の努力で何とかするべき」といった声もあるかもしれない。しかし相対的貧困に置かれている人々は、教育や体験に費やすお金の余裕がないため、現状をすぐに変えることが難しい。
このような貧困の悪循環を断ち切るためにも、国や行政による貧困への対応を待つだけでなく、多くの人が身近にある貧困に気づき、手を差し伸べることが大切だ。

Nathan Gilbert Quimpo

There are basically three prominent theoretical frameworks or interpretations of Philippine politics: the patron-client, factional framework; the elite democracy or patrimonial view; and the neocolonial or dependency analysis.
The patron-client interpretation, which has long been regarded as being the most influential, holds that Philippine politics is “about personal relations and networks linked by kinship, friendship, exchange of favors, influence, and money”. The relationship between patron (politician) and client (voter) is mutually beneficial but unequal. Elite domination is somewhat camouflaged by personalistic ties.
The elite democracy or patrimonial view argues that the Philippine political system, despite having formal democratic institutions, is essentially run by an elite few who use their wealth and power to control the country’s resources, Public office serves as a means for members of the elite to enrich themselves. While acknowledging the persistence of patron-client ties, the patromonial/elite democracy analysis regards intimidation, coercion, and violence as also widespread.
The neocolonial or dependency framework shares much of the elite democracy view but sees the Filipino elite’s power as limited and foreign interests as actually dominating the country.

Benedict J. Kerkvliet

“Why peasants revolt?” is the subject of this book. In particular, the study explains the causes of the Huk rebellion, a rural uprising that raged across central Luzon in the Philippines from 1946 to the early 1950s.
Kerkvliet shows that some causes of the rebellion can be traced to adverse agrarian conditions in the 1920s. Other causes were government and landlords’ hostile responses to peasants’ organizations and increasing electoral strength in the 1930s and mid 1940s. Aspects of the Japanese occupation in the Philippines (1942-1945) were also important factors. In a concluding chapter, Kerkvliet explains how his findings differ from those of earlier writers and offers propositions relevant to peasant movements elsewhere.
Kerkvliet’s analysis combines an investigation of agrarian conditions in one province (Nueva Ecija) with an analysis of rural dynamics in central Luzon as a whole. Thus, the book interweaves a local study with a regional one. The author’s aim is to view the Huk rebellion from the standpoint of its participants and sympathizers rather than from the perspective of government officials and counter-insurgency strategists. Doing so, he argues, is essential for understanding the rebellion and makes more intelligible the actions of people who otherwise might appear irrational.

Manila Hotel

“The Manila Hotel is one of the most important landmarks in Manila.
It presents a great story for the Philippines.
It is the perfect representation of the city, if not the country’s resilience, vitality, versatility and hospitality.”
-Ernest Hemingway

The six Sy siblings

Teresita Sy (1950 – )
P114.1 Billion
Elizabeth Sy (1952 – )
P99.2 Billion
Henry Sy Jr. (1953 – )
119.1 Billion
Hans Sy (1955 – )
P128.8 Billion
Herbert Sy (1956 – )
P123.9 Billion
Harley Sy (1960 – )
119.1 Billion

マリア・レッサ(Maria Ressa)

この5年間で命を落としたジャーナリストもいます。弁護士も殺害されました、裁判が多いですからね。弁護士、ジャーナリスト、人権活動家、野党の政治家に対して法律が武器として使われています。
それほど暴力がはびこっています。確実にリスクがあるので注意を怠らないようにしています。最悪の事態を想定してそれに備えています。
確かに危険はありますが今はジャーナリストの仕事がかつてないほど重要な時代です。今日ほど社会にとってジャーナリストの仕事が重要だったことはありません。

日本とフィリピン(日下渉)

今日の日本では、新自由主義のもと、厳しい生存競争を勝ち続けることを要請されている。こうした過酷な競争は、落伍者を生み出さざるを得ない。しかし、互いの生を支え合う社会的紐帯は、すでにズタズタになっており、セーフティネットは脆弱だ。しかも競争のストレスは、異なる世界観をもつ他者を怨嗟する独善的な正義の言説を強めている。こうして社会が断片化すればするほど、社会秩序を人びとの手で自発的に維持するのが難しくなる。それに歩を合わせるかのように、国家も企業も「改革」の名のもとに国民や従業員を統制する制度と道徳の厳格化を進めている。もともと近代日本は、あらゆる公式の制度が精密かつ円滑に機能する社会を作り上げてきたが、それをいっそう厳格化することで、制度の崩壊を防ごうというのであろう。
たしかに、競争と統制の強化は、一時的には競争力の向上や社会秩序の効率性に寄与するかもしれない。だが、それは、人びとのストレスや生き苦しさの増大と、互いの生を支え合う相互依存の破壊という犠牲と引き換えに得られるものであろう。そのため長期的には、社会をいっそう断片化、硬直化させ、人びとが偶発的なリスクを受け止めながらも生き延びることを可能にする社会のしなやかさを蝕んでいるように思う。

他方、フィリピンのスラムでは、慢性的な貧困状況のなかで、もともと見ず知らずであった者たちが、互いに反目しながらも、最低限の生存を保障し合う相互依存を新たに作り出していた。また、政治家や役人に集合的に交渉して、コネ・システムや賄賂システムといった国家の統制から自律的な秩序を自生的に作り上げて、生の保障をより強固にしていた。たしかに、賄賂やコネによって今日を生き抜く生存戦略には、公式の制度による生の保障の実現を阻害するジレンマがある。だが、公式の制度による生の保障を期待できない状況で、何よりも今日の生存を優先するのは決して非合理ではない。彼らは、あえてリスクを呼び込む投企的実践を繰り返しつつ、他者と相互依存しながら自律的な制度を作り上げることで、偶発的なリスクに柔軟に対処しつつ、より豊かな生を目指してきた。
こうした相互依存と非公式で自律的な秩序は、目覚しい経済成長や公的な制度の効率性に寄与しないし、未来の不確実性も克服できないだろう。だが、今日の不確実で困難な社会を生き抜いていく際に、フラフラと低空飛行しながらも墜落はしない、よりしなやかでレジリエンスのある社会の創造には寄与するかもしれない。

図書館の自由に関する宣言(日本図書館協会)

図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。
この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。
第1 図書館は資料収集の自由を有する
第2 図書館は資料提供の自由を有する
第3 図書館は利用者の秘密を守る
第4 図書館はすべての検閲に反対する
図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。

文部科学省

各都道府県担当課長におかれては、所管の学校・図書館及び域内の市(指定都市を除く。)区町村に対し、各指定都市担当課長におかれては、所管の学校・図書館に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対して、若い世代に対する拉致問題への更なる理解促進のため、令和4年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間(12月10日~16日)に向けて、図書館、学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実を図るとともに、拉致問題に関するテーマ展示を行う等、児童生徒や住民が、手にとりやすい環境の整備への御協力、周知をいただきますよう願いいたします。

