Category Archives: Japanese way

山久漆工

漆器は塗りあがったときが完成ではない と言われます。塗りあがった後も紫外線など自然の影響をうけて漆は長い時間をかけてゆっくりと塗膜が固化して、透明に近づきます。これにより黒、朱、白といった色に奥深さがでてきます。この微妙な自然の変化に、私たちは漆のいとおしさを感じることができます。

南海トラフ巨大地震(経済的な被害)

南海トラフ巨大地震の被災地は中部地方、近畿地方、四国地方、九州地方を中心に超広域にわたり、地震動、液状化、津波による浸水及び火災等により、建物や資産、土地や交通施設等のインフラ・ライフライン等が著しく損壊する。
被災地には、我が国の経済を支えている地域が含まれ、鉄鋼業、石油化学工業、自動車製造業、船舶・航空機の製造業、電子・電気機器等の製造業が高度に集積していて、これらの産業を中心に全国・海外にまで相互に密接に関連するサプライチェーン・ネットワークが形成されている。このため、経済的な被害の影響は被災地内にとどまらず、全国・海外へと波及する。
被災地には、多くの農地や漁港、食料品工場等が集積している。このため、これらの被災により食料品や生活必需品の供給が滞ると、被災地外においても品不足とそれに伴う価格の高騰が生じ、市民生活に影響が及ぶ。
被災地は、東名・名神高速道路、東海道・山陽新幹線、名古屋港、大阪港、神戸港等が整備され、国内外における経済活動を支える人流・物流の大動脈となっている。これらの交通施設の損壊により物流が寸断されれば、燃料・素材・重要部品の調達が困難となるため、全国の生産活動が低下するとともに、港湾施設の被災により、輸出入の取り止めによる機会損失、代替輸送による時間損失やコスト負担が生じる。
生産活動の低下や物流寸断が長期化した場合、調達先を海外に切り替える動きが顕著となり、生産機能が国外流出する。工場等の喪失、生産活動の低下により、経営体力の弱い企業が倒産する。また、日本企業に対する信頼が低下し、株価や金利・為替の変動等に波及する。これらの影響が拡大すると、資金調達コストが増大し、企業の財務状況の悪化や倒産等が増加する。また、長期間にわたる生産活動の低下や海外貿易の滞りにより、海外に奪われた需要が地震発生前の水準まで回復せず、我が国の国際競争力の不可逆的な低下を招く。これらによる雇用環境の悪化や失業者の増加により、雇用者の所得が低下し、購買意欲を減退させるなど、景気停滞への負のスパイラルに陥る。経済活動の低下等による影響は、長期的な税収入の減少に結びつき、復旧・復興に要する財政出動と併せて、国や地方公共団体の財務状態が悪化する。また、日本経済に対する海外の信頼が低下し、海外からの資金調達コストが増大する。
産業の復興は、被災地における人員確保と生活再建が大前提となる。行方不明者の捜索活動や被災者の生活再建に時間がかかる場合、企業による早期の本格的な事業再開は見込めず、経済活動の低下が長期化し影響が拡大する。

南海トラフ巨大地震

南海トラフ地震では静岡県から宮崎県にかけての一部で最大震度7になる可能性があると予想されており、九州から関東の太平洋では10mを超える大津波が想定されています。
その被害想定は下記の通りです。
 ・建物被害:2,386,000棟
 ・死者:323,000人
広域で震度7クラスの地震が予想されているのは、東海地震・南海地震・東南海地震の三つの地震が連動して発生する可能性があるためです。この三つの地震が同時に起こることを三連動地震と呼ぶこともあります。
また、東海地震・南海地震・東南海地震の震源域よりもさらに広域の震源域で地震が連動して発生する南海トラフ巨大地震が起きる可能性もあり、最大でM9.1が想定されています。その場合、高知県の土佐清水市や黒潮町では最大で34mの津波高が予想されており、これは10階建てビルに相当する高さです。

Wartime Memories (Gary J. Bass)

Furthermore, in the early Cold War, the United States turned from firebombing Japan to fortifying it against the spread of Communism in Asia. That meant halting the prosecutions of lower-ranked war criminals, and even the parole and rehabilitation of Class A war crimes suspects. Perhaps the most important of these was Nobusuke Kishi, a senior official in Japanese-run Manchuria who later served in Tojo’s cabinet at the time of Pearl Harbor, and who after the war was jailed by the Americans for more than three years as a Class A suspect. After being released without being tried in December 1948, he went on to become Japan’s foreign minister and then prime minister in 1957. He reviled the Tokyo trial as victors’ justice and argued that Japan had been forced to fight in self-defense.
Kishi’s resentments were passed on to his devoted grandson, Shinzo Abe, who grew up to become Japan’s longest-serving prime minister, serving in 2006-2007 and again in 2012-2020. As prime minister, Abe sought to deny official Japanese responsibility for the wartime sexual coercion of Korean women. He told a committee of the national legislature, the Diet, that the verdict was a conviction by the judgment of the victors. On a trip to India, he visited the family of Pal, the dissenting Indian judge. It has taken decades for Kishi and Abe’s views of wartime history to reach the Japanese mainstream, but they are firmly ensconced there now.

財政破綻のトリガー(島田晴雄)

財政破綻を引き起こし得るトリガーを、4点整理しておきましょう。第1に、財政債務が国民純貯蓄を上回る状態です。この状態になれば、国内で国債を消化する余力がなくなってきます。余力がなくなれば、国債価格が適正に決定されない不安定な状態になるでしょう。
第2に、経常収支の赤字が定着する状態です。国債が国内で消化できなければ、海外投資家を頼みにするしかありません。ところが、経常収支が赤字になっていれば、国内には余資がないのだと世界は分かっていますので、国債が買い叩かれるでしょう。国債価格は下がっていきます。このようなことが起きるのではないかと市場関係者が予想すれば、非常に不安定な状態になり、ちょっとしたショックで引き金が引かれて、財政が崩壊することがあり得ます。
第3に、いわゆるハゲタカの存在です。彼らは、国債だけではなくさまざまな資産が予想を超えて変動すると見込まれる場合、先物で大量売りを仕掛けて、相場のさらなる下落を招きます。他の人たちが売り切ったところで、底値を狙って買い、反動で価格が上昇することによって大もうけしようとするのです。実は日本の国債も、何度も大小のハゲタカに狙われてきました。しかし、日本経済の状態が何とか持続していたので、いずれも失敗に終わっています。しかし、今後10年、15年と構造変化が起きてくるでしょうから、ハゲタカが本気で取り組めば、財政破綻さえ引き起こされるかもしれません。
第4に、戦争や自然災害、大型倒産、あるいは政治の混乱です。

借金大国・日本(土屋剛俊)

日本は経済大国です。GDPは世界第3位(2021年)で、治安もよく、日米安保条約でアメリカが守ってくれるはずなので、他国に侵略されて滅ぼされてしまう可能性も低いと思われます。したがって、今すぐに日本円が紙くずになる可能性は低そうです。
では今の日本で、何が起きると日本円が紙くずになってしまうのでしょうか。
実はこの問題については世界中の経済学者やエコノミスト、政治家、投資家、アナリスト、ジャーナリストなどが長い間ずっと議論しています。
この議論で怖いのは、自分の意見と違うことを主張する人を、経済学の基本すらまるでわかっていない最悪の人間として、人格否定をするような発言が多くみられることです。
物事にはいろいろな考え方があり、自分とは違う意見も尊重したらいいと思うのですが、一向に収まりません。
主な論点は、次のふたつです。
「大丈夫、政府はいくら借金しても問題ない」
「借金しすぎるといずれ返せなくなって破綻する」
この真逆のふたつの意見が対立しています。前者の代表はMMT推進派の人達、後者の代表は財務省です。
MMTとは現代貨幣理論と言われ、ざっくりいうと、「政府は自国通貨、つまり日本なら円での借金ならいくらしても大丈夫、なぜなら政府はお金を刷れるから」、という考え方です。政治家はMMTの「借金はいくらしても大丈夫」という理屈が大好きです。「増税しません。必要な財源は借金でまかないます。だっていくら借金したって平気だから」と選挙で言えるからです。
この論争に決着がつかないのは、最終的には「日本人がこの国を信用しなくなって見捨てるかどうかがわからないから」ではないかと思っています。日本人が将来的に日本を信じなくなるかどうかは、なってみないとわかりません。だからこそ、日本が破綻するリスクについての論争も、いつまでたっても決着がつかないのでしょう。
しかし、「日本を見捨てるかどうか日本人が迷うくらい」追い込まれているのは事実です。「日本という国が国民から信頼されなくなってしまうのではないか」という心配に対して、「外貨で借りてないからいいんだよ。円で借りてるから印刷機で刷れるでしょ」と説明するのは論点がずれているということです。
では、具体的に、「日本という国が国民から信頼されなくなってしまう」状況とはどういう状況でしょうか。それは、「国民が貯めたお金の価値がなんらかの形で失われること」です。国債が満期日に償還されない(元本が返ってこない)ことがストレートでわかりやすいですが、それ以外にももちろん起こります。
日本の借金はハイペースでずっと増え続けています。ざっくりと毎年約30兆円くらい増えていっているのです。毎月2.5兆円だと、1週間で5800億円、1日で820億円、1時間で34億円というすさまじいスピードです。国が借りたお金を返さず残っている国債を、国債の残高といいますが、現在約1000兆円くらいです。もしここで、平均借入金利が1%上がると利払いだけで10兆円が増加することになります。
もし新規に国債発行するのをやめて増税で賄おうとすると、消費税を25%にしてようやく借金が増えない状態になります。自分なりに「日本円はそのうち日本人の信頼を失い、紙くずになってしまうだろう」と思われた人は、ご自身の現金をドルなどの外貨に替えておかれるといいでしょう。

日本の福祉(伊藤昌亮)

