空前の“不正受給裁判ラッシュ”だった。大阪地裁で今月、１５日からわずか４日間で、生活保護をめぐる詐欺事件が初公判だけで４件も相次いだ。法廷では、刑務所時代の知人になりすまして申請したり、ヤミ金の借金返済のために不正受給に手を染めたりと、さまざまな手口や動機が明らかに。こうした状況を受け、厚生労働省は、不正受給に対する罰則強化などを盛り込んだ生活保護制度の見直し案をとりまとめた。近く出される最終報告書を基に関連法案が国会に提出される見込みだが、不正防止に向けた実効性のある対策が求められている。