北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る 御協力等について (PDF file)

理不尽な街で

電車に乗れば 13ペソで
あっという間に行けるのに
500ペソも払って クルマを呼んで
渋滞で動けなくなってる 人がいる

昼ごはんが 55ペソの街で
4900ペソの牛肉を一口二口食べて
お腹がいっぱいと言って残してしまう
甘やかされた子どもがいる

外国人の多い地域では
何かが おかしい
カネを持った人たちは
どこか みんな 狂っている

**

危ないと言われて乗った
混んだ電車のなかで
年長者を見て席をゆずろうとする
多くの若者を見かけた

外国人が行かない安い食堂に入って
オーダーができずにいたら
何人もの人たちが私に笑顔を向けて
助けてくれようとした

貧しくみえる人たちは
誰もが 優しい
分かち合いを知る人たちには
思いやりがある

**

台風で水浸しになる家が多い街で
隔離された高級住宅地に住む人がいる
自転車が買えない人の多い街で
高級車に乗る人がいる

たいした用事でもないのに
運転手を何時間でも待たせ
感謝することもなく
メイドに子どもの面倒をみさせる

どう見ても金持ちでしかない人たちが
自分たちを金持ちとは思わず
特権を持つということは
感謝を知らないことなのだと知る

**

育ちのいい子は センシティブだから
きついことは言わないように
街でカネをせびるような子には
何を言っても構わない

豊かな子には好き嫌いがあるから
嫌いなものは捨てても構わない
貧しい子には好き嫌いはないから
残飯を食べていればいい

人を見下す人たちが 人道援助をし
鈍感な人たちが 人権を語る
援助の仕事をする人は 豪華に暮らし
援助される人たちは 貧しく暮らす

**

カネを持っている人たちは
みんなカン違いをしている
外国人たちは この社会を
何もわかってはいない

理不尽ばかりの街で
自分もおかしくなりかかる
隣を見れば君がいて
僕はおかしくないと知る

貧しい人に優しい君がいて
僕も優しく いられる
貧しい人の中を歩ける君がいて
僕はどうにかバランスを保つ

Climate emergency

Humanity has less than a five year window to take decisive action on climate change, the UK’s former chief scientist told the opening session of the National Climate Emergency Summit in Melbourne.
“We have to move rapidly,” said Professor Sir David King, founder and chair of the Centre for Climate Repair at Cambridge University and a former advisor to both the Blair and Brown governments.
“What we do over the next three to four years, I believe, is going to determine the future of humanity. We are in a very very desperate situation.”
King had previously advised the UK government that limiting global warming to 1.5 degrees was vital to avoiding uncontrollable environmental changes in the polar icecaps and Himalayas, but said he now realised this was wrong and the crucial point had already been crossed.
“I am afraid the tipping point in that respect has been passed, and therefore we have to reverse these processes.”
He said emissions reductions, while imperative, could no longer control the crisis, and that radical geo-engineering interventions had become unavoidable.

Climate Change

“What we do in the next 2 to 3 years, will determine the future of humanity”
– Sir David King, World renowned climate scientist and the former Chief Scientific Advisor to the UK (February 2022)

“The science is clear. Canadians have been clear. We must not only continue taking real climate action, we must also move faster and go further. As Canadians are increasingly experiencing across the country, climate change is an existential threat.”
– Justin Trudeau

“This is an emergency and for emergency situations we need emergency action.”
– Ban Ki-Moon, Former UN Secretary-General

“We have to move rapidly. What we do, I believe, in the next 3-4 years will determine the future of humanity.”
– Prof Sir David King, ex science advisor to successive UK governments, last year

“…Any further delay in concerted global action will miss a brief and rapidly closing window to secure a liveable future.”
– Hans-Otto Portner, co chair of the IPCC Working Group II, sixth assessment in February this year (2022)

“Delay means death”
– UN Secretary-General Antonio Guterres, this year (2022)

“If we don’t take action the collapse of our civilizations and the extinction of much of the natural world is on the horizon”
– Sir David Attenborough

Declare Emergency, USA

We are living in the darkest hour in human history so far. The science is clear and undisputed now: temperatures have risen as our greenhouse gas emissions have increased and are wreaking havoc on our planet… but it is going to get far, far worse. We are facing the end of civilization. This is an academic way of saying that humankind — billions of people — will face unlivable conditions and will devolve into starvation, slaughter and suffering on a global scale. This is not a distant future – millions of people are dying now because of climate destruction.

Återställ Våtmarker, Sweden

ÅTERSTÄLL VÅTMARKER
Torrlagda våtmarker orsakar 25% av Sveriges koldioxidutsläpp. Det är dags att göra något åt det! Kampanjen Återställ Våtmarker kräver att regeringen påbörjar en massiv insats för att återställa utdikade och torrlagda våtmarker!

Dernière Rénovation, France

Nous sommes la dernière génération capable d’empêcher un effondrement sociétal.
Malgré l’urgence absolue, le gouvernement a trahi sa promesse d’appliquer “sans filtre” les mesures de la Convention Citoyenne pour le Climat (CCC), dont celle qui concerne la rénovation énergétique des bâtiments en France. Il a été condamné par ses propres tribunaux pour manquement à ses propres lois.
C’est désormais à nous, citoyens et citoyennes ordinaires, de faire appliquer les engagements auxquels notre gouvernement refuse de se plier. C’est à nous d’entrer en résistance civile.

Renovate Switzerland

En Suisse les bâtiments représentent la moitié (45%) de la consommation totale d’énergie et sont la deuxième source d’émission de C02, juste derrière les transports. Ils représentent environ 33 % de toutes les émissions de CO2. Malgré une forte baisse par rapport à 1990, les émissions des bâtiments en Suisse sont supérieures à la moyenne européenne. Dans les ménages, deux tiers de l’énergie finale part dans les chauffages qui fonctionne pour la plupart encore aux énergies fossiles.
Ainsi, les bâtiments sont de véritables gouffres énergétiques. Cela a un impact à la fois sur le climat, mais aussi sur les habitants. Avec l’augmentation du prix de l’énergie, les personnes les plus précaires se retrouvent dans une situation risquée, pouvant mener à une impossibilité de se chauffer par manque de moyens.
La rénovation des bâtiments est une mesure essentielle pour que la Suisse atteigne les objectifs climatiques qu’elle s’est fixés. Actuellement, un million de maisons sont à rénover d’urgence. Au rythme actuel, il faudrait 100 ans pour réhabiliter l’ensemble du parc immobilier Suisse. En effet, le taux de rénovation de l’enveloppe existante du bâtiment est de 1 % par an. Pour atteindre les objectifs de la stratégie énergétique 2050, il faudrait doubler, voire tripler, ce pourcentage.