そもそも日本は、社会保障費の対GDP(国内総生産)比が2019年の時点で北欧諸国はもとより米国やドイツも下回るなど、福祉の規模が小さい国です。そして国に代わって疑似的な福祉を支えたのが企業と家庭です。企業の年功序列での終身雇用と手厚い福利厚生が働き手を支え、専業主婦の存在を前提にした家庭が育児と介護を担いました。1990年代までの弱者の多くはこの企業福祉、家庭福祉の枠に入らなかった人でした。

震災見舞(志賀直哉)

 軽井沢、日の暮れ。駅では乗客に氷の接待をしていた。東京では朝鮮人が暴れ廻っているというような噂を聞く。が自分は信じなかった。
松井田で、警官二三人に弥次馬十人余りで一人の朝鮮人を追いかけるのを見た。
「殺した」すぐ引き返して来た一人が車窓の下でこんなにいったが、あまりに簡単過ぎた。今もそれは半信半疑だ。
 高崎では一体の空気がひどく険しく、朝鮮人を七八人連れて行くのを見る。
**
 そして大手町で積まれた電車のレールに腰かけ休んでいる時だった。ちょうど自分の前で、自転車で来た若者と刺子を着た若者が落ち合い、二人は友達らしく立ち話を始めた。
 「―叔父の家で、俺が必死の働きをして焼かなかったのがある―」刺子の若者が得意気にいった。「―鮮人が裏へ廻ったてんで、すぐ日本刀を持って追いかけると、それが鮮人でねえんだ」刺子の若者は自分に気を兼ねちょっとこっちを見、言葉を切ったが、すぐ続けた。「しかしこういう時でもなけりゃあ、人間は殺せねえと思ったから、とうとうやっちゃったよ」二人は笑っている。ひどい奴だとは思ったが、平時そう思うよりは自分も気楽な気持ちでいた。

トリチウム

水産庁
トリチウムは主に、酸素と結びついたトリチウム水として、海水、淡水のほか、雨水や水道水といった環境中に普通に存在し、私たちの体内にも常に数十ベクレルのトリチウムが存在しています。
トリチウムの出すβ線は、紙1枚でさえぎれるほど弱い放射線です。
トリチウム1ベクレル当たりの人体への健康影響の程度(実効線量係数)は、セシウム137の約700分の1です。トリチウムの影響は、食品中において考慮する必要がないと考えられるため、食品の基準値の規制対象には含まれていません。
人や魚介類に取り込まれたトリチウムは、ほとんどが水と同じ挙動を示し、比較的速やかに体外に排出され、体内に蓄積されず、濃縮もされません。
経済産業省
トリチウムは水素の仲間で、日々自然に発生しているものです。
そのため、水道水や雨水、私たちの体の中にも含まれており、「自然界にも広く存在する放射性物質」です。
トリチウムが出す放射線のエネルギーは非常に弱く、紙1枚でさえぎることができます。
トリチウムは、世界中の多くの原子力施設から海に放出されていますが、施設周辺からは、トリチウムが原因とされる影響は見つかっていません。
トリチウムが出す放射線のエネルギーは非常に弱く、紙1枚でさえぎることができます。そのため、体の外にある放射性物質から人が影響を受ける「外部被ばく」は考えられません。
トリチウムを含んだ水を体の中に取り込んだ場合も、水と一緒に速やかに体外に排出され、特定の臓器に蓄積することもありません。そのため、体の中にある放射性物質から影響を受ける「内部被ばく」も他の放射性物質と比較し小さいです。
環境省
トリチウムは「三重水素」と呼ばれる水素の放射性同位体で、身の回りでは水分子に含まれるかたちで存在するものが多い。トリチウムが出すβ線のエネルギーは小さく、紙一枚で遮蔽可能である。
トリチウムは水分子の一部になって存在しているため、多核種除去設備等での除去は困難です。トリチウムは、原子力発電所を運転することで人工的に生成される以外にも、自然界で宇宙線により生成されます。
トリチウムが出すβ線はエネルギーが小さく、紙一枚で遮蔽が可能です。そのため外部被ばくによる人体への影響は考えられません。また、トリチウムを含む水は、生物学的半減期が10日で、体内に取り込んだ場合も速やかに体外に排出され、特定の臓器に蓄積することもありません。
東京電力
トリチウムの多くは他の水素と同じように酸素と結びつき、「水」のかたちで存在しています。
トリチウムは、身のまわりに広く存在しています。
宇宙から降り注ぐ宇宙線により日々あらたに生成され、雨水や河川、水道水の中にも1リットルあたり0.1 〜1ベクレル※1のトリチウムが含まれています。
また、国内外の原子力施設でも放射線により生成されています。
トリチウムは、他の放射性物質と比べて人体への影響は低いと言われています。放射線のエネルギーが弱く、皮膚を通ることができないため、外部被ばくによる影響はほとんどありません。また、内部被ばくにおいても、トリチウムは水と同じように体外へ排出されるため、体内で蓄積・濃縮されないことが確認されています。

失われた30年(ウィキペディア)

日本においてバブル崩壊後の1990年代初頭からの「失われた20年」を経て、高度経済成長(実質経済成長率が約10%以上)や安定成長期(実質経済成長率が約5%以上)の頃のような経済成長率・景気拡大が起こらない場合、「失われた30年」になってしまう可能性もあるという声もあり、2016年の時点で既にそうなっていると述べている者もいた。
ムーディーズのエコノミスト、ファラツ・サイードはリポートで、日本の経済低迷(いわゆる官製不況)が続き、「アベノミクス」が日本の成長エンジンに再点火することをせず、インフレターゲットも達成する意志が無いため、賃金上昇は小幅にとどまり、日本は次の失われた10年(いわゆる「失われた40年」)に向かうと指摘した。
この30年間の中には「いざなみ景気」と呼ばれていた2002年-2008年の7年間も含まれているが、「歴代最長の景気」と言われているにもかかわらず国内総生産の成長は微増に留まったこと、この間に消費税や社会保険料が引き上げられたことから、機関投資家を除いて経済成長の恩恵を受けることはなかった。 

言葉の形骸化

言葉が中身を失って殻だけになってしまう
「重く受けとめる」
「注視していく」
そんな言葉を使っているうちに
そこに詰まっていたはずの意味が
なくなってしまった

不祥事があったときのコメントはいつも同じ
「皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけして 申し訳なく感じております」
「ご批判を真摯に受けとめ コンプライアンスの徹底に努めてまいる所存です」
形骸化がいつのまにか定型化して
読まされるほうは もはや
読もうという気持ちにすらならない

言葉の形骸化
思考の不在
確かに悲しい
ただそれは 表面的なことで
本質的には「社会が痩せている」ということに尽きる

お隣の韓国では多くの人に詩が読まれ
言葉が豊かになっていっている
中国では言ってはいけないことが多いためか
言葉のなかに多くのニュアンスが込められるようになっている

アメリカ化なのかなんなのか
日本では語彙は減り
ひとつの単語にひとつの意味しか持たせないような
そんな悲しい状況が広がっている
ただひたすら 悲しい

反米 親米 嫌米 媚米

戦争でアメリカに負けてから長いあいだ巧妙に占領されてきたから
日本人のなかにはアメリカに対する複雑な感情が入り混じっている
 理不尽を前にして声高にアメリカの不正や不当を叫んでみたり
 大好きだといってアメリカのファッションで身を固めてみたり
 大嫌いだといってハンバーガーにまで八つ当たりしてみたり
 長い物には巻かれろとばかり両手を上げてすり寄ってみたり
ひとりひとりのなかにもいろいろな感情が入り混じっている
 反米の人がアメリカの歌を口ずさむとか
 親米の人がアメリカ製品を買わないとか
 嫌米の人がアメリカへの旅を楽しむとか
 媚米の人がアメリカに意見すると言っているとか
僕のなかでも入り混じってこんがらがっていて
 普段の言動から反米だと思われているとか
 入院して聞いていた歌はぜんぶアメリカの歌だったとか
 アメリカの大統領がみんな嫌いだとか
 アメリカの基地の周りをうろつくのが好きだとか
アメリカといってもひとつではないからアメリカが好きとか嫌いとか言えたりはしない

アメリカがこんなに気になるのは
 戦争に負けたからなのか
 占領され続けたからなのか
 日本人がアメリカにすり寄っているからなのか
 アメリカのメディア操作のせいなのか
アメリカが好きとか嫌いとかいいとか悪いとかが入り混じった感情は
日本は素晴らしいとか日本は美しいの大合唱よりはずっと気持ちがいいけれど
アメリカの政府もアメリカの外交もアメリカの諜報機関もアメリカのメディアもなくて
日本の政府も日本の外交も日本の諜報機関も日本のメディアもなかったら
どんなにいいだろう

韓国の政府も韓国の外交も韓国の諜報機関も韓国のメディアもなくて
中国の政府も中国の外交も中国の諜報機関も中国のメディアもなくて
ロシアの政府もロシアの外交もロシアの諜報機関もロシアのメディアもなくて
北朝鮮の政府も北朝鮮の外交も北朝鮮の諜報機関も北朝鮮のメディアもなかったら
どんなにいいだろう

どの政府に捕らえられることなく
どの外交に関わることなく
どの諜報機関にマークされることなく
どのメディアに取り上げられることなくすごせたら
それがいちばんいい

日本の美(中井正一)

 日本の神話で、いちばん印象の深いものは、あの天の岩戸の巌の扉が、静かに開いて、さやけさをきわめた清らかな光が、闇をきり裂いていくあの瞬間である。暗いもの、ただよう重くるしいものが、人々の笑声の中に、きりさかれて、清い清々しい光の中によみがえっていく瞬間はまことに美しいかぎりであります。
 日本語では、「ああきれいだ」とよくいいます。
 この「きれい」ということばは、さっぱりとしたすがすがしいもの、滞ったもの、重くるしいもの、暗いきたないもの、何か殻のようにこびりついたものが、何にもなく、「蛇の目をあくで洗ったような」ということわざがありますが、清くけろりとしたもののことをいうのであります。
 あの人のやりかたが「きれいだ」というのも、そんな歯切れのよいやりかたのことをいうのであります。これ見よがしの、もったいぶったひねくったものが、ほんに匂いのようにあっても、人々はそれを「きれい」だとはいわないのであります。

