適正公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的として、各国税局に配置されている国税査察官は、査察調査に基づき、脱税者に対する刑事責任の追及を行っています。
○ 平成23年度において査察に着手した件数は、195件でした。
○ 平成23年度以前に着手した査察事案にで、平成23年度中に処理した件数は189件でした。
○ 平成23年度の脱税額は、総額で192億円、そのうち告発分は157億円となりました。
○ 告発した事案1件当たりの脱税額は、平均で1億3,400万円でした。
○ 告発した事案のうち、脱税額が3億円以上のものは10件、5億円以上のものは3件でした。
○ 所得税(35件)、法人税(64件)、相続税(6件)、消費税(8件)、源泉所得税(4件)。
○ 租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換に取り組みました。
○ デジタルフォレンジック（電磁的記録の保全・解析）用機材の整備・活用に取り組みました。
平成23年度 査察の概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sasatsu_h23/index.htm
適正公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的として、各国税局に配置されている国税査察官は、厳正な査察調査に基づき、悪質な脱税者に対する刑事責任の追及を行っています。
○ 平成23年度において査察に着手した件数は、195件でした。
○ 平成23年度以前に着手した査察事案について、平成23年度中に処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）した件数は189件、そのうち検察庁に告発した件数は117件であり、告発率は61.9％となりました。
○ 平成23年度に処理した査察事案に係る脱税額は、総額で192億円、そのうち告発分は157億円となりました。
○ 告発した事案1件当たりの脱税額は、平均で1億3,400万円でした。
○ 告発した事案のうち、脱税額が3億円以上のものは10件、5億円以上のものは3件でした。
○ 平成23年度においても、従来どおり、所得税(35件)、法人税(64件)事案に取り組むとともに、相続税(6件)、消費税(8件)、源泉所得税(4件)事案についても積極的に取り組みました。
○ 平成23年度に告発した査察事案で多かった業種・取引は、「建設業」、「商品・株式取引」、「人材派遣業」などでした。経済社会情勢を反映し、この数年間多かった不動産業が減少する一方、「食料卸」や「情報提供サービス」での告発が目立ちました。
○ 脱税の手段・方法としては、これまでに引き続き、売上除外や架空の原価・経費の計上がありました。また、国際取引を利用した事例として、自己の国内取引を海外（英領ヴァージン諸島）法人の取引に仮装していたものがありました。
○ 脱税によって得た不正資金は、現金や預貯金、有価証券として留保されていたほか、不動産の購入に充てたり、自己の遊興費に費消するなどの例も多く見られました。
○ 脱税によって得た不正資金の隠匿事例としては、土蔵床下で保管していたプラスチック製ケース内に現金・金地金を隠していたものなどがありました。
○ 平成23年度に着手した査察事案では、1事件当たり、着手日に延154名を動員し、43箇所を調査しました。
○ 平成23年度に告発した査察事案では、1事件当たり、着手から告発まで8か月の調査期間を要しました。
○ 国際取引が関係した事案にも的確に対応するため、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換に取り組みました。
○ 経済取引等のICT化にも的確に対応するため、デジタルフォレンジック（電磁的記録の証拠保全・解析技術）用機材の整備・活用に取り組みました。
○ 平成23年度中に一審判決が言い渡された件数は150件であり、全てについて有罪判決が出され、実刑判決が9人に出されました。出された実刑判決のうち最も重いものは、懲役2年6月でした。
国税庁
職員数：約56,000名