Restore Passenger Rail, New Zealand

OUR MISSION: Restoration of passenger rail across the country to at least year 2000 levels with affordable, accessible rail options reducing inequality and carbon emissions.
Restore Passenger Rail is a new climate campaign is setting up right now in Aotearoa. We have a plan to prevent the catastrophic climate change that we are currently heading for. That’s right – it’s a plan not just help to mitigate to some extent, but actually change the political playing field on climate across a number of democratic countries, and save the climate. How?
Why?   We have no time to loose: In the next 10-20 years we will hit 2 degrees warming, this will make 20% of the earth uninhabitable. This will mean 1 billion climate refugees. This will bring, violence, war and societal collapse will. Thankfully we can turn things around and provide public services that benefit our people. We can reduce overall consumption and share what we have. We have two to three years to do this but governments here and around the world lie and say they are dealing with it, while destruction of the natural world is accelerating and emissions are still rising.
Is it really that bad?   Sadly – yes. We can see with our own eyes the devastating effects of climate change and ecological collapse and the adverse affects on societies and global stability as a result. Here in NZ we are seeing 1 in 100 year extreme weather events happening year on year, sometimes twice in a year. We see fish wash up on our shores dead, in India we have seen deaths due to extreme heat, wildfires across the world, extreme cyclones in the US, Pakistan 1/3 underwater with 30 million people forced to leave their homes.

Save Old Growth, British Columbia, Canada

We are in a climate crisis and the BC Government continues to allow the logging of 1000 year old trees
Old Growth Forests act as an essential carbon sink; they hold the soil and reduce the risk and severity of floods and landslides; they act as a natural barrier to wild fires, are home to many endangered species and are culturally and spiritually significant ancestors of these lands.

  • Only 2.7% of B.C.’s original productive old growth forests remain.
  • A 2022 Poll showed 82% of British Columbians support legislation to ban all old growth logging in the province.
  • Over 1,100 people have been arrested at the Fairy Creek Blockade and numerous other blockades have been set up across the province.
  • We are facing the destruction of our society, the economy, everything we love and more.

Saving these precious and important ecosystems is an essential step in preserving a livable future. We must do whatever it nonviolently takes.
Our Demand: Pass legislation to immediately end ALL Old Growth logging in the province of British Columbia

Stop Fossil Fuel Subsidies, Australia

Society is at a pivotal crossroads. Climate breakdown in the form of un-natural disasters is happening all across the globe. Our planet is on the brink of collapse.
Australia punches above its weight in contributing to global emissions as the third largest exporter of fossil fuels. Consecutive governments have allowed the nation’s resources to be plundered and exploited for the profit of a few.
We know democracy is broken when those elected to represent us are negligent in their duty of care to protect their citizens. The missing piece is the social and political will to make change happen.
If the Government is serious about the climate crisis there can be no more fossil fuel subsidies for the coal, gas and oil industries. No new approvals, no expansions, and rapid closure plans for all existing fossil fuel extraction.
That $11billion must be used for solutions rather than subsiding a destructive industry that makes huge profits and pays little or no taxes. There must be a commitment to invest in mitigation and adaption strategies.

Stopp Oljeletinga!, Norway

We are at a crucial moment in history, where the global crisies are lined up one after the other.
Climate collapse, Covid-19, racism, destruction of biological diversity; all are symptoms of a toxic system which drives us towards extinction. A system which is built on economic inequality, depletion of the planet’s resources, destruction of nature and exploitation of people and nature for profit.
It is truly a global crisis. The future is uncertain and life itself is under threat. Now we can no longer ignore the problems. Now the time for acting in a way that aligns with the severity of the situation has come. Science has concluded. We stand at beginning of a man-made mass extinction, and our governments aren’t even close to properly protecting its citizens, our resources, our biological diversity, our planet, or our future.
Instead they actively contribute to further destruction.
We can not continue like this. The system takes lives.
This crisis knows no bounds and does not distinguish between races or ethnicities. Although wealth can give some protection, it is temporary. Time is running out, and if we fail to stand together in order to protect our planet we will all be in danger, and all will feel the consequences of the collapse.

Ultima Generazione, Italy

Italy is being destroyed by the climate and ecological crisis. We are among the most affected countries in Europe and the next few years will be worse and worse. If we do not change course immediately, soon there will be no more food or work, we will risk losing our homes and ordinary people will pay the consequences of an unprecedented disaster.
Our country as we know it now is in danger of being wiped out; schools, hospitals, and all infrastructures will collapse if we don’t take action radically.

斎藤幸平

(日本人の)マジョリティーは学ぶことをやめている。そして、そのことが声を上げることへの負荷を高め、「沈黙する社会」を作り出している。だから、声を上げる際にも、社会運動の訴えはできるだけ対立を避け、マジョリティーの気分を害さないものにあらかじめトーンダウンしてしまっている。
これは、既得権益を手放したくないマジョリティーには都合がいい。切り取られたダイバーシティーやSDGs、エシカルのような言葉が「アヘン」として蔓延しているのは偶然ではないのだ。マジョリティーが自らの地位に安住しながら、「弱者」に対する理解があるフリができる最善の手段なのである。
とはいえ、私たちだって、つねに踏みつける側に安住していられるわけではない。例えば、日本国内では外国人に差別的であっても傷つくことなく暮らしていけるが、諸外国で自分がアジア人差別にあうこともあるだろう。また、今は健康な青年・壮年でも年齢を重ねれば身体機能が弱るし、何等かのきっかけで財産を失い明日の生活に不安を抱えるかもしれない。そのときに、気がつくはずだ。弱い立場に転じれば、自分も声を上げることもできず、苦しむということに。
それに、ひどい現実から目をそらすツケはあまりにも大きい。気候危機対策は進まない。格差や低賃金労働は放置される。人権や差別問題は蔑ろにされる。そうやってごく一部の既得権益が温存されるだけなので、イノベーションは起きにくい。
世界では大きな転換が起き、その動きは今後Z世代が社会の担い手になるなかで加速していく。大変革の動きから取り残されれば、もはや日本は先進国とはいえなくなる。いま国内で多少マジョリティーとして安心した生活をしていたとしても、このままでは、その生活の維持すら危うい。
ここまでの話を、私というマジョリティーによる上から目線に感じたら申し訳ない。実際には、私だって想像力がまだまだ全然足りないのだ。

A22 Network

We are the Last Generation of the old world. We are here today to say we will create a new world – where humanity embraces itself, forgives itself, loves itself and commits to continue our great adventure.
As the Last Generation, we will do whatever it takes to protect our generation and all future generations. As is our inalienable right.
The old world is dying. We are in the last hour, the darkest hour. This world is being decimated before our eyes. We are in between moments. What we do now decides the fate of both this world and the next.
So we decide. We decide, we are no longer indulging in our fears, our despair, our resentments. We are putting ourselves behind us.

