４０年から５０年後の世界はどうなるのか、今年、そんな長期予測が相次いで発表されました。ＯＥＣＤが先月発表した長期的な世界経済の見通し。世界に占める日本のＧＤＰの比率、各国の物価を考慮して比較しますと、２０６０年には今の半分以下の３％程度となり、経済大国の座を譲り渡すと予測しています。
一方、今から５０年前、まだ戦後の復興途上だった日本が、５０年後には経済大国にのし上がると予測したイギリスの政治経済誌「エコノミスト」。今年、発表した長期予測「２０５０年の世界」の中に日本の記述はほとんどありません。あるのは、「世界の中で日本は急速に存在感を失う」という言葉です。
いま、年収が２００万円以下の給与所得者が１０００万人を超えています。貯蓄のない世帯は二人以上の世帯で４分の１、単身世帯では３分の１に上ります。失業したり、大きな病気をしたり、何かのきっかけで突然、困窮してしまう、そんなギリギリの暮らしをしている世帯が多いのです。
３５歳未満の若い世代で非正規雇用の人はおよそ４００万人。国民年金保険料を払っていない人が半数に上ります。払わないのではなく、払えないという人が多くいます。「結婚したくでもできない・子どもを産み育てられない」という人も増えています。現役世代が働いて、税金や保険料を払うことで成り立つ社会保障制度。その根幹が揺らいでいるのです。
12月11日（火）
時論公論
「生活困窮者の支援のあり方は」
後藤千恵解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/
時論公論 「２０１２衆院選 安心な暮らしは？」
by 後藤千恵 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/140760.html
衆議院選挙の投票日が５日後に迫りました。どの党にどんな形で政権を託しても、安心な暮らしがすぐに得られるわけではない・・。厳しい現実を多くの有権者が感じているように思います。それでも私たちは、一歩でも前に進むための難しい選択をしなければなりません。
４０年から５０年後の世界はどうなるのか、今年、そんな長期予測が相次いで発表されました。ＯＥＣＤが先月発表した長期的な世界経済の見通し。世界に占める日本のＧＤＰの比率、各国の物価を考慮して比較しますと、２０６０年には今の半分以下の３％程度となり、経済大国の座を譲り渡すと予測しています。
一方、今から５０年前、まだ戦後の復興途上だった日本が、５０年後には経済大国にのし上がると予測したイギリスの政治経済誌「エコノミスト」。今年、発表した長期予測「２０５０年の世界」の中に日本の記述はほとんどありません。あるのは、「世界の中で日本は急速に存在感を失う」という言葉です。
いずれの予測も、その要因とされたのは、日本の急激な人口減少。そして世界最速のスピードで迫りくる超高齢化です。
戦後、欧米に追いつき、追い越せと経済成長を続けてきた日本。その成長にも歯止めがかかり、長い間の足踏み状態が続いています。そして、人口減少と超高齢化という大きな課題に世界で最も早く直面。どう乗り越えていくべきか、政治は確かな答を見つけられずにいます。
経済が成長し続ける社会では、富の再分配が容易でした。しかし今、社会保障費の伸びに税収が追いつかず、国民にさらなる負担や給付の抑制を求めなければ前へ進めない状況です。これから、どんな新たな社会像を描き出し、今の世代、そして将来の世代の理解を得ながら進んでいくのか、今回の選挙ではまさにそこが問われています。
実際の選挙戦でも、負担増と給付の抑制のあり方が争点となっています。
まず負担増です。消費税の増税に賛成か、反対か。有権者に大きな選択を強いるのに、判断の材料は十分、示されていません。
増税は本来、社会保障改革と一体で行われるはずでした。しかし、増税だけが先行、社会保障のプラン作りは新たに作られた国民会議の議論を待つことになりました。増税の先、痛みの先の社会像を示さずに増税への納得が得られるのでしょうか。