日本という国

公営ギャンブル売上 7兆9,606億円
 競馬売上 4兆3,190億円
  中央競馬売上 3兆2,539億円
  地方競馬売上 1兆0,651億円
 競輪売上 1兆0,908億円
 競艇売上 2兆4,432億円
 オートレース売上 1,075億円
くじ売上 9.247億円
 宝くじ売上 8,133億円
 スポーツくじ売上 1,114億円
パチンコ業売上 14兆6,000億円
 パチンコ売上 8兆2,000億円
 パチスロ売上 6兆4,000億円
ゲーム業売上 1兆8,706億円
 家庭用ゲーム機売上 5,705億円
 スマホゲーム売上 1兆3,001億円
防衛関係費 5兆1,788億円
生活保護費 3兆8,000億円
文教関係費 4兆0,296億円
科学技術振興費 1兆3,673億円

蛙化現象

蛙化はそのまんま「カエルカ」と読む。 今まで片思いで好きだった相手が自分のことを好きだとわかったとたん恋心が冷めてしまい、相手が一転カエルのように見えて嫌悪感を感じる現象のことをいう。

Dollar to Japanese Yen forecast

Year Month Open Low-High Close Mo,% Total,%
2023 June 139.30 138.78-145.64 143.49 3.0% 3.0%
2024 June 158.48 153.23-158.48 155.56 -1.8% 11.7%
2025 June 174.50 169.64-174.80 172.22 -1.3% 23.6%
2026 June 179.24 173.10-179.24 175.74 -2.0% 26.2%
2027 June 174.39 172.62-177.88 175.25 0.5% 25.8%

広島サミット(日刊スポーツ)

広島サミットとは何だったのか。空前の警備に世界の首脳が集い、首相・岸田文雄は「我々の子どもたち・孫たち・子孫たちが核兵器のない地球に暮らす理想に向かって、1歩1歩、現実的な歩みを進めていきましょう」と発言、G7首脳宣言では「核兵器のない世界という究極の目標に向け取り組みを強化する」がうたわれたものの、内容は核保有・核依存を肯定したもので、いわば被爆地・広島や広島市民を否定したと取られても仕方あるまい。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領の参加で西側の結束、決起大会となり、広島で開いた意味は薄れた。ことに議論がウクライナへの武器供与など武器支援など前段の首脳宣言と逆の議論が進んだことで、ブラジルのルラ大統領などの発言が対ロシア圧力一辺倒の議論の中、光るものになった。

スーダラ節(青島幸男)

チョイト一杯の つもりで飲んで
いつの間にやら ハシゴ酒
気がつきゃ ホームのベンチでゴロ寝
これじゃ身体に いいわきゃないよ
分っちゃいるけど やめられねぇ
ねらった大穴 見事にはずれ
頭かっと来て 最終レース
気がつきゃ ボーナスァ すっからかんのカラカラ
馬で金もうけ した奴ぁないよ
分っちゃいるけど やめられねぇ
一目見た娘に たちまちホレて
よせばいいのに すぐ手を出して
ダマしたつもりが チョイとだまされた
俺がそんなに もてる訳ゃないよ
分っちゃいるけど やめられねぇ

愛国心(森嶋通夫)

 愛国心とは何であるか。・・・私の祖父や父や私自身、その枠組みの中で生活し、喜び、祝い、苦しみ、かつ悲しんだ日本という「民族国家」はやがて力を失い、他の国同様、広域共同体の中に吸収されてしまうであろう。そういう時がいつ来るか断言はできないが、ヨーロッパでは次の世紀の前半、東アジアでは後半に来ると考えるのが穏当である。いまは過渡期にあるのだ。
 だから愛国心も過渡期にあると考えてよい。・・・これからの若い人達は、共同体の中にいき、それを生かすために生きるという時代への入口をやがては経験しなければならない。そういう子供たちを教えるのだという気持ちを持てば、子供たちにはどこに行っても通用する真実を教えておかねばならないという気を教師たちは・・・もつ筈である。

人口減少社会(山崎史郎)

 
 
人口減少社会を考える(PDFファイル) 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

「社会的孤立」の問題が「少子化」につながり、最後は「人口減少」にまで至ったと考えています。その点で、人口減少の問題と、社会的孤立や格差の問題は、切っても切り離せない関係にあり、対策も重なり合う面が多いのです。

日本の人口減少(日沖健)

人口減少楽観論者は、通勤地獄・交通渋滞の緩和など人口減少のメリットを強調します。悲観論者は、年金・医療の財政難などデメリットを強調します。お互いが言いっぱなしの状態です。
たしかに、メリット・デメリットには多数の項目があり、一つひとつを正確に把握し、総合的に比較するのは、極めて困難です。ただ、国の資産と負債の状況に目を向ければ、大まかな結論が見えてくるのではないでしょうか。
楽観論者が言うメリットは、人口減少で社会インフラなど1人当たりの資産が大きくなる(=資産当たりの利用者数が減る)ことです。悲観論者が言うデメリットは、社会保障費など1人当たりの費用が増すことです。

少子化による労働力人口の減少で、すでに人手不足が深刻化しています。飲食店・コンビニ・建設・介護といった業種は、外国人労働者抜きではもはや事業が立ち行かない状態です。
いまのところ、中国・ベトナム・インドネシアなど近隣の発展途上国から日本に出稼ぎに来てくれています。しかし、今後これらの国の給与水準が上昇したら、他の先進国と比べて賃金が低い日本は、見向きもされなくなるでしょう。
このように、人口減少社会では、資金も人材も十分に集まらなくなります。この状況では、現在の豊かな生活はもちろんのこと、最低限の生活を維持することすら困難になってしまうのです。

淺田正一郎(元三菱重工業 宇宙事業部長)

第2段エンジンは、H2AやH2Bといったこれまでのロケットを踏襲したもので、使用実績もたくさんある。信頼性も高く、いかなる状況下でも着火するシステムなので、これが着火していないということは、エンジンの問題ではなく、着火信号が行っていない、ということだろう。過去に第2段エンジンが燃焼しなかった例は聞いたことがない。
第1段エンジンに燃焼などの指示はできているので、第2段エンジンを制御するコンピューターの問題だと思われるが、現時点では原因について何ともいえない。
日本にとってインパクトが大きい。ロケットの打ち上げがうまくいかないこととともに、人工衛星が打ち上げられないことが非常に痛手で、諸外国に遅れをとることが懸念される。原因究明によって自分たちが把握できていなかったことを見つけることになると思うが、次の打ち上げに反映し、信頼性の高いロケットに仕上げてほしい。

経済成長(人口減少・生産性停滞の場合)

人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となると見込まれる。2010年代に米国の7割程度の水準にある一人当たり実質GDPは、2050年代には米国の6割程度まで低下する。社会保障を支えるための家計の潜在的負担(財政赤字による将来的な負担も含めて考えた負担)が、所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。また、所得の伸びが低迷することから、現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちるなど、生活水準の向上を期待することが難しくなる。さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。このリスクが現実のものとなった場合、生活水準の低下は避けられないことになる。

子どものしつけ法(Gymboree)

近年では子どもと一緒になって問題のある行動を正していくタイムインの方法が主流になってきています。癇癪を起こした子どもは言うことを聞かず自分勝手なことを言いがちです。親としても荒々しく怒ってしまいたくなることもありますが、冷静に接することで子どもと良い関係を築けます。
子どもをひとりにして考えさせることも大事ですが、愛情を持って一緒に問題を解決するという姿勢が何より大切です。

合計特殊出生率(日本経済新聞)

合計特殊出生率 1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均。15~49歳の女性が産んだ子どもの数を、それぞれの年齢別の人口で割って合算する。専門家によって用法に違いはあるが、1.5未満が「超少子化」とされ、1.3未満はさらに深刻な区分となる。
日本は終戦直後は4.0を超えていた。1947~49年生まれの「団塊世代」が20代後半になった75年に2を割り込み、低下傾向が続く。95年に1.5を下回り、05年には過去最低の1.26を記録。近年は1.3台で推移する。人口を維持するには2.06~07が必要とされる。日本は国境を越える人口移動が乏しく、将来の人口規模は出生率でほぼ決まる。
先進国を中心に各国も低下基調にある。結婚や出産に対する価値観の変化や子育て費用の増加などが背景にある。ただ保育関連政策を手厚くしたスウェーデンなどは日本より高い出生率を保つ。少子化は将来の人口減に直結する。労働力や経済力の低下を招くほか、現役世代が支える構図の社会保障制度の維持が困難になり、社会全体の活力を低下させる。

低欲望傾向

結婚しない、子供を産まない、消費しない。日本は低欲望社会に陥っている。
2017年の日本の出生数はわずか94万1000人、統計開始以来の最低水準となった。また、2017年の婚姻件数は60万7000組で、戦後最低となった。
大前研一は、「物価が低くても、消費を刺激できない。経済に大幅な成長は見られず、銀行の貸付金利が引き下げられ、30歳以下の住宅購入者の数は年々減少している。若者は物欲と成功意欲がなく、車と高級品に興味を示さず、オタク文化が流行し、1日3食を適当に済ませている」と話す。
荒川和久は、2035年までに日本人の約半数が独身で、日本は「超独身社会」になると見ている。荒川は、「低所得の男性はもちろんのこと、高所得の女性は経済的に自立しているため、結婚する必要はないと考える。家庭を中心とした体制は崩れつつある」と話す。
「ミニマリズム」も日本人の物欲低下を促している。消費主義の妨害、本質回帰の思潮が流行するほか、日本の多くの若者が「人と比べず、人目を気にするのではなく限られた収入でお金を使う」という生活の原則を受け入れ始めている。
社会経済の発展の面から言うと、低欲望社会は一種の健康的な現象とは言い難い。これはドミノのように産業チェーン全体に影響し、社会を巨大な危機に陥らせる。
このような社会的雰囲気は、高齢化、少子化を深刻化させ、労働力不足と消費萎縮問題に拍車をかける。
「未婚族」の増加は家計消費の減少に繋がり、出産意欲の低下は乳幼児関連商品の市場を萎縮させる。長期的な目でみれば、出産意欲の低下は人口減少が解決困難であり、潜在的な労働力と消費層も減少することを意味する。
「未婚族」の若者以外もシンプルな生活を送るようになり、日本の消費に打撃を与えている。例えば、住宅や車の購入を検討する若者は少なく、この状態が続けば日本の不動産業、自動車業、家電業も巨大な危機に直面することになる。