Just Stop Oil

The choice: rapid transition to a low energy and low carbon world, or social collapse. We can do it now, in an orderly manner – creating millions of proper skilled jobs and protecting the rights of workers in sunset industries – or we wait for the unavoidable collapse.
Climate collapse will mean the end of workers’ rights, women’s rights, all human rights. It is already the greatest injustice visited on the global south in human history. If you are not in resistance you are appeasing evil. If you continue to stand by you are betraying 200 years of struggle and the sacrifice of those that came before us. It is time to put everything aside, we are going into resistance with or without you. Are you bystander or are you going to rise up?

José Rizal, O-Sei-San (臼井勢似子)

(From the diaries of José Rizal, 1888)
Japan has enchanted me. The beautiful scenery, the flowers, the trees, and the inhabitants — so pleasant. O-Sei-San, Sayonara, Sayonara! I have spent a happy golden month; I do not know if I can have another one like that in all my life. Love, money, friendship, appreciation, honors — these have not been wanting.
To think that I am leaving this life for the uncertain, the unknown. There I was offered an easy way to live, beloved and esteemed…
To you, I dedicate the final chapter of these memoirs of my youth. No woman, like you, has ever loved me. No woman, like you, has ever sacrificed for me. Like the flower of the chodji that falls from the stem fresh and whole without falling leaves or without withering — with poetry still despite its fall — thus you fell. Neither have you lost your purity nor have the delicate petals of your innocence faded — Sayonara, Sayonara!
You shall never return to know that I have once more thought of you and that your image lives in my memory, and undoubtedly, I am always thinking of you. Your name lives in the sight of my lips, your image accompanies and animates all my thoughts. When shall I return to pass another divine afternoon like that in the temple of Meguro? When shall the sweet hours I spent with your return? When shall I find them sweeter, more tranquil, more pleasing? You the color of the camelia, its freshness, its elegance…
Ah! The last descendant of a noble family, faithful to an unfortunate vengeance, you are lovely like . . . everything has ended! Sayonara, Sayonara!

イカ、ブリ

 
「もう函館は“イカの街”と呼べない」という声が地元でも聞かれるようになった。その理由は、漁獲量の激減だ。
函館市によると、2012年には2万3048トンだったイカ漁獲量(市内)は21年に2476トン。9年で約10分の1になった。地球温暖化で函館の海も暖かくなったことが、函館でのイカ漁獲量の激減に直結している。
 
 
 
一方で、北海道全体で急激に取れ始めた魚がいる。ブリだ。これも地球温暖化が要因とみられる。北海道のブリの漁獲時の生体総重量は、1980年は96トンだったが、2013年に初めて1万トンを超え、2020年は1万5457トンになった。じつに40年で161倍。
その増え方は「爆発的」と表現されている。
 

つぶやき

うわぁ いったいどれだけ働いたら
この洋服が着れるようになるのかしら?
高級ブティックの前で 女が つぶやく

くそっ どんな悪いことをしたら
こんな家に住めるというんだ?
大きな家の前で 男が つぶやく

こころを清く保って お祈りを続けたら
からだを売らなくてすむようになるのかしら?
ネオンに照らされながら 少女が つぶやく

ああ いったい何をしたら
物乞いをしないですむようになれるのか?
道の真ん中で 少年が つぶやく

貧しい人の多い街で 誰もが つぶやいている
何かが変わるのを 待ちながら
何かが変わるのを 信じながら

思うようには いかない

地図を見て向かった場所は 行きたい場所ではなかった
食べものも飲みものも 口に入れるものはとにかく甘い
日本茶を飲みたくなったけれど どこにも売っていない
高級モールから駅に向かったら スラム街を歩いていた
スーパーで電球をひとつ買おうとしたら 30分かかった
人に呼ばれて行ったら 村の入口で長い間 待たされた
電車に乗りたかっただけなのに 長い列に並ばされた
楽しみにしていた旅は 台風でダメになってしまった
パン屋を巡ったけれど バゲットはどこにもなかった
遠くまで出かけて行ったけど 博物館は閉まっていた
聞きたくないのに 運転手から身の上話を聞かされた
地下道に入ったけれど 道の反対側には行けなかった
コーヒー1杯が ガラスのコップ4つより 高かった
おいしそうだと思って買ったケーキが まずかった
気象レーダーを見て出かけたのに 雨が降りだした
お茶を飲みに寄ったホテルは なんと休業中だった

思うようにいかなくても不思議と腹は立たない
そうだ ここは東京ではない 知らない街なのだ

観光

外国人観光客の中には、欧米人のみならず、タイやマレーシアなどアジア各国の訪日客の姿も目立つ。
にもかかわらず、「一人当たりの消費額の多い欧米人は大歓迎。アジアの人は使う額が少ないので、それほどたくさん来てもらわんでもええ」(市の観光関係者)などと言ってしまうのである。

Kaoru Mitoma


Kaoru Mitoma of Brighton & Hove Albion was superb against Wolves
Justified the decision to keep him in the starting lineup as he caused right-back Nelson Semedo a lot of problems along the left wing. He took his first goal for the club in style with a powerful header and then drew a foul from Semedo on the edge of the box that led to the Wolves man being sent off. Was a constant threat and Wolves couldn’t handle him at all.

夢と現実

NHK の映像の Galata Bridge には 騒音も排気ガスも喧騒もなかった

ホテルのサイトで見た日月潭には 観光客の姿も 流れて来る音楽もなかった

よく見る “Tagaytayからの景色” は 凸凹道をいくら歩いても見えてこなかった

郵政詐欺

ゆうちょ銀行から1通の手紙が年金暮らしの男性に届いた。
気持ちはお察ししますが、法令に基づく
 措置であることをご理解ください

かつて郵便局に預けた50万円が、1円も戻ってこないことを告げていた。
郵政民営化前の定額貯金などは満期から20年2カ月が過ぎると権利が消える。消えた貯金の総額は2021年度で457億円、民営化後の累計で約2千億円にのぼる

Emmanuel Todd (2)

Si l’on me demandait quel concept caractérise le mieux l’Occident actuel, je répondrais sans hésiter : la « fausse conscience ». Nous ne savons plus ce que nous sommes, ce que sont les autres et ce qu’ils pensent de nous. Nous avons laissé détruire nos industries et nos classes ouvrières. Les inégalités s’envolent et notre niveau de vie baisse. Aux États-Unis, l’espérance de vie des pauvres diminue. La puissance du capital financier y a transformé le système politique en joujou des riches. Partout en Occident, la nouvelle stratification éducative a fabriqué des mondes séparés pour les éduqués supérieurs et les demi-citoyens de l’éducation secondaire. Si les transformations économiques et culturelles ont laissé subsister les institutions de la démocratie, elles en ont détruit les mœurs.

