国税庁の給与源泉税徴収額は公表されているが、その納税者である公務員を含むサラリーマンの数は公表されていない。ただし、確定申告している人は、カウントされている。（国税庁統計年報書では、１年を通じて勤務した給与所得者とそのうちの納税者とを公表しているが、公務員等は除かれている。公務員等を含めた日本の全納税者数は？
各種統計から出てくる数（日本人の66.4％の人が働いているなど）は明らかに多過ぎる。
2005年11月、内閣府経済社会総合研究所の依頼による調査をした株式会社野村総合研究所の「公務員数の国際比較に関する調査報告書」によれば地方公務員を含めて公務員は2004年に5,383千人（ただし、総務省の「公務員の種類と数」によれば約3,987千人）である。驚くことに、日本国の官民を含めた給与所得者の総数及び納税者数は公表されていないのである（正確には2007年から開示していない）。
納税者数が判らない日本の統計
日本は、年末調整を廃止して確定申告による税の還付を受けるようにすべき！
横山明
横山会計事務所
http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/tax%20system.htm#%94%5B%90%C5%8E%D2%90%94%82%AA%94%BB%82%E7%82%C8%82%A2%93%FA%96{%82%CC%93%9D%8Cv
国税庁の給与源泉税徴収額は公表されているが、その納税者である公務員を含むサラリーマンの数は公表されていない。つまり、納税者としてカウントされていないのだ。ただし、確定申告している人（平成18年度で8,233千人）は、カウントされている。（国税庁統計年報書平成17年度版では、”1年を通じて勤務した民間給与所得”として、44,936千人とあり、そのうち納税しているもの38,525千人とあるが、公務員等は除かれているのであろうか？(回答：除かれている) 公務委員等を含めた日本の全納税者数は？（回答は：平成18年度の源泉徴収を受けている者は76,106千人確定申告納税者が8,233千人＝84,339千人ということになるが、人口比に対して66.4％の人が働いているのは明らかに多過ぎる。）（参考：「民間給与実態統計調査の民間委託について」ｂｙ国税庁長官官房企画課平成20 年７月15日参照）
2005年（平成17 年）11月、内閣府経済社会総合研究所の依頼による調査をした株式会社野村総合研究所の「公務員数の国際比較に関する調査報告書」によれば地方公務員を含めて公務員は2004年に5,383千人（ただし、総務省の「公務員の種類と数」によれば約3,987千人）である。驚くことに、日本国の官民を含めた給与所得者の総数及び納税者数は公表されていないのである（正確には平成19年度から開示していない）。
日本のサラリーマンの税金は、医療費控除を受けるなど特別のことがない限り年末調整という会社や事業所が国に代行して行う手続により確定申告をしなくて済ませることが出来る。国税庁の職員、税制の制度設計をする官僚、会計・税務の大学教授、国会議員なども含めて、生涯に1度も確定申告をしたことがなく終えてしまう人間が多いのではないか。これでは公平な税制の構築は期待できない。
年末調整は、会社が個人の申告（本来は個人が行うべきもの）を無償で代理しているようなものであるし、徴税面（還付を含む）からすると会社が税務署の代理をしているようなもので、個人・税務当局にとって便利な仕組みとはいえ、かなり歪んだ制度と言えよう。
年末調整は、扶養親族の数、障害者および特別障害者などの控除を通じて個人情報（プライバシー）が不用意に扱われるという批判もある。
例外のない確定申告制度であれば、今問題となっている年金（社会保険料控除）掛金の証拠として申告書控えが役立った人もいたかもしれない(年金記録漏れ)。
また、通常、米国も含め確定申告により源泉徴収し過大な納付を還付する仕組みとなっているため確定申告の率が高いのである（スマートプロ 参照）。日本でも、通常、年末調整は過大に月次源泉徴収しているので年末調整で還付する仕組みである。即、年末調整を廃止しても、確定申告による還付のインセンティブは現在でもあると考えられる。
国税庁の年次統計の源泉徴収税について（７）給与所得、退職所得の課税状況として、平成18年までは下記のように人員を公表していた。平成19年から人員を削除して公表している。
国税庁が公表の下記平成18年度の給与源泉徴収者の数76,106千人とあるが人口の60％は如何にも多すぎる。確定申告している自営業者等が8,233百人おり合計して全納税者を算出すると84,338百人となり人口の約127百万人の66％となり異常な数値となってしまう。日本の労働力人口を超えている。(統計局の労働力調査 参照)