女性の収入は、ひとり親家庭向けの母子加算25,100円（2人分）も含め、生活保護基準額の月約29万円のみ。ひとり親家庭などに市から支給される児童扶養手当46,430円と、子供のいる世帯向けの児童手当2万円は基準額から差し引かれる。
女性宅の支出 291,580円の内訳は、
家賃 54,000、食費 43,000、
光熱費 13,500、携帯電話 26,000、
固定電話 2,000、おやつ代 7,000、
交際費他 12,000、娯楽・習い事 40,000、
日用品代 37,000、灯油代 4,000、
医療費 2,700、被服費 20,000、
給食・教材 13,000、残り 15,380
子供たちには生活保護費のことは言っていない。自給者を非難するTV番組を見て負い目を感じさせたくなかった。
女性は、確かに保護費を超える給料なんて難しいし、保護世帯は貰い過ぎという声も解る。一方で、子供を満足に塾にも通わせられず参考書もたまにしか買ってあげられない現状に、この子達が勉強し他の子達に劣等感を持たずに育つのは難しいと考える。
今年に入り、政府は保護基準の引き下げを始めた。基準が下がったら、自分が食べる量を減らそうと思っている。