平成23年分民間給与実態統計調査
（この調査は標本調査であるため、標本事業所及び標本給与所得者から得た標本値に、それぞれの標本抽出率の逆数を乗じて全体の給与所得者数、給与額及び源泉徴収税額を推計している）
給与所得者： 5,427万人
源泉徴収義務者数： 3,476万人
１年を通じて勤務した給与所得者： 4,566万人 (男性 2,731万人 女性 1,835万人)
納税者： 3,853万人
納税者割合： 84.4％
調査の対象（下図網掛け部分）
| 源泉徴収義務者 | ||
|---|---|---|
| 民間の事業所 | 官公庁等 | |
給与所得者 |
従業員（パート、アルバイトを含む）、役員 | 国家公務員、地方公務員、公庫職員等（パート、アルバイトを含む） |
| 全従事員について源泉所得税の納税がない事業所の従事員 | ||
| 労働した日又は時間によって給与の金額が算定され、かつ、労働した日にその都度給与の支給を受ける者 | ||
申告所得税の納税者数は、約700万人。
平成23年分民間給与実態統計調査結果について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/minkan/index.htm
民間給与所得者数： 5,427万人
(民間納税者数： 3,853万人)
官公庁給与所得者数： 540万人
申告所得税の納税者数： 702万人
未成年未就労者数： 2,300万人
専業主婦数： 1,180万人
外国人納税者数： 76万人
日本の総人口： 1億2,500万人
平成22年国勢調査の結果利用に関するＱ＆Ａ
総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/users-g/qa-1.htm
この調査は標本調査であるため、標本事業所及び標本給与所得者から得た標本値に、それぞれの標本抽出率の逆数を乗じて全体の給与所得者数、給与額及び源泉徴収税額を推計している。
要は、ちゃんとした数でないということ。
「この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている」とのことなので、ちゃんとした数はいらないのだろう。
先進国で、納税者数という基本的な数字を公表していないのは、日本だけだ。
なぜ、公務員の納税者数を公表しないのか。
都合の悪いことは知らせないというのが日本の伝統であり、それをいつまでも守るのだとすれば、それは民主主義の原則に反するばかりか、近代国家としての最低条件を満たしていないということになる。
知らしむべからず、依らしむべし
知らしめず、依らしめよ
2012年03月19日
10年分申告所得税の納税者数は2.2％減の702万人
http://www.taxcom.co.jp/snews/zeimu/2012/2012_03/zeimu2012_03_19_3.htm
国税庁がまとめた「税務統計から見た申告所得税の実態調査」結果によると、2010年分の申告所得税の納税者数は前年比2.2％減の702万人と、５年連続で減少した。また、申告所得金額は同2.0％減の34兆6958億円と４年連続の減少、申告納税額は同1.9％減の４兆4515億円と３年連続の減少だった。納税者数を所得者区分別にみると、給与所得者が全体の32.6％、雑所得者が28.7％、事業所得者が20.4％などとなっている。
納税者数の所得階級別の構成比をみると、所得金額200万円以下の者が全体の39.0％、1000万円を超える者が9.7％となっている。構成割合の推移をみると、所得金額200万円以下の階級は、2000年分の25.4％から、2005年分は34.2％、2010年分は39.0％と増加傾向にある一方、所得金額1000万円を超える階級は、2000年分の11.8％から、2005年分は10.2％、2010年分は9.7％と減少傾向にある。
2010年分の税額４兆4515億円は、前年に比べ1.9％減少し、10年前（2000年分）に比べると9.3％減少している。税額の内訳をみると、源泉徴収税額は２兆2084億円、申告納税額は２兆2431億円で、それぞれ前年に比べ2.6％、1.3％の減少。また、所得階級別にみると、所得金額200万円以下の者の税額は727億円で全体の1.6％、1000万円を超える者の税額は３兆5410億円で79.5％をそれぞれ占めている。
2010年分における申告納税者１人あたりの平均所得金額は494万円（事業所得者394万円、給与所得者676万円など）で、前年と比べると0.2％増加したものの、10年前と比べると12.8％減少している。１人あたりの平均税額は63万円で、前年と比べると0.2％増加し、10年前と比べると6.2％減少している。2010年分の所得税の負担割合は12.8％で、所得100万円以下の階級は1.3％、１億円を超える階級は25.8％となっている。
また、2010年分における所得控除の総額は、８兆8884億円で所得金額の25.6％に当たり、前年と比べると4.1％の減少。納税者１人当たりの控除額は127万円で同2.0％減少している。所得控除額の構成割合は、社会保険料控除が33.6％、基礎控除が30.0％、扶養控除が11.6％。納税者のうち、扶養親族（控除対象配偶者を含む）のある者の占める割合は全体の45.2％、扶養親族が１人または２人の者の割合は40.2％となっている。
同実態調査結果の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2010/pdf/gaiyo.pdf