増税は必要ないとする主張にも同じことが言えます。増税をせずに、増え続ける社会保障費をどう賄い、財政の悪化に歯止めをかけるのか、具体的な道筋を示さないままの増税反対。聞こえはいいけれど、有権者は迷うに違いありません。
必要なのは、中長期的な将来像を示した上での真摯な議論です。
次に社会保障給付の抑制です。注目されるのは、生活保護費の水準を引き下げるかどうか。主張は分かれています。
今の水準を維持する場合、所得の低い人や、低年金の人たちとの兼ね合いをどうはかるのか、納得できる説明が必要です。一方、引き下げる場合。それが低所得者対策全体に及ぼす影響を明らかにする必要があります。
生活保護費の水準は、その時代の「最低生活費」として捉えられます。なので、非課税世帯や、子どもの就学援助金を受け取れる世帯を決める際の基準も、これに連動しています。水準が下がれば、収入は変わらないのに、基準からもれて、制度を利用できなくなる世帯が出てきます。
最低賃金も「生活保護費との整合性をはかる」とされています。今は保護費の水準を下回る地域もありますが、水準が下がれば、無理してあげなくていいということになってきます。
いま、年収が２００万円以下の給与所得者が１０００万人を超えています。貯蓄のない世帯は二人以上の世帯で４分の１、単身世帯では３分の１に上ります。失業したり、大きな病気をしたり、何かのきっかけで突然、困窮してしまう、そんなギリギリの暮らしをしている世帯が多いのです。生活保護費の水準の引き下げが低所得の人たちにどんな影響をもたらすのか、具体的な試算を示した上での議論が必要です。
他の社会保障費についてはどうでしょう。
今年度の社会保障予算のうち、生活保護費はおよそ１割です。大半は年金と医療ですが、そこをどうするか、十分に踏み込んだ議論は行われていません。たとえば、高額所得者に対して給付の削減や新たな負担をどう求めていくのか。制度を持続させていくためには避けて通れない課題だとされてきました。アメリカなど他の国ではまさに富裕層の負担増が選挙の争点となりました。今回の選挙戦でも議論を深めてほしいと思います。
ここまで、負担増や給付の抑制についてみてきました。しかし、負担と削減だけでは、社会が疲弊します。社会保障制度を維持していくためにもう一つ、欠かせないもの。それは、社会保障の支え手への支援です。
いま、３５歳未満の若い世代で非正規雇用の人はおよそ４００万人。国民年金保険料を払っていない人が半数に上ります。払わないのではなく、払えないという人が多くいます。「結婚したくでもできない・子どもを産み育てられない」という人も増えています。現役世代が働いて、税金や保険料を払うことで成り立つ社会保障制度。その根幹が揺らいでいるのです。
今回の選挙戦では多くの支援策が打ち出されてはいます。たとえば、正社員とそうでない人の待遇の格差を縮める。同じ仕事をした人には同じ賃金を支払う仕組みにする。働いても生活できるだけの収入がない人に給付金を出す、いわゆる「負の所得税」を導入するといった対策です。いずれも、必要だと言われてきたけれど実現できなかったものばかりです。求められているのは、覚悟を決めて、これらを実現する力があるかどうか。そこを見極めなければなりません。
支え手への支援は“未来への投資”でもあります。若い人たちが働いて安心した暮らしができれば、税金や保険料として返ってきますし、消費も増え、経済を上向かせることにもつながります。少子化に歯止めをかけるためにも、本気の取り組みが必要です。
前回の衆議院選挙の年代別の投票率をみると、２０代は半数近くが棄権しています。どんな政権になっても自分には関係ない・・、政治への期待の薄さを反映しているのかもしれません。
しかし、社会保障制度が揺らいだとき、最も影響を受けるのは、若い世代です。今の世代だけではなく、将来の世代にも目を向けているのはどの政党なのか、自分の眼で見極め、一票を投じてほしいと思います。あきらめず、一歩でも前に進むための選択が私たちに迫られています。