Emmanuel Todd

Conscient, subconscient et inconscient des sociétés : économie et politique, éducation, famille et religion
Un modèle simplifié pastichant une topique freudienne permet de procéder à une représentation par couches des sociétés humaines et de leur mouvement. À la surface de l’histoire, nous trouvons ce qui est conscient, l’économie des économistes, dont les médias nous parlent quotidiennement, dont l’orthodoxie néolibérale nous assure, en un bizarre retournement du marxisme, qu’elle est déterminante. La politique relève aussi du conscient bien sûr, on pourrait même dire du bruyant.
Plus en profondeur, nous trouvons un subconscient de la société, l’éducation, couche dont les citoyens et les commentateurs peuvent percevoir l’importance quand ils pensent à leur vie réelle, mais dont l’orthodoxie se refuse à admettre pleinement le caractère déterminant, l’action puissante sur la couche consciente. Les parents savent bien que le destin de leurs enfants – réussite, survie ou naufrage économique – dépendra de leur performance scolaire. Chacun peut sans peine concevoir qu’une société efficace sur le plan éducatif réussira économiquement. Les succès scolaires finlandais ou coréens expliquent des trajectoires économiques exceptionnelles. Dans la mesure où l’OCDE (Organisation de coopération et de développement économiques) a fait de la com-paraison des performances éducatives des nations une de ses pré-occupations statistiques, on peut affirmer que le subconscient n’est désormais plus très loin du conscient, même si cette bureaucratie intellectuelle a du mal à admettre que la performance éducative dépend davantage des traditions religieuses et familiales que de l’investissement économique.
Car, plus en profondeur encore, il y a le véritable inconscient des sociétés, la famille et la religion, en leur interaction complexe.

エマニュエル・トッド

経済のグローバリゼーションが進むなかで、「生産よりも消費する国=貿易赤字の国」と「消費よりも生産する国=貿易黒字の国」への分岐がますます進んでいることが確認できます。
その地理的分布を見ると、ロシア、中国、インドという米国が恐れている三国がユーラシア大陸の中心部に存在しています。ロシアは「軍事的な脅威」として、中国は「経済的な脅威」として、インドは「米国になかなか従わない大国」として、それぞれ米国にとって無視できない存在なのです。
ここで重要なのは、この三国がともに、「産業大国」であり続けていることです。ロシアは、天然ガス、安価で高性能な兵器、原発、農産物を、中国は工業完成品(最終生産物)を、インドは医薬品とソフトウェアを世界市場に供給しています。
それに対して、米国、イギリス、フランスは、財の輸入大国として、グローバリゼーションのなかで、自国の産業基盤を失ってしまいました。
「生産よりも消費する国=貿易赤字の国」は、伝統的に、個人主義的で、核家族社会で、より双系的で(夫側の親と妻側の親を同等にみなす)、女性のステータスが比較的高いという特徴が見られます。
「消費よりも生産する国=貿易黒字の国」は、全体として、権威主義的で、直系家族または共同体家族で、より父系的で、女性のステータスが比較的低いという特徴が見られます。
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この戦争は「奇妙な戦争」です。対立する2つの陣営が、経済的には極度に相互依存しているからです。ヨーロッパはロシアの天然ガスなしには生きていけません。米国は中国製品なしには生きていけません。それぞれの陣営は、新しい戦い方をいちいち「発明」する必要に迫られています。互いに相手を完全には破壊することなしに戦争を続ける必要があるからです。
なぜこの戦争が起きたのか。軍事支援を通じてNATOの事実上の加盟国にして、ウクライナをロシアとの戦争に仕向けた米英にこそ、直接的な原因と責任があると私は考えます。しかし、より大きく捉えれば、2つの陣営の相互の無理解こそが、真の原因であり、その無理解が戦争を長期化させています。
戦争の真の原因は、紛争当事者の意識(イデオロギー)よりも深い無意識の次元に存在しています。家族構造(無意識)から見れば、「双系制(核家族)社会」と「父系制(共同体家族)社会」が対立しているわけです。戦争の当事者自身が戦争の真の動機を理解していないからこそ、極めて危うい状況にあると言えます。

化石燃料への補助金

世界的なエネルギー危機に対応するため、各国が化石燃料への補助金を積み増している。経済協力開発機構(OECD)と国際エネルギー機関(IEA)の集計では、2021年に前年からほぼ倍増した。ガソリンやガス代への補助などもあり、ロシアによるウクライナ侵攻で今年もさらに勢いを増す。6日、エジプトで始まる国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)を前に、脱炭素と逆行する動きが出ている。
化石燃料への補助金は、温室効果ガスの主要な排出源である化石燃料を使うことを助長する。さらに化石燃料インフラの新たな建設や拡大につながる。今後、何年にもわたって化石燃料を使い続けることになり、再生可能エネルギーへの転換が遅れるおそれがある。
OECDとIEAの分析によると、主要51カ国・地域で、昨年の化石燃料に対する政府の補助金は6972億ドルと前年からほぼ倍増しているという。新型コロナからの経済回復で、エネルギー需要が急増したためだ。
今年はウクライナ侵攻も重なり、燃料価格の上昇がさらにのしかかる。主要国で石炭、石油、天然ガスの生産への補助や、家計を守るとの理由で、消費への補助金を大幅に増やしている。IEAは「22年はさらに鋭く増加する」と予測する。

Alabang, Muntinlupa (アラバン)

モンティンルパの第2地区の一部であるアラバンは、主に1990年代後半の開発ブームで急成長した。かつては広大な牧草地だった場所が、住宅、工業、商業施設を収容する地区へと、あっという間に変貌したのだ。

野口雨情

七つの子
烏 なぜ啼くの 烏は山に
可愛七つの 子があるからよ
可愛 可愛と 烏は啼くの
可愛 可愛と 啼くんだよ
山の古巣へ 行って見て御覧
丸い眼をした いい子だよ

石川啄木

たはむれに母を背負ひて
そのあまり軽きに泣きて
三歩あゆまず

はたらけど
はたらけど猶わが生活楽にならざり
ぢつと手を見る

友がみなわれよりえらく見ゆる日よ
花を買ひ来て
妻としたしむ

Global cooling

Global cooling was much more an invention of the media than it was a real scientific concern. A survey of peer-reviewed scientific papers published between 1965 and 1979 shows that the large majority of research at the time predicted that the earth would warm as carbon-dioxide levels rose — as indeed it has. And some of those global-cooling projections were based on the idea that aerosol levels in the atmosphere — which are a product of air pollution from sources like coal burning and which contribute to cooling by deflecting sunlight in the atmosphere — would keep rising. But thanks to environmental legislation like the Clean Air Acts, global air-pollution levels — not including greenhouse gases like carbon dioxide — peaked in the 1970s and began declining.
The reality is that scientists in the 1970s were just beginning to understand how climate change and aerosol pollution might impact global temperatures. Add in the media-hype cycle — which was true then as it is now — and you have some coverage that turned out to be wrong. But thanks to the Internet, those stories stay undead, recycled by notorious climate skeptics like George Will. Pay no attention to the Photoshop. It’s the science we should heed — and the science says man-made climate change is real and very, very worrying.