国債累増(渡瀬義男)

わが国の歩みが示すように、国債の大量発行下にあっても、そのインパクトを緩和する制度・環境を政策的に整備することは不可能ではない。低成長期や不況期にあって資金余力のある金融機関が貸出よりも国債投資に活路を見出す場合、しかもその余力を生み出すような潤沢な資金供給を中央銀行が続ける場合、また、財政当局の国債政策が精緻化されて公募発行が広く浸透している場合、さらに家計貯蓄の豊かさがそれらの根底にあり、公的部門が大きな受け皿を提供しているような場合、一国における「国債消化力」が弾力に富むことは確かである。ただ、それが無限大でないことは改めて強調しておかなければならない。
国債発行において持続不可能な地点・状況を一義的に特定することはもちろんできない。しかし、①国民経済の成長力と規模、②家計貯蓄率の高さ、③企業金融の状況、④資本市場における大衆化・国際化の進展具合、⑤当該国債および国債政策に対する内外からの信認・評価・格付け等、諸々の条件で決められる限度、いわば「危険水位」は存在するはずである。この危険水位に近づいたとき、政策対応によって遅速はあっても国債にリスク・プレミアムが生じることは避けられない。償還能力に疑問符が付けられ、将来におけるインフレ昂進が予想されて、金利への上乗せが生ずるからである。そうなると、市場の安定を泥縄式に確保するのは難しい。それゆえにこそ、その手前の時点で、財政規律と歯止め装置を機能させ発行量の削減を図る、着実に残高を減らす、これを可能にする経済基盤作りと財政改革を行う、という基本姿勢が肝要なのである。現状に当てはめるなら、景気回復最優先の「非常時」にあっても長期の視点から財政規律と財政再建ビジョンを堅持する、ということである。最後に付け加えておきたいのは、日銀引き受けのような「禁じ手」に手を染めないことの重要性である。財政と中央銀行への国民の信頼はそこから生まれるのではないだろうか。想起されるのは戦前の高橋是清蔵相である。昭和7(1932)年11月、日銀引き受け発行を創始した高橋蔵相は、これを「一時の便法」としていた。すなわち、国債発行の漸減方針とセットであった。しかし、ひとたび開かれた水門からの奔流は2・26事件の弾雨となって蔵相をなぎ倒し、最終的には戦後インフレと化して国民に惨害をもたらしたのであった。

国債累増をめぐる諸問題(PDFファイル)

文部科学省

文部科学省が GIGAスクール構想を発表し
予算措置により大きなお金が動く
 いろいろな業者が 大きなお金に群がって
 構想は大きなものになってゆく
文部科学省は 学校における1人1台端末環境が実現することで
GIGAスクール構想が推進されるという
 問題は貧富の差と地域の格差なのに
 そういったことには一切触れようとしない
  ICTを知らない大人たちが 教え
  ICTと共に育った子どもたちが 教わる
  その滑稽さを 誰も言わない
文部科学省は 指導という名の下に 日本国という filter bubble を作り
その中に 子どもたちを閉じ込めようとする
 子どもたちは echo chamber の中で
 12の徳目を学び 臣民になる
ヨーロッパでは 宗教を信じていた子どもたちが
18歳くらいから宗教を信じなくなる
 日本でもきっと 教育を信じていた子どもたちが
 18歳くらいから教育を信じなくなる
新聞やテレビを見なくなった人たちは
誰かに惑わされることなく
自由に考え 自由に暮らす
 押し付けられた自由から自由になって
 本当の自由を知れば
 人は自由になる
  押し付けられた幸せから自由になって
  本当の幸せを知れば
  人は幸せになる
人が自由になり幸せになれば 国なんて どうなってもいい
文部科学省なんて 消えてしまってもいい

田中淳夫


「日本の林業は成長産業である」。
最近よく耳にする言葉です。その証左はどこにあるのでしょうか。そしていま、日本の林業現場で何が行われているのでしょうか?
補助金漬け、死傷者続出、低賃金、相次ぐ盗伐、非科学的な施策……。林業の現場には時代遅れで、悲惨な現状が隠されています。
若者の就労者が増えたことで、成長産業と期待されている日本林業。しかし、その実態は官製成長産業であり、補助金なくしては成り立たない日本の衰退産業の縮図といえます。

日本だけが金利を上げられない理由(岩崎博充)

日銀の懸念をピックアップすると、ざっと次のようになる。

 ① 当座預金残高への利払い発生懸念
 ② 金利上昇=保有する国債価格下落によるバランスシート悪化への懸念
 ③ 金利を上げても止まらない円安への懸念
 ④ 金利高=景気後退からくる日本政府の財政に対する懸念
 ⑤ 国内のゾンビ企業破綻に対する懸念
 ⑥ アベノミクス神話に対する懸念

杉本刃物

柳刃 刺身包丁(関西型)
鎌型薄刃 野菜用(関西型)
中華包丁 6号
蛸引 刺身包丁(関東型)
薄刃 野菜用(関東型)
西洋包丁 骨スキ

三級職試験(四方修)

どこの国でもそうですが、日本も昔から(明治時代から)「高等文官試験」というキャリアとノンキャリアを区別した試験がありました。敗戦後、「高等文官試験」という昔のキャリアの試験はなくなりましたが、すぐに国家公務員の上級職試験として昭和二十三年から復活しました。しかし、GHQから「警察庁だけはまかりならん!」ということで、警察庁は上級職(キャリア)採用試験をやることを禁じられました。
しかし、われわれの先輩はなかなかしたたかで、こっそりと上級職試験を敢行したのです。「上級職」という名前を付けると睨(にら)まれるので、「三級職」という、いかにも下のほうの役職であると見せかけて、上級職試験をやりました。それが占領軍に見つかってしまい「けしからん」ということになり、警察庁の幹部がGHQに呼ばれ「止めろ」と言われました。しかし、再び昭和二十四年に、今度はさらにカモフラージュして、(キャリア合格者は幹部候補生ということで)最初から「警部補」という身分になるのではなく、一般と同じように「巡査から始める」という形にして上級職試験をやりました。それがまた見つかりまして「もう二度と許さん」ということで、二十五年のサンフランシスコ講和条約が結ばれる(日本の独立が回復される)までは警察庁では上級職試験をやれなかったということがございました。

既得権益(宮台真司)

自決前の三島由紀夫は「日本はからっぽ」と書いた。日本では一夜にして天皇主義者が民主主義者に豹変する。価値を貫く構えがなく、上と横を見てポジション取りをする。丸山眞男も同じことを言っており、近代という物差しから見た「日本人の劣等性」だと見ている。日本人は縄文の昔から「和を以て貴しとなす」で、自らを貫徹して闘うことより集団の調和を重んじてきた。そして江戸時代には移動が禁止され、人々は周りにいる人と一緒に一生を過ごすようになった。かくて御上に媚びる「ヒラメ」や、周囲を見て浮かないようにする「キョロメ」のメンタリティが強化された。山岸俊男の調査で、「日本人は所属集団でのポジション争いに執念し、すべての集団を包含するプラットフォーム(公)には貢献しない」ことが分かっている。「公(パブリック)」は自力で市民社会を建設した欧米の概念で、日本には存在しない。ヒラメやキョロメが大切にするのは「公」ではなく、自分自身の安寧だ。この「日本人の劣等性」が日本衰退の原因なのだ。
劣等性を抱える日本人は、「既得権益」を動かすことができない。本来は時代とともに生産性の高い分野に資本(人・物・カネ)を移動させることで経済は発展するが、日本では既得権益を温存する力が強すぎて産業構造の変化が起きない。政府は法人減税分を消費増税で埋め合わせ、正社員を守るために非正規雇用を増やしている。公共事業でも「電通・パソナ図式」と言われる中抜き構造が強固で、大ボス企業に役人が天下り、その役人が政策を立てる。さらに野党も先進国では標準的な「正社員・非正社員の区別廃止」と「労働力の公正な移行措置(所得保障と職業訓練)」を提唱せず、労働組合の既得権益を温存する。その構造を支えているのは国民自身なのだ。

世間(佐藤直樹)

日本には1200年の歴史がある「世間」という人間関係があり、目に見えない守るべきルールがある。その中で一番重要なこととして「人に迷惑を掛けるな」というのがすり込まれている。

訓読み:あくつ

川沿いの低い湿地という意味がある。日本で作られた漢字。

圷(あくつ)
小圷(こあくつ)
上圷(かみあくつ)
下圷(しもあくつ)

北限の出稼ぎの地

明治時代には「北海道落ち」という言葉があった。本州で食いつめた者が、北海道に「落ち延びる」ことを指す。
そして北海道には「樺太落ち」という言葉があった。北海道で食いつめた者が、さらに樺太に「落ち延びる」からである。
樺太は、冬期に零下20度を記録するのが普通の酷寒地であり、流氷のために交通は杜絶する。また水稲栽培が不可能なため、米はすべて移入せざるを得ない。従って物価が非常に高かったといわれる。
その一方で、賃金もまた一般的に高かった。夏期の短い北方では、漁業や土木業など多くの産業が夏に集中せざるを得ない。短期間に多くの人手が必要なため、賃金が高止まりする傾向があった。さらに緯度が高いため、夏の1日は極端に長い。
要するに「きついが金になる」ので、多くの出稼ぎ労働者が、北海道、樺太に渡ったのである。