気候変動

  • 気候変動は、直接的・間接的に、私たちの生活を破壊してゆく。
  • 長期的な気候変動の影響で、短期的な変化が起きる。
    • 短期的な気温や湿度の急激な上昇や急激な低下により洪水や崖崩れが起こり、水道・電気・ガスなどのインフラ・システムが分断される。
    • 短期的な気候変動は、暴風雨、干ばつ、猛暑などといった大混乱をもたらし、経済的・社会的なダメージをもたらす。
  • 長期的な気候変動は、徐々にやってくる。
    • 地球規模での長期的な気温の上昇は、長いあいだにわたって、じわじわと、海面上昇を招いてしまう。
    • ひとたび海面上昇が起こると、今ある堤防は長期にわたって役に立たなくなり、海岸沿いの大部分の土地は水没する。
    • 環境の変化により住環境が破壊され、生活不能になる地域が広がり、最終的にはその地域は放棄される。
    • 環境の変化は農林業にも影響を与え、作物や樹木を育てることができなくなった土地が荒野となり、放棄される。
    • 住環境を失ってそれまでいた地域にいられなくなった人たちや、農林業で食べていけなくなった人たちが、難民となる、
    • 何百万・何千万もの難民と、難民が来るのを阻止しようとする人たちとの対立が深まる。
    • 水へのアクセスや食糧の分配などの問題が顕在化し、暴動と内戦、戦争と飢饉が、いくつかもの地域を引き裂いてゆく。
  • 人間が起こした長期的な気候変動に、地球が反応する。
    • 気候変動が続き、人間にも地球にも悪い方向に向かってゆくと、人間を受け入れる地球の能力が、大幅に低下してゆく。
    • 地球が許容できるようになるまで人間の数は減少しつづけ、暴動と内戦、戦争と飢饉、そして飢饉が続く。
    • 核兵器の使用は避けられなくなるが、核兵器の使用は人間の数の減少を早め、厳しい時代を終わらせるのに役立つ。
    • 戦争は、宗教とか、イデオロギーとか、国家の名誉といったことについての争いから、生存についての争いになってゆく。
    • 争点は、民主主義人権といった観念的なことから、水へのアクセス食料の分配といったより現実的なことへと、移ってゆく。
  • 地球は、人間がいようがいまいが、続いてゆく。
    • 長かった間氷期が終わり、氷期が始まる。人間の数は減少するが、少数の人間はどうにか生きのびる。
    • 氷期と間氷期が繰り返し訪れる氷河時代が終わり、生態系が大きく変わる。人間は滅亡するか、違ったかたちで生きのびる。

日銀

日銀はこれまで政府の無節操な歳出増加を国債買い取りという形で支えてきた。法律で明確に禁止されているはずの「財政ファイナンス」の状態を、もう数十年にもわたって続けてきている。
日銀が保有する日本国債は546兆円。日本政府が発行する普通国債残高は1026兆円(2023年3月末、見込み)だから、半分以上は日銀が支えていることになる。仮に、このままの勢いで政府が赤字国債に依存する体質を変えなければ、日本銀行はひたすら国債を買い続けなければならない。
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IMF(国際通貨基金)が試算した2023年の世界の経済成長率によると、日本は1.6%(先進国平均は1.1%)になった。金利を上げない日本の成長率がG7のなかでもトップとなり、少なくとも短期的には、激しいインフレや急激な株安に見舞われていない中では、日本経済が健全に見える。
しかし、かつてイギリスの中央銀行であるイングランド銀行がヘッジファンドに負けた「ポンド危機」や韓国がIMFの支援を受けた「アジア通貨危機」、そしてロシアのルーブルが暴落して世界最先端のヘッジファンドが経営破綻するなど、国や中央銀行がコントロールできなくなる危機に直面するケースは数多い。マーケットが中央銀行に牙をむいた時、時として中央銀行が負けることがあることを歴史は証明している。

フィリピンの人たちの変化(日下渉)

フィリピンが『頑張っても報われないので、日々を生き抜くために人々と支え合う社会』から、『頑張れば報われるかもしれないので、努力している自分の足をひっぱる余計な人間は切り捨ててもかまわない社会』に転換したことが背景にあるだろう。人との『つながり』がすべてだった社会から、自分の成功や生存のためには人との関係を『切断』してもかまわない社会への転換はかなり短期間に、劇的な速さで進んだように思う。とはいえ、自分の手で『余計な他者』をコミュニティーや家族から排除することはできないので、それを代行してくれる警察はありがたいということなのだろう。
成功を目指して頑張っているフィリピン人は、グローバルなサービス産業の構造のもとで自由や自律性を失い、強いストレスのもとにさらされている。たとえば、米国の顧客に対応するコールセンターでは、アメリカ時間に合わせた夜勤、分刻みの顧客対応、上司による徹底的な監視、非人間的で機械的な作業の繰り返しなどに耐え続ける必要がある。出稼ぎの船乗りや家政婦もそうだ。そうした人たちからすれば、働かず、他人の金に頼って自由気ままに暮らしている人々が憎くなるのは当然だろう。グローバルなサービス産業の底辺に組み込まれ、フィリピン社会が急速にストレス社会になったことの反映でもある、

加賀尾秀忍

加賀尾がマニラのモンテンルパ刑務所に着いたのは、1949年10月。そこで見聞きしたものは、彼の想像をはるかに越えた悲惨な現実だった。たとえば、セブ島メデリンで行われた村人殺害事件。日本軍は村に潜むゲリラ退治のため、村人を殺害、婦女子を強姦、村の焼き討ちなど残虐の限りを尽くした。
この事件で実際に起訴された13人の内、明らかに6人は事件と無関係だった。彼らは、メデリンなどに行ったこともなかったのである。にもかかわらず、この13人は全員死刑の宣告を受けてしまった。どうしてこんな理不尽なことが起こったのか。それは、日本軍の雑役夫であった一人のフィリピン人の証言に基づいていた。彼は容疑者の面通しの際、「あれもいた、これもいた」と指をさしたのである。

老化細胞

老化細胞は、体内に比較的長く存在し続ける細胞。
加齢に伴い、生まれた時から存在する細胞が老化細胞に変化していくので、次第にその量は増えていく。加齢により蓄積される老化細胞が、臓器や組織の機能低下を引き起こし、さまざまな加齢性の疾患をもたらす誘因となっている。
細胞が老化することで、細胞が作り上げている臓器の老化も見られるようになる。臓器レベルでは、次の2つのパターンが考えられている。

  • 脳および神経や心筋の細胞など:最初からほとんど分裂能をもたないため、細胞の破壊によって直接臓器の老化につながる。
  • これ以外のほとんどの臓器:臓器を構成するそれぞれの細胞が約50回の分裂を終え、「ヘイフリックの限界」を迎えることで、臓器全体が老化する。

実際には、臓器の老化は「臓器の機能低下」といった形で現れる。例えば胃が老化すると、胃壁細胞からの胃酸分泌量、主細胞からのペプシノーゲン分泌量が低下するだけでなく、消化管運動も低下する。

外岡秀俊、沢木耕太郎

もし、私がこの文庫『北帰行』の担当者だったならば、解説には、沢木耕太郎が1992年4月に書いた「幻の『西四十三丁目で』」というエッセイを、解説にかえる形でそのまま収録したような気がする。
沢木は、ニューヨークを仕事で訪れていた時、当時朝日新聞で連載中の「彼らの流儀」の執筆に、朝日新聞のニューヨーク支局の机を借りることにする。ここで、沢木は、初めて外岡に出会うのだが、最初は気まずい思いをした。というのは、外岡の『北帰行』を新聞の書評でとりあげていたのだが、<いくつかの細かい欠陥をあげつらうような文章を書い>ていたからだ。
沢木は、そうした書評を書いてしまったのは、世代の近い外岡に対する嫉妬心であったということをそのエッセイで正直に告白している。で、外岡にあわす顔がなかったのだが、しかし、外岡は、その書評を、「感謝している」と言ったのだった。
沢木のエッセイのきもはそれからだ。この顛末を原稿にして朝日新聞に連載していた「彼らの流儀」の一回分にしようと、外岡に原稿を送って掲載の許可を求めたところ、こう言われて断られてしまうのだ。
<自分はこれまで、かつて小説を書いたことのある外岡秀俊ではなく、朝日新聞のごく普通の記者のひとりとしての外岡秀俊であることを意志してきた>
『北帰行』の中で外岡は、社会主義者、無政府主義者としての啄木と吟遊詩人としての啄木をどう考えたらいいのか、ということを主人公の「私」に追わせている。それは常に分裂したものとして批評家からとらえられていた。しかし、と主人公である「私」は啄木の北海道時代の足跡をたどったすえに次のような結論に達するのだ。
<啄木が大逆事件に異常なまでの関心を抱いてその真相を究明したのは、彼が一人のジャーナリストであったためというばかりではないだろう。彼は詩人であったからこそ、国家の犯罪を糺明せずにはいられなかったのではないか(中略)。彼はくらしの中にできた歌の小径を通って、無政府主義に赴いたのだった>
これは、その後外岡が朝日でたどることになる道をそのまま予言していた。

北帰行

眼を醒ますと、列車は降りしきる雪の中を、漣ひとつ立たない入り江に辿り込む孤帆のように、北にむかって静かに流れていた。夜明けが近いのか、暗色に閉ざされていた空は仄かに白み始め、吹雪に包まれた雪景色の単調な描線が闇から浮かび上がってきた。暗澹とした空の下で、しんと澄みきった夜明けの藍色に染まる曠野は、死者たちの瞳に宿る光のように冷やかな深みを感じさせていた。その深みに入ろうとする者は寒冷な大地に自分の内部を晒されて、思わずたじろいでしまうに違いない。雪は死者のたちのために降る。白い世界を走り抜ける列車は、死者たちの無数のまなざしに射竦められて動けなくなる。
実際、さっきから列車が少しも進行しないかと思えるほど、窓外の風景には変化がなかった。雪まじりの凩がごうごうと鳴ると、窓枠の隙間から身をきるような寒気が忍び込み、背筋を伝って足元に抜けていった。私は思わず身震いすると、襟を掻き寄せて首をすっぽり埋め、その温かみの中にかじかむ指先を差し入れた。車輛には暖房が入っていたのに、体内からひろがる悪寒のような冷気がひたひたと波打ち、私の躰を冷たくさせていた。暗闇から抜け出ようとするその列車のように、私もまた暗い二十歳から抜け出ようとしている頃だった。

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啄木が大逆事件に異常なまでの関心を抱いてその真相を究明したのは、彼が一人のジャーナリストであったためというばかりではないだろう。彼は詩人であったからこそ、国家の犯罪を糺明せずにはいられなかったのではないか。

日経電子版

渡邉恒雄主筆が「このままでは持たない」と言う読売新聞に対し、日経電子版を成功させた日本経済新聞。新体制で方向転換するヤフー。三者三様の三国志から見通す「メディアの未来」。
──ネットは日経の独り勝ち。

杉田亮毅社長が無料サイト50億円の売上高を捨ててでもデジタル有料版をやると決断した2007年は、ネットの情報はタダが当然という時期。ネットで金を取っていた新聞はウォール・ストリート・ジャーナルだけでした。
まさにイノベーションのジレンマを破った。
日経は1970年代に当時の圓城寺次郎社長が「総合情報化路線」という新聞社のコンセプトを変える方針を打ち出した。分単位で相場などの情報を伝えるQUICKを作り、アーカイブ機能を持つ日経テレコンを作る。紙は情報提供の手段の1つという考えが若い世代に受け継がれたのが大きい。
また、「長期経営計画」というユニークなシステムがあった。30〜50代のエース級人材を局横断で集め、1つのテーマを1年間かけて研究、経営陣にレポートを提出させる。若い頃から日々の仕事とは別に技術革新などの大きなテーマを考える訓練がなされ、新しい市場に出る土壌があった。

事実はなぜ人の意見を変えられないのか

Humans are not wired to react dispassionately to information. Numbers and statistics are necessary and wonderful for uncovering the truth, but they’re not enough to change beliefs, and they are practically useless for motivating action. This is true whether you are trying to change one mind or many—a whole room of potential investors or just your spouse. Consider climate change: there are mountains of data indicating that humans play a role in warming the globe, yet 50 percent of the population does not believe it. Consider politics: no number will convince a hardcore Republican that a Democratic president has advanced the nation, and vice versa. What about health? Hundreds of studies demonstrate that exercise is good for you and people believe this to be so, yet this knowledge fails miserably at getting many to step on a treadmill.
In fact, the tsunami of information we are receiving today can make us even less sensitive to data because we’ve become accustomed to finding support for absolutely anything we want to believe with a simple click of the mouse. Instead, our desires are what shape our beliefs; our need for agency, our craving to be right, a longing to feel part of a group. It is those motivations we need to tap into to make a change, whether within ourselves or in others.