日本の貧困

先進国であり、世界全体でみると貧困率は低いように見える日本。しかし、国内の6人に1人(子どもは7人に1人)は相対的貧困に直面しているのが現状だ。
「衣食住が足りていれば、あとは自分の努力で何とかするべき」といった声もあるかもしれない。しかし相対的貧困に置かれている人々は、教育や体験に費やすお金の余裕がないため、現状をすぐに変えることが難しい。
このような貧困の悪循環を断ち切るためにも、国や行政による貧困への対応を待つだけでなく、多くの人が身近にある貧困に気づき、手を差し伸べることが大切だ。

文部科学省

各都道府県担当課長におかれては、所管の学校・図書館及び域内の市(指定都市を除く。)区町村に対し、各指定都市担当課長におかれては、所管の学校・図書館に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対して、若い世代に対する拉致問題への更なる理解促進のため、令和4年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間(12月10日~16日)に向けて、図書館、学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実を図るとともに、拉致問題に関するテーマ展示を行う等、児童生徒や住民が、手にとりやすい環境の整備への御協力、周知をいただきますよう願いいたします。

北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る 御協力等について (PDF file)

郵政詐欺

ゆうちょ銀行から1通の手紙が年金暮らしの男性に届いた。
気持ちはお察ししますが、法令に基づく
 措置であることをご理解ください

かつて郵便局に預けた50万円が、1円も戻ってこないことを告げていた。
郵政民営化前の定額貯金などは満期から20年2カ月が過ぎると権利が消える。消えた貯金の総額は2021年度で457億円、民営化後の累計で約2千億円にのぼる

日銀

日銀はこれまで政府の無節操な歳出増加を国債買い取りという形で支えてきた。法律で明確に禁止されているはずの「財政ファイナンス」の状態を、もう数十年にもわたって続けてきている。
日銀が保有する日本国債は546兆円。日本政府が発行する普通国債残高は1026兆円(2023年3月末、見込み)だから、半分以上は日銀が支えていることになる。仮に、このままの勢いで政府が赤字国債に依存する体質を変えなければ、日本銀行はひたすら国債を買い続けなければならない。
**
IMF(国際通貨基金)が試算した2023年の世界の経済成長率によると、日本は1.6%(先進国平均は1.1%)になった。金利を上げない日本の成長率がG7のなかでもトップとなり、少なくとも短期的には、激しいインフレや急激な株安に見舞われていない中では、日本経済が健全に見える。
しかし、かつてイギリスの中央銀行であるイングランド銀行がヘッジファンドに負けた「ポンド危機」や韓国がIMFの支援を受けた「アジア通貨危機」、そしてロシアのルーブルが暴落して世界最先端のヘッジファンドが経営破綻するなど、国や中央銀行がコントロールできなくなる危機に直面するケースは数多い。マーケットが中央銀行に牙をむいた時、時として中央銀行が負けることがあることを歴史は証明している。

日本交流基金の日本語

日本語を学ぶ韓国の人たちと話していたとき、少し気になることばがありました。
「昨日明洞に行ったら、道がわからなくて困っている日本人の若い女がいたので、声をかけてみたんです。・・・」
私は「女」ではなく「女の人」、または「女性」と言ったほうがいいと思うと言います。なぜでしょうか。
新聞やニュースなどでは、加害者は「男」「女」、被害者は「男性」「女性」、というように使い分けをしているようです。類語辞典によれば、「女」は「全くなんという女なんだ」というように、女性を軽んじた使い方がされたり、時には、上品な感じを与えない場合があるとのことなので注意が必要です。「明洞で若い女がいた」の「女」の言い方が気になったのもそのような理由からだと思います。犯罪者でもなく、特にみんなから嫌われるような嫌な人でもない、具体的にある個人を指して話すときには「女」ではなく「女性」または「女の人」がいいと思います。
「男」の場合も同じで、「きのう彼女が連れてきた男は・・・」と言うと彼女の浮気相手?と誤解されないとも限りませんので、「きのう彼女が連れてきた男性(男の人)は学校の先輩です」と言いましょう。

円買い介入

日本当局は21日に円が対ドルで32年ぶり安値に落ち込んだ後、円買い介入に恐らく300億ドル(約4兆4000億円)余りを先週費やしたと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)がトレーダーらの推計を基に伝えた。
財務省当局者は介入を実施したかどうかについてコメントを避けたものの、政府に近い関係者2人が介入があったことを確認したとFT紙が報じた。関係者の氏名は示していない。
円相場は米国時間21日に急反発し、日本経済新聞は日本当局が再び介入したと報じた。政府・日銀は先月、円が1ドル=145円90銭に下落した後、1998年以来となる介入に踏み切った。財務省は円を支えるため9月に約200億ドルを費やした

秋鮭、時鮭

鮭は一年中入手可能な魚ですが、本来の鮭の旬は秋。鮭は川で生まれ、その後海へと下り成長します。そして産卵時には再び生まれた川を上って一生を終えるのです。産卵のため生まれた川の沿岸へと戻ってくる時期が秋で、この時に獲れる鮭を、秋鮭・秋味(アキアジ)と呼びます。また、本来は秋に獲れる鮭ですが、春から初夏にかけての回遊中、沿岸の定置網で獲れるのものは、時鮭(時不知鮭・時しらず)と呼ばれています。
国産の天然鮭は、旬の時期の秋鮭か春の時鮭(時しらず)と覚えておきましょう。
白鮭(9月~11月):秋鮭・秋味(アキアジ)
産卵の為、秋に北海道の川に遡上する白鮭(シロザケ)。産卵間近で生殖巣が成熟。そのため身肉に脂が少ない。メスのお腹につまった「生筋子」も同時期に店頭に出回る。
白鮭(5月~7月):時鮭・時不知鮭・時しらず(トキシラズ)
秋鮭と同じシロザケ。通常秋に獲れるはずの秋鮭が、時を忘れた時期(春から初夏)に獲れることから「時しらず」と呼ばれる。この時期はまだ産卵期でないため筋子や白子はなく、卵巣や精巣も成熟しておらず、回遊期間も短い。そのため身肉に栄養が行き届き、脂ものって美味とされる。

Embracing Defeat

(p.29-p.30)
The ease with which the great majority of Japanese were able to throw off a decade and a half of the most intense militaristic indoctrination, for instance, offers lessons in the limits of socialization and the fragility of ideology that we have seen elsewhere in this century in the collapse of totalitarian regimes. (That Japan’s monarchy was propped up while so many other imperial houses were toppled offers, in itself, a suggestive comparative story in politics and ideology.) Or again, American veterans of the Vietnam War will surely experience a shock of recognition on learning how the emperor’s soldiers and sailors struggled to come to terms with the contempt with which they were commonly greeted upon returning from their lost war. Similarly, the preoccupation with their own misery that led most Japanese to ignore the suffering they had inflicted on others helps illuminate the ways in which victim consciousness colors the identities that all groups and peoples construct for themselves. Historical amnesia concerning war crimes has naturally taken particular forms in Japan, but the patterns of remembering and forgetting are most meaningful when seen in the broader context of public memory and myth-making generally, issues that have deservedly come to attract great attention in recent years. “Responsibility,” addressed in many contexts in the cauldron of defeat and reconstruction, is hardly an insular concern.

成田悠輔

経済と言えば「資本主義」、政治と言えば「民主主義」。勝者を放置して徹底的に勝たせるのがうまい資本主義は、それゆえ格差と敗者も生み出してしまう。生まれてしまった弱者に声を与える仕組みが民主主義だ。暴れ馬・資本主義に民主主義という手綱を掛け合わせることで、世界の半分は営まれてきた。
二人三脚の片足・民主主義が、しかし、重症である。ネットを使って草の根グローバル民主主義の夢を実現するはずだった中東の多国民主化運動「アラブの春」は一瞬だけ火花を散らして挫折した。むしろネットが拡散する煽動やフェイクニュースは陰謀論が選挙を侵食。北南米やギャグのような暴言を連発するポピュリスト政治家が増殖し、芸人と政治家の境界があいまいになった。
ただの印象論ではない。今世紀に入ってからの20年強の経済を見ると、民主主義的な国ほど、経済成長が低迷しつづけている。
平時だけではない。コロナ禍の20~21年にも、民主国家ほどコロナで人が亡くなり、経済の失墜も大きかった。08~09年のリーマンショックでも、危機に陥った国はことごとく民主国家だった。「民主主義の失われた20年」とでも呼ぶべき様相である。
なぜ民主国家は失敗するのか? ヒントはネットやSNSの浸透とともに進んだ民主主義の「劣化」である。劣化を象徴するヘイトスピーチやポピュリズム的政治言動、政治的イデオロギーの分断(二極化)などを見てみよう。すると、そうした民主主義の劣化が今世紀に入ってから世界的に進んでいること、そしてその劣化の加速度が特に速いのが民主国家であることがわかった。
加速する劣化と連動して、民主国家の経済も閉鎖的で近視眼的になってきた。民主国家ほど未来に向けた資本投資が鈍り、自国第一主義的貿易政策が強まって輸出も輸入も滞っている。これらの要因が組み合わさって民主主義の失われた20年が引き起こされたようなのだ。

バズる(buzzる)

短期間で爆発的に話題が広がり、多くの人の耳目や注目を集め、巷を席巻すること、といった意味で用いられる言い回し。主にインターネット上におけるソーシャルメディア等を通じた拡散などについて用いられる。
たとえばTwitter(ツイッター)上で盛大にリツイートされて拡散・急上昇している状況はバズっている典型的な状況といえる。むろんTwitter上での拡散だけが「バズる」と表現される現象であるというわけではない。
「バズる」の由来は英語の動詞 buzz を日本語化した語と捉えられる。語尾「る」を活用することで「バズっている」「バズった」という風に文脈に応じた使い方ができる。
バズる話題はポジティブかネガティブかという要素には依拠せず、美談・不祥事・炎上発言・ゴシップネタ・あるあるネタ・新商品、等々、さまざまな物事やキーワードに対して使われる。ただしネガティブ寄りの話題でバズっている状況は「バズる」よりも「炎上」の語で表現される場合が多い。