間氷期の終わり

1万年前というと とても遠い過去のように思えるけれど
100年が100回繰り返せば 1万年になるのだから
考えようによっては そう前のことではない

1万年前頃に氷期が終わり 人間の活動が活発化した
農耕も様々な道具の発明も 間氷期だからできたことで
人間が偉大だから今の文明があるわけではない

人間が起こした地球温暖化は そう特別なものではない
人間が地球になにをしてもも 地球に大きな変化は起きない
地球温暖化が地球を滅ぼすなんて 人間の妄想にすぎない

きっとこの間氷期もいつかは終り 地球上には長い氷期が訪れる
その時に人間は 氷期の訪れを拒もうとするのだろうか
それとも 氷期のなかで快適に暮らそうとするのだろうか

間氷期から氷期への変わり目の自然は 誰にもとても厳しい
変わり目を乗り切り 氷期に適応してゆくのは
いったいどんな生き物たちなのだろう

人間は 変わり目を乗り切り 氷期に適応してゆくのだろうか?

江戸時代

1611年 会津大地震
1640年 北海道駒ケ岳噴火
1641年 桶町の大火
1642年 寛永の大飢饉
1657年 明暦の大火(振袖火事)
1677年 関東・磐城地震
1682年 お七火事
1703年 元禄大地震
1707年 富士山大噴火
1707年 宝永大地震
1732年 亨保の大飢饉
1751年 越後高田で大地震
1756年 宝暦の飢饉
1772年 江戸明和の大火
1779年 桜島の噴火
1783年 浅間山の噴火
1783年 アイスランドのラカギガルの噴火による地球規模の寒冷化
1783年 天明の大飢饉(~1788年)
1788年 天明の大火
1792年 島原大変・肥後迷惑
1806年 江戸丙寅の大火
1815年 インドネシアのタンボラ山の噴火による地球規模の寒冷化
1828年 越後三条地震
1829年 江戸・己丑の大火
1835年 ニカラグアのコセグイナ山の噴火による地球規模の寒冷化
1835年 天保の大飢饉(~1839年)
1847年 上信越大地震
1854年 安政東海地震
1855年 安政江戸大地震

Temperature changes over the past 2000 yr in China

Relative to the 1851–1950 climatology, our two reconstructions show four warm intervals during AD 1–AD 200, AD 551–AD 760, AD 951–AD 1320, and after AD 1921, and four cold intervals during AD 201–AD 350, AD 441–AD 530, AD 781–AD 950, and AD 1321–AD 1920.   The temperatures during AD 981–AD 1100 and AD 1201–AD 1270 are comparable to those of the Present Warm Period, but have an uncertainty of ±0.28 °C to ±0.42 °C at the 95% confidence interval. Temperature variations over China are typically in phase with those of the Northern Hemisphere (NH) after 1000, a period which covers the Medieval Climate Anomaly, the Little Ice Age, and the Present Warm Period. In contrast, a warm period in China during AD 541–AD 740 is not obviously seen in the NH.

Yash Ghai

There is the danger of “double standards” in a dual sense; the standards or human rights practices of the “donor” may be little better than that of the recipient, and the donor may pick and choose States for conditionalities, further politicising the practice of conditionality. The United States, “the mother of all conditionors”, is particularly vulnerable to these temptations; its record of connivance in the massive violations of the rights of the Palestinian people by Israel, and its active engagement in the destabilisation of democratic orders in many parts of the Third World being particularly despicable. Political conditionalities (for example, regarding good governance) are particularly offensive when the “donor” engages in activities in the recipient country which are inconsistent with the conditionalities (forcing the recipient into a kind of schizophrenia}-a ready example (of widespread practice of Western States and corporations) is the deal made by the United Kingdom Government for the financing of a dam in Malaysia if Malaysia would purchase arms from the United Kingdom (not only is this corruption but also forcing the purchase of arms runs counter to the policy of the West to penalise such purchases). Conditionality may threaten consistency in another sense; a State may decide that its national interests no longer lie in maintaining conditionality, and may abandon it after having initiated it (as with the recent United States decision on the Most Favoured Nation status for Chna). A country’s foreign policy is detennined by many considerations, largely of its own self-interest, and therefore human rights are unlikely to be an important or consistent factor. A change of policy may raise a particular moral problem; an important casualty of this change may well be human rights activists in the “recipient” country who have staked a great deal (personally and otherwise) on continued support from abroad.

William Godwin

The ideas of the author became more perspicuous and digested as his enquiries advanced. The longer he considered the subject, the more clearly he seemed to understand it. This circumstance has led him into some inaccuracies of language and reasoning, particularly in the earlier part of the work, respecting the properties and utility of government. He did not enter upon the subject without being aware that government by its very nature counteracts the improvement of individual intellect; but, as the views he entertains in this particular are out of the common road, it is scarcely to be wondered at that he understood the proposition more completely as he proceeded, and saw more distinctly into the nature of the remedy.

Akio Kawamura (川村暁雄)

Should economic development precede the protection of civil and political rights? To some extent the answer should definitely be yes. In order for human rights to be protected by the state in the modern nation-state framework, certain institutions in the state apparatus are necessary to guarantee justice, and this system should somehow be monitored. This requires physical infrastructure such as communication and transportation as well as basic education and training for government officials. Political will alone is not enough.
Even for the kinds of rights and liberties with which states are expected not to interfere, such as the right to association or freedom of expression, conscience and opinion, the state must have a system to train its officials not to violate these rights, and in the case of serious violation, there should be a functioning judicial system in place – which in itself is costly – to implement punitive measures and to offer remedy for the victims. In reality, in many developing countries because of the low salaries of public officials, corruption is rampant and neither proper conduct of officials nor a functioning justice system is available. The United Nations Transitional Administration in Cambodia, due to lack of resources, could not abide by the human rights rules it set for itself – such as the maximum length for criminal detention.
However, what is at stake is not these cases alone, at least among those who are advocating the ‘Asian perspective’ on human rights. China and Vietnam do have some problems due to lack of resources, but they are not really referring to that issue. And Singapore and Malaysia already have a very efficient public administration. The question at stake is more on the political will to safeguard certain human rights relating to participation and democracy, such as freedom of expression, right to association, freedom of press, and so on (political rights). Even those countries with strong and efficient bureaucracies and high levels of education are among those questioning this set of human rights norms.

Imelda Marcos

  • I did not have three thousand pairs of shoes, I had one thousand and sixty.
  • I am not at all privileged. Maybe the only privileged thing is my face. And corrupt? God! I would not look like this if I am corrupt. Some ugliness would settle down on my system.
  • We never spent government funds for our personal purposes. If we did, we replaced them immediately. I have committed many sins in my life. But stealing money from the government, from the people, is not one of them.