本居宣長

人のおもきうれへにあひて、いたくかなしむを見聞て、さこそかなしからめとをしはかるは、かなしかるべき事を知るゆへ也。是事の心をしる也。そのかなしかるべき事々の心をしりて、さこそかなしからむと、わが心にもをしはかりて感ずるが物の哀れ也。

貧しい国になった日本

OECD(経済協力開発機構)が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金(年収)は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。
それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。
こうした数字を出すと、為替の影響があるので単純には比較できないという意見が出てくるのだが、OECDの調査は購買力平価を用いたドル換算なので、為替や物価の影響をすべて考慮したものである。数字の差は、各国の本質的な豊かさの違いと考えてよい。

ガダルカナル島へやられた兵士

やっぱりいまでも、いっぺんでいいから偉い人に聞いてみたいと思いますね。何のために私たちはあの島へやられたのか。

**

われわれは戦争に行ったんでないって。殺されに行ったんだって言うの。俺に言わせれば。戦争っていうのは、戦って初めてね、負け勝ちを決めるんだから。違うんだもん。われわれは戦ってないんだもの。とにかく悲惨だよね。

首相官邸

そして何より、国民一人ひとりが、我が国の社会保障制度及び財政が直面する厳しい状況を理解し、制度を後世に引き継いでいくためにはどういう責務を果たすことが必要かを考え、それを実行することが最も重要である。

小出裕章

日本では、「核」といえば軍事利用で「原子力」といえば平和利用であるかのごとく宣伝されてきました。「Nuclear Weapon」は「核兵器」、「Nuclear Power Plant」は「原子力発電所」と訳されます。「Nuclear Development」は、もしそれを行う国がイランや朝鮮民主主義人民共和国であれば「核開発」と訳されます。たとえば、朝鮮が原子炉を稼動させたり、イランがウラン濃縮施設を稼動させたりしようとすると、「核開発」と断罪し、「国際社会」が制裁するのだそうです。それなら質問したい。日本には原子炉はないのか? ウラン濃縮はしていないのか? 再処理をしていないのか? 日本には現在 54 基の原子力発電所が稼動中です。その上、巨大な濃縮工場があるし、再処理工場も東海村で動いている上、さらに今また青森県六ケ所村で巨大な再処理工場を稼動させようとしています。ところが、それらすべては「核開発」ではなく「原子力開発」なのだと日本の国は言います。そして、「原子力開発は文明国にとって大変大切なものであって積極的に推進する」と言います。しかし、もともと、科学・技術に「軍事」用と「平和」用の区別はありません。もしあるとすれば、かつて野坂昭如さんが指摘したように「戦時」利用と「平時」利用の差しかありません。もちろん「平和」利用といいながら開発した技術も、必要であればいつでも「軍事」的に利用できます。今日「原子力の平和利用」などと称して使われているすべての技術は米国の原爆製造計画、マンハッタン計画から生まれました。
もちろん、核兵器保有国、米・露・英・仏・中の5カ国は「ウラン濃縮」「原子炉」「再処理」の核開発中心3技術を持っています。そして、非核兵器保有国で唯一、それら3技術を持っている国が日本です。

為末大

サッカーの日本代表は責任を取るべきなのか

(2014年 FIFAワールドカップ ブラジル大会のあとに書かれた記事)
サッカーの日本代表が予選リーグ敗退に終わりました。事前の国内の評価からすると期待外れ、FIFAランキングからすると予想通りといえる結果に終わりました。そして試合が終わった現在では、各メディアから一斉に批判を浴びていて、責任を取れという声も出ています。
現実的に誰かが具体的にこんな損をしたという例がさほどない中で、世間から責任を取れという声がある。これは果たして許されることなのでしょうか?

谷本真由美

自分の意見をハッキリと言わずに本音と建前を使い分けたり、「おもてなし」と称して過剰なサービスで客の自由を奪ったり、「謙遜」の意味で自分の家族や会社の悪口を言ったりする。外国人からすれば、「意見が言えないのは自信がないから」「サービス提供のために監視されているようだ」「気に入らない環境に身を置き続けるのは能力不足の証」と、とにかく悪い印象ばかりが付いて回るばかりである。日本人としての美意識は、外国人から感心されるどころか、まったく違った受け止められ方をすることを理解するべきだろう。

陸軍省秘密文書(昭和14年2月)

戦闘中一番嬉しいものは掠奪で、上官も第一線では見ても知らぬ振りをするから、思う存分掠奪するものもあった。

ある中隊長は『余り問題が起こらぬように金をやるか、又は用をすましたら後は分からぬように殺しておくようにしろ』と暗に強姦を教えていた。

戦争に参加した軍人をいちいち調べたら、皆殺人強盗強姦の犯罪者ばかりだろう。

「日の丸半導体」の凋落

国によるプロジェクト(国プロ)に参加した企業、東芝や富士通、NECは総合電機で、半導体は1部門でしかない。(経営的な)決定権を持っていない人材が集まっていた。
半導体部門自体が決定権を持っていないということは、国プロが成功しないという問題だけにとどまらなかった。投資などを決めるのは本社様で、半導体のマーケットをわかっている人間が(投資の)賭けに打って出ることはほとんどできなかった。しかも、半導体が儲かったときは(利益を)全部吸い上げられるし、損をしたときは(事業を)止めろと言われる。

――海外企業に売却された案件をどのように評価していますか。
ほぼ全員アンハッピー。技術も残っていないし、人材も散ってしまった。事業の撤退や再編で会社から捨てられて国内ではどうしようもない。多くは中国でメシを食っているはずだ。

サムスンや現代(現SKハイニックス)の半導体事業は、当時の日本の技術者が週末に韓国へ行って指導して立ち上げた。ただ、中国に関しては早期退職でクビになった日本の技術者が現地に渡って立ち上げた。そうした構図は液晶もプラズマ(ディスプレイ)も同じ、エレクトロニクス全般に当てはまる。

疑惑

首相 被害者 年月 リンク
小泉純一郎 長谷川浩 2001年10月 https://ja.wikipedia.org/wiki/長谷川浩 (記者)
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/
石井紘基 2002年10月 https://ja.wikipedia.org/wiki/石井紘基刺殺事件
http://masakikito.com/ishii/index.htm
http://ishiilkoki.com/
平田聡 2003年4月 http://japanlabor.party/letter/031015b.html
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/
植草一秀 2004年4月 https://ja.wikipedia.org/wiki/植草一秀
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/490314528X/
野口英昭 2006年1月 https://newsee-media.com/livedoor
https://kamakura-kenbutu.com/the-mystery-of-secret-room-murder/
https://access-journal.jp/10929
安倍晋三 鈴木啓一 2006年12月 https://ja.wikipedia.org/wiki/鈴木啓一 (ジャーナリスト)
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/
石井誠 2007年4月 http://www.marino.ne.jp/~rendaico/
https://www.amazon.co.jp/dp/4594063101/
松岡利勝 2007年5月 https://ja.wikipedia.org/wiki/松岡利勝
https://ameblo.jp/nakatamayuuyuu/entry-10832969075.html
太田光紀 2006年9月 https://twitter.com/_associates/status/4758073593
福田康夫
麻生太郎 山口剛彦夫妻 2008年11月 https://ja.wikipedia.org/wiki/山口剛彦
https://ja.wikipedia.org/wiki/元厚生事務次官宅…
吉原健二夫人 2008年11月 https://ja.wikipedia.org/wiki/元厚生事務次官宅…
https://www.nikkei.com/article/

想定内

プレートの沈み込んでいる部分に
ひずみがたまっているから
この30年の間に 南海トラフの巨大地震が
70%から80%の確率で 間違いなく起きる
震源に近いところだと
最大級の揺れが何度も襲ってくる
3分で津波が押し寄せ
死者は32万人にも上ると想定されている

32万人がなんだ
日本には 1億2580万人も住んでいる
たったの 0.25% じゃないか
どうってことな。。。くない
400人にひとりが死ぬ
100万に以上の人が負傷する
被害額は 220兆円
国家予算の倍以上だ
断水被害人口 3440万人
停電 2710万件
避難者数は 950万人が予想され
被災する可能性のある人数は なんと 6800万人
国民の半分以上が 被災する

南海トラフ地震である 1707年の宝永地震の時
富士山は 地震の49日後に噴火した
次の南海トラフ地震の時に

南海トラフ地震と首都直下型地震
それに東北地方太平洋沿岸の地震は
一緒に起きることが多い
実際
1854年には 安政東海地震と安政南海地震が
1955年には 安政江戸地震と安政八戸沖地震が
起きている

そんな地震が だまになってやってくる
確実にやってくる
やってくれば
ただでさえ悪い日本の経済は
息の根を止められる
みんなのおカネがなくなって
みんなが貧乏になって
その時はじめて 今の日本人の民度が試される
助け合うことができるだろうか
飢え死にする人が出てこないだろうか

もう一度 戦後が訪れて
日本人が 立ち上がる
考えたくもないけれど。。。

歴史

アメリカが 自動車に代表される実際のものを
 外国に大量に輸出していた時期があった
宇宙にロケットを飛ばし
 月に人を立たせたりもした
時が経ち
アメリカが 人権や民主主義といった
 目に見えないものを 外国に押し付けるようになり
アメリカの国内では
 おカネを持った人が大きな顔をする
そして
 アメリカは衰退してゆく
アメリカ人が外国人を憐れんでいる
外国人から憐れみの目で見られているとは
露ほども知らずに

日本が 仏画や仏像といった 売ってはいけないものを
 恥ずることなく外国に売り
民芸品と呼ばれる 売るために作られていないものを
 大量に外国に運んだ
時が経ち
マンガやアニメを売り
 売るものがなくなると エロを売り
日本の国内では
 パチンコ屋だけが人を集め
そして
 日本は衰退してゆく
日本人が外国人を憐れんでいる
外国人から憐れみの目で見られているとは
露ほども知らずに

Alex Kerr

Since the 1970s, Japanese quality has become a byword, and many a book and article has been penned on the subject of Kaizen, ‘improvement,’ a form of corporate culture in which employers encourage their workers to submit ideas that will polish and improve efficiency. The writers on Kaizen, however, overlooked one weakness in this approach, which seemed minor at the time but has seriously impacted Japan’s technology. Kaizen’s emphasis is entirely on positive recommendations; there is no mechanism to deal with negative criticism, no way to disclose faults or mistakes—and this leads to a fundamental problem of information. People keep silent about embarrassing errors, with the result that problems are never solved.

Alex Kerr

It has often been pointed out that the Japanese educational system aims to produce a high average level of achievement for all, rather than excellence for a few. Students in school are not encouraged to stand out or ask questions, with the result that the Japanese become conditioned to a life of the average. Being average and boring here is the very essence of society, the factor which keeps the wheels of all those social systems turning so smoothly. It need hardly be said that this is one of the major drawbacks of Japanese life. However, in watching the pottery class at Oomoto, the weak points of the American educational system became evident as well. Americans are taught from childhood to show creativity. If you do not ‘become a unique person’, then you are led to believe you have something wrong with you. Such thinking becomes a stumbling block: for people brought up in that atmosphere, creating a simple tea bowl is a great hardship. This is the ‘poison’ to which David was referring. I sometimes think that the requirement to ‘be interesting’ inculcated by American education might be a very cruel thing. Since most of us lead commonplace lives, it is a foregone conclusion that we will be disappointed. But in Japan, people are conditioned to be satisfied with the average, so they can’t fail but be happy with their lots.

Japan is a hapax. You can try to approach it by comparing it to China and Southeast Asia, or you can read the voluminous literature on the subject of Japaneseness. But as Van der Loon used to warn his students, in the end you cannot understand a hapax – you will never really know what it means.

宮本政於

  1. 従来の方針を変えれば、「先輩の仕事に異を唱える」という、行政官として一番避けなければならない掟に触れる。出世街道からはずされる。従って、前例を重んじること。
  2. 国民のために役立つと分かっていても、動き出せば反対者もかならず出てくる。押し切って政策を実現させ、失敗すれば、責任をとらされ、出世に響く。従って、新規事業を自分から籏をふってはならない。
  3. あいつだけ格好をつけやがってと妬みを招かないよう、他人から足をすくわれないよう生き残りを図らねばならない。それゆえ、目立ってはいけない。

日本の地震

684
818
869
878
887
1096
1099
1361
1454
1498
1586
白鳳地震
弘仁地震
貞観地震
相模・武蔵地震
仁和地震
康和地震
永長地震
正平地震
享徳地震
明応地震
天正地震
南海トラフ
関東
東北地方太平洋側
関東
南海トラフ
南海トラフ
南海トラフ
南海トラフ
東北地方太平洋側
南海トラフ
内陸型
1605
1611
1649
1677
1677
1703
1707
1751
1766
1771
1792
1828
1847
1854
1854
1854
1854
1855
1855
1855
1855
1856
1856
1857
1857
1858
1858
1859
慶長地震
慶長三陸地震
武蔵・下野
延宝八戸沖地震
延宝房総沖地震
元禄地震
宝永地震
越後高田地震
津軽地震
八重山地震
島原地震
新潟三条地震
信濃大地震
伊賀上野地震
安政東海地震
安政南海地震
豊予海峡地震
飛騨地震
陸前で地震
遠州灘で地震
安政江戸地震
安政八戸沖地震
江戸で地震
駿河で地震
芸予地震
飛越地震
八戸沖で地震
岩槻
南海トラフ
東北地方太平洋側
関東(立川断層帯)
東北地方太平洋側
関東
関東
南海トラフ
内陸型
東北
八重山群島
九州
内陸型
内陸型
内陸型
南海トラフ
南海トラフ
南海トラフ
内陸型
内陸型
南海トラフ
関東
東北地方太平洋側
関東(立川断層帯)
南海トラフ
南海トラフ
内陸型
東北地方太平洋側
関東
1891
1895
1896
1896
1921
1923
1925
1927
1931
1933
1943
1944
1945
1946
1948
1993
1995
2011
濃尾地震
霞ヶ浦
明治三陸地震
陸羽地震
龍ヶ崎
関東大地震
北但馬地震
北丹後地震
西埼玉地震
昭和三陸地震
鳥取地震
昭和東南海地震
三河地震
昭和南海地震
福井地震
北海道南西沖地震
阪神・淡路大震災
東日本大震災
内陸地殻内地震
関東
東北地方太平洋側
内陸型
関東
関東
内陸型
内陸型
関東
東北地方太平洋側
内陸型
南海トラフ
南海トラフ
南海トラフ
内陸型
北海道
内陸型
東北地方太平洋側

尹雄大

ある意味で、滑らかに話せる人というのは、独自の言葉でしゃべる試みとは無縁だから可能だとも言える。
**
みんなと同じという独自性のなさは、自分という存在の凡庸さを思わせる。けれども、そのように自らを卑小だと思ってしまうことそのものが、社会が期待するような傷つき方や憤懣を育む文法のなせる技だとしたらどうだろう。
**
この島に住んでいると感じるのは、絶え間なく「普通」についての教育を受け続けていることだ。脱稿やメディアに限らず、僕らが普通だと信じてやまない価値を参照し、その通りに行動することによって「普通」は無自覚に学習され続けている。その教育の結果、もたらされるのは「同化」だ。
**
教えられた通りの考えを身につけ、それによって善し悪しでジャッジする。それを普通の感性と言うのであれば、いずれは新しい出来事が起きても、従来の考えの内に収めることに満足を覚えるだろう。だが、それとは別の道がある。教えられたことをもとにして独自に学び、自らを育てていく。そこで初めて自立に向けた歩みが始まる。

福和伸夫

1410兆円。
2018年6月。土木学会が発表した南海トラフ地震の損害額推計です。
地震発生20年間で日本は最悪、これだけの損害を受けるというのです。
国の一般会計予算の約14倍。首都直下地震の損害推計は778兆円。

静岡から宮崎まで延々と続く被災地。石油やLNGの輸入が途絶え、燃料、電気、水、通信が長期間途絶する……。ものがつくれず、金融資産は暴落。
「次の震災」はぞっとするような困難です。それから目を背けたり、諦めたりするのはまずいと思います。

南海トラフ地震の死者は最悪で32万3000人。
南海トラフ地震が30年以内に発生する確率は70%~80%とされています。

スパイト行動

「スパイト行動」という言葉を耳にしたことはあるだろうか。
わかりやすく言えば、「私が損をしているのだから、あなたも損をすべきだ」という心理から生まれる行動だ。
スパイトとは英語で「意地悪」の意。意地悪分配行動とも言われている。
例えば、コロナ禍において法律上マスク着用の義務がないのに日本ではマスクの着用率が他国よりも高いと言われている。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された後も、街ではほとんどの人がマスクを着用している。「日本人の衛生観念・協調性の高さ」と見ることもできるが、社会心理学者の碓井真史氏は「これもスパイト行動の一つの側面である」と指摘する。
「『俺がマスクをして苦しい思いをしているのに、なんであいつはマスクをしていないんだ』と批判されることを恐れて、結果的に全体のマスク着用率は高い、というね。社会心理学的に見て、スパイト行動というのは、とにかく平等を求める気持ちなんですよね。とにかく平等にっていう思いや、競争心が強くなりすぎると、みんなが貧しくなる、ゲーム理論では“共貧状態”って呼ぶんですけど、こうした状況が起こってくる」

加谷珪一

日本は過去30年間、ほとんど経済成長できておらず、実質賃金はむしろ下がり続けてきた。一方、諸外国は同じ期間で経済規模を1.5倍から2倍に拡大させており、賃金や物価もそれに伴って上昇している。
為替レートはあまり動いていなくても、日本の物価が横ばいで、海外の物価が上昇すれば、為替が安くなったことと同じ効果が発生する(例えば1ドル=100円で、海外から2ドルの商品を輸入すれば、日本人は200円を支払う必要があるが、海外の商品が3ドルに値上げされれば、為替レートが同じでも300円払わないと同じ商品を購入できない)。
物価の違いを考慮した日本円の各国通貨に対する為替レート(実質実効為替レート)を見ると、現在の為替水準は1970年代半ばとほぼ同水準であり、現時点における日米の賃金格差も70年代のレベルまで拡大している。言い方を変えれば、日本はすでに事実上、1ドル=200円程度の貧しい時代に逆戻りしていることになる。
近年「生活が苦しくなった」「日本が貧しくなった」と感じる人が増えているのはこれが原因だが、こうしたところに到来したのが今回の物価高騰である。しかも困った事に、海外の物価上昇に加え、名目上の為替も円安が進み始めている。9月後半まで1ドル=110円前後だったドル円相場は、10月に入って1ドル=114円を突破した。このまま円の下落が続いた場合、海外の物価高に円安というダブルパンチになってしまう。

文部科学省

各学校が定めることとされている総合的な探究の時間の目標については,上記により定められる学校の教育目標との関連を図り,生徒や学校,地域の実態に応じてふさわしい探究課題を設定することができるという総合的な探究の時間の特質が,各学校の教育目標の実現に生かされるようにしていくことが重要である。
以上のことを整理すると,各学校において教育目標を設定する際には,次のような点を踏まえることが重要となる。
(1)法律及び学習指導要領に定められた目的や目標を前提とするものであること。
(2)教育委員会の規則,方針等に従っていること。第3章教育課程の編成
(3)学校として育成を目指す資質・能力が明確であること。
(4)学校や地域の実態等に即したものであること。
(5)教育的価値が高く,継続的な実践が可能なものであること。
(6)評価が可能な具体性を有すること。

文部科学省

横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに、学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的、協同的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにする。

沢野咲知子

「体育座り」は、『集団行動指導の手引』において、「姿勢」の項目の中で、「腰をおろして休む姿勢」として示されている。『集団行動指導の手引』が初めて作成されたのは、昭和40年である。この『集団行動指導の手びき』作成の背景は以下の通りである。戦後、教育における軍事色の一掃により戦前の「教練」が禁止される。それによって、学校現場には無秩序がもたらされ昭和21年に「秩序・行進・徒手体操実施に関する件」が出され、再び学校教育に、戦前の行動様式が取り入れられ始めることとなる。そして、昭和28年の学習指導要領で戦後はじめて「集団行動」ということばが取り上げられるが、ここでは行動様式の様式は規定されていなかったため、全国バラバラの集団行動が存在することとなる。そこで、「全国的に統一を」という要望にこたえて、文部省が昭和40年度版『集団行動指導の手びき』を作成した。しかし、ここに示されている行動様式は、戦前の行動様式とほとんど変わっていなかった。その原因は、集団行動の行動様式の方法や内容についての吟味が十分になされていなかったためではないだろうか、と考えられる。
その後、学習指導要領の改訂に伴い、昭和62年度版『体育(保健体育)科における集団行動指導の手引』では、これまで技能の内容として取り扱ってきたものを、態度の内容として位置づけた点、平成5年度版『体育(保健体育)における集団行動指導の手引(改訂版)』では、体育(保健体育)の教科においては、運動の学習との関連を図りながら、基本的な行動様式を体得させるようになった点、特別活動における集団行動指導が強調された点が改訂されたが、戦前とほとんど変わらない行動様式は、大きく変化していないということがいえる。また、『集団行動指導の手引』には、なぜ「体育座り」の姿勢なのか、ということの理由は示されていない。

安田峰俊

「“低度”外国人材」とは、どのように定義づけられる人々だろうか?
おそらくそれは「国内の資本・労働と健全な補完関係に置かれておらず、容易に代替が可能な劣位の人材」で、かつ「我が国の産業にイノベーションをもたらさず」「日本人との切磋琢磨もなく専門的・技術的な労働市場の発展を促すこともなく」「我が国労働市場の効率性を高めないまま働いている人材」といったところになる。
さらに言うならば、(年齢は若いかもしれないが)学歴・年収が低く、日本語はろくに喋れず専門知識もない、非熟練労働に従事している人材。日本国家が温かく歓迎しているわけでもないのに、向こうから好き好んでやってくる人材──。そんな残酷な説明もできそうである。

孫正義

何十万人といる在日韓国人が、日本で就職や結婚や、それこそ金を借りるとき差別を受けている。でも在日韓国人であろうが、日本人と同じだけの正義感があって、能力がある。それを自分が事業で成功して、証明しなきゃならないと思ったんです。
これからの在日の若者に、それを背中で示さなきゃいけないのに、俺が本名を隠してこそこそやったんじゃ、意味がなくなるじゃないか、アメリカに行った目的が達成できないじゃないか。あとから、あの事業を興したのは、実は孫でしたと言ったって……

ウィキペディア

主な貧困ビジネス

湯浅誠

ある日の子ども食堂のメニューにコロッケが入っていたそうです。そして、その日に来ていた小学校5年生の子が、出されたコロッケを見たとき『これ何?』と言ったそうなんです。そのときに初めて、スタッフはその小学生がそれまでコロッケを食べたことがなかったと気付いた。このように、子どもたちの何気ない発言や行動の中に、家庭環境を知るヒントが隠れていることも多いんです。そういう意味での気付きの拠点です。
そして、『コロッケを食べたことがないならメンチカツも出してみようか』『誕生日を祝ってもらったことがないならみんなで誕生日会をやろう』『家族旅行に行ったことがないならみんなでBBQしよう』というように、ほかの子が家庭の中で経験しているけれどできていなかったことを経験する機会を提供することもあります。この子のように、児童相談所や生活保護に頼るほどではないけれど、周りの多くの子が経験していることをできていなかったり、小さな課題やモヤモヤを抱えたりしている子どもたちがたくさんいます。そういった子どもたちは、ぼろぼろの服を着ているわけではないし、がりがりに痩せ細っているわけでもなく、周囲からは気付かれにくい。しかし、子ども食堂で一緒に時間を過ごしていると、潜在的な貧困の要素に気付くことはしばしばあります

原田 啓一郎

生計困難者のために,無料又は低額な料金で宿泊所等を利用させる「無料低額宿泊所(無低)」の歴史は古く,その源流は明治期の篤志家が生活困窮者のために開設した無料宿泊施設に遡ることができる。昭和初期には,金融恐慌や世界大恐慌といった経済不況中の失業問題の深刻化により,公園や路上で生活をする人が増加し,無料宿泊所の役割は拡大した。第2次世界大戦後は,宿泊所への社会的ニーズは低下し,施設数は減少していたが,(NPO法が成立した)1999年に突如増加に転じている。2000年代に入ると,(NPOが運営する)無料低額宿泊所が増加する中,劣悪な環境の宿泊施設の存在が指摘されるようになった。法のはざまで困難を抱えている生活困窮者や生活保護受給者に対して劣悪な居住環境や食事等のサービスを提供する一方,そのサービス内容に見合わない高額な料金を請求し,それを生活保護費などから支払わせて利益を得ているいわゆる「貧困ビジネス」の事例が,今日,社会問題化している。

イビチャ・オシム


(日本人選手の特長について)世界基準があっても、日本は誰のまねもしない方がいい。ほかの国にないものを持っている。俊敏性、積極的な攻撃、高い技術。でも、教育の段階から自由に判断することを許されていない

いただきます

食前の挨拶「いただきます」の発声がいつ頃始まったか関しては定かでない。
1983年から始められた国立民族学博物館の共同研究「現代日本における家庭と食卓 ── 銘々膳からチャブ台へ ── 」では、当時70歳以上(1913年前後以前の生まれ)の計284人(女性259人、男性25人)にアンケートを行っており、貴重な証言を得ている。これによれば、対象者らが若かったころ、箱膳で食していた時代には、「いただきます」は決して一般的とは言い難いものであった。ほとんどの家庭において食前に神仏へのお供えがあった一方で、食前の挨拶はないことが非常に多く、またあったとしても様々な挨拶の言葉が存在した。
それがやがて必ず言うようなものとなり、その文句(「いただきます」に限らない)も統一されてきたのは、軍国主義化していった時代ごろからのしつけや教育によるものであると推測されている。
柳田国男も1946年に出版された『毎日の言葉』のなかで、「いただきます」が近頃普及したものだと言及している。

佐伯夕利子

 日本スポーツ界は、これまで何度か海外の人権団体などから、スポーツ現場における暴言・暴力をはじめとする「人権侵害」について厳しい指摘を受けてきた。
「人権侵害」「被害者」「加害者」「暴言」「暴力」・・・、これらの言葉が並ぶ報告書は、スポーツのあるべき姿からあまりにもかけ離れていて、違和感すら覚える。
 言うまでもなく、日本スポーツ界を見る世界の目は私たちの認識以上に厳しいが、どの競技団体においても、残念ながら今日に至るまで充分な実態改善には至っていない。
 怒鳴る、蔑む、見下す、罵倒する。
 小突く、叩く、はたく、ぶつ、殴る、蹴る、倒す。
「厳しい指導」(「ゆるい指導」もしかり)など、世界中どこを探しても、そんなコーチング学やコーチングメソドロジー(指導方法論)は存在しない。
 にも関わらず、まるで「指導方法」の一種かのごとく語られるのを聞くたびに、違和感を越えて不信感を持たざるを得ない。ましてや、こうした「パワハラ指導」は、傷害、暴行、名誉棄損、侮辱といった犯罪に過ぎず、指導方法でも何でもない。
 だから、もうそろそろ「厳しい指導方法」などと都合のいい言い訳に逃げることなく、パワハラ「指導」は「尊厳の迫害」そして「人権侵害」以外に解釈の余地などないことを、スポーツ界全体で再認識したい。

文部省

昭和十六年十二月八日、大東亜戦争の勃発以来、明るい大きな希望がわき起こって来ました。 ・・・ わが日本と志を同じくするドイツ、イタリヤ兩國もまた新しい歐洲をつくらうとして、地中海に、アフリカに、大西洋に、米英に對する戦をくりひろげ、またソ聯とも戦つてゐます。 ・・・ 日本人は御稜威をかしこみ仰ぎ、世界にほんたうの平和をもたらさうとして、大東亜建設の先頭に立ち續けるのであります。 ・・・ 身命をなげうって皇國のために奮闘努力しようとするこのををしさこそ、いちばん大切なものであります。 ・・・ 日々の心がまへが、そのまま大きくなつての心がまへとなります。このやうな心がまへで進む時、新しい世界は私たちの手でできあがるのであります。私たちこそ、といふ意氣ごみを以てのぞむとき、大東亜の建設はみごとになしとげられ、正しい世界が開けて來ます。今、はっきりと私たちの果たさなければならない使命についてわきまへ、それを果たすことのできる日本人となるやうつとめませう。

国土交通省

日本は、国土の大半において春夏秋冬が明確にわかれている国であり、人々は四季の移ろいに敏感で、自然に対する感受性が鋭いと言われている。自然を題材とした、または、自然の美しさについて記した書物は、古来より多数書かれている。例えば、鎌倉時代、「徒然草」の作者である吉田兼好は、「花は盛りに、月は隈なきをのみ見るものかは」と記し、自然の美しさは、満開の花や満月だけではなく、これから咲くつぼみや雨の中の月など不完全なものの中にも存在するということを述べており、自然の様々な姿を愛でていたことがうかがわれる。
さらに、江戸時代には、浮世絵に、花を愛でる描写や、自宅やその庭で盆栽等の植木を育てる描写があること等から、花見や園芸の文化は庶民にまで浸透していたことが分かり、人々は、身分を問わず、広く自然を楽しんでいたと考えられる。
また、明治・大正期の著名な地理学者である志賀重昂は、「日本風景論」において、日本人は欧米人や中国人と比較して、自然現象に対して敏感であるなどと述べている。