2 thoughts on “ビル・トッテン”

1. shinichi Post author13/03/2013 at 1:05 pm

   アングロサクソン資本主義の正体

   by ビル・トッテン

   東洋経済新報社

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   民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては 解決する！　

   “杉並からの情報発信です”

   http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825?fm=rss

   多くの人はマネーお金は政府、あるいは中央銀行がつくっているものだと思っていることだろう。しかしそれは大きな勘違いなのだ。マネーは民間銀行によってつくられ、市中にばらまかれている。マネーサプライを決定するのは政府や中央銀行ではなく民間銀行なのだ。

   ほとんどの国の政府が政府自身の手ですべての貨幣をつくるのではなく貨幣の創出（そして破壊）を民間銀行に行わせている。それは金融システムの大きな欠陥と言ってよい。もちろん、銀行の信用創造が経済の発展に大きく寄与してきたことを理解しないわけではない。銀行が企業に資金を提供してきたおかげで経済は成長し社会は発展してきた。しかし信用創造を与えるのが民間銀行でなくてはならないという理由がどこにあるのだろうか？

   むしろ現在では銀行にマネーの創出と破壊を委ねていることによる弊害が顕著になっている。１９３０年の世界大恐慌も日本のバブル経済の派生とその崩壊もアメリカのＩＴバブルもそして今回のリーマン・ショックも銀行がマネーを創出権を握っていることが根本的な問題だ。そして経済サイクル（バブルと不況）、多くの場合インフレとでデフレ大部分の公的債務、持続性不可能な成長を追い求めること、そして貧富の格差の拡大（富める債権者と貧しい債権者）の原因でもある。さらに世界を駆け巡り一国の経済さえ破綻に導く巨大な投機マネーが跋扈するようになったのも銀行がマネーを握っていることが最大の原因である。

   この金融システムの欠陥は私たちの暮らしに重大な影響を与えている。景気の動向によって勤める企業の業績が左右され、収入が増減するのはもちろんのこと、カジノ経済の甘い誘惑によって人生の歯車を狂わされた人は決して少なくない。また、近頃さかんい増税論議が沸上がっているが、これも国の借金が危機的状況まで膨らんだからである。極言すればもし私たちが十数パーセントもの消費税をはらわなければいけなくなるとしたらそれは金融システムの欠陥がもたらすものである。

   「信用創造」とは何か？ある人が銀行に１００万円を預金した。銀行は預かったお金を貸し出すわけだが、預金者が預金の引き出しをする時のためにある程度のお金はプールしておかねばならない。その割合は決められているのが法定準備金というもので、この法定準備金が仮に１０％だとすると、１０万円を取っておいて残り９０万円を貸し出せる。そこで銀行は９０万円をＡ社に貸し出し、Ａ社の口座に９０万円を振り込む（ここで振り込むというのは、前述したようにコンピューターの端末を叩いて９０万円と記入するだけだ。）銀行は９０万円の預金のうち１０％の９万円を残し、８１万円をＢ社に貸しだし、Ｂ社の口座に８１万円を振り込む。さらに、８１万円の預金のうち９０％にあたる７２万９０００円を貸し出しに回し・・・ということを繰り返していくと、およそ１０００万円の通帳マネーを生み出すことができる計算になるのである。

   経済学の信用創造では、銀行が預金と貸出を連鎖的に繰り返すことによりマネーサプライが増加し経済の発展的循環につながると説明される。この仕組みにそうした効果があることを否定するつもりはないが、世界大恐慌のメカニズムでお話ししたように、マネーサプライを拡大させることができると同時に、縮小させて経済に大きなダメージを与える危険性もある事を教科書は教えていないしほとんどのエコノミストも指摘してない。

   さらに言うなら、信用創造と言えば聞こえはいいが、銀行に入ってきた現金は最初の１００万円のみで、増えていった預金残高は銀行が通帳にと帳簿に記載しただけだ。銀行は１００万円の現金から１０００万円を生み出したことになる。そして、無から生み出したお金に利子をつけて貸しているのである。

   預金は近代の銀行券（現金）に等しい。しかし銀行券は実際に印刷して作り出し、消去するには焼却しなければならないが、預金は目に見えることなくつくったり壊したりできる。もし８０億ドルの紙幣が１９２９年から３３年の間に焼却されたら、アメリカの人々はその事実を身過ごさないかっただろう。だが、実際のマネーの消去は預金の帳簿上で、ひっそりと行われ、一般の人々が気付くことはなかった。

   信用創造というシステム、または帳簿マネーというには、主に貸出しベースであり、最初は数か国だけで行われていたが、今では全世界で行われている。その結果、通帳マネーの増減が好景気や不景気に及ぼす影響の大きさは過去にないほど大きくなり、世界的に悲惨なものになる可能性がある。このシステムを変えない限りそれは計り知れない脅威を私たちにもたらすことになるであろう。

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2. shinichi Post author13/03/2013 at 2:04 pm

   (sk)　日本には以下のような文章が多い。

   今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する 「超金融資本主義」！

   “杉並からの情報発信です”

   http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279

   今の資本主義は、各国のGDPを総計した約５０００兆円の商品とサービスの「実
   体経済」と、瞬時に国境を超えて世界中に流通する何十倍、何百倍も の金額の
   「投機マネー」とのせめぎあいで、「投機マネー」が「実体経済」を凌駕して破
   壊し始める「超金融資本主義」の段階に来ていると思います。

   「商業資本主義」→「産業資本主義」→「金融資本主義」と規模を拡大させ内容を
   変化させてきた資本主義はついに「超金融資本主義」という最終段階 に突入し
   たのだと思います。

   その意味で「日本資本主義」を単独で分析する意味は以前ほど重要ではなくなっ
   ていると思います。

   今重要なのは各国の資本主義の分析ではなく国境を越えた「超金融資本主義」の
   分析です。

   ▲　「超金融資本主義」とは何か？

   「超金融資本主義」は「実体経済」の裏ずけのない莫大な金額の「投機マネー」
   が国境を越える投機活動によって生み出されました。

   「投機マネー」はどこで作られるのか？

   「投機マネー」は「信用創造の特権」を与えられた先進各国の商業銀行が国民へ
   の「貸出」によって作り出す「通帳マネー」と、政府から独立した各国 の中央
   銀行が「紙幣印刷」することによって作り出されます。

   「信用創造特権」に関しては下記の２件の記事をご参照ください。

   （１）民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する！ビル・トッテン氏
   　　 　
   http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825?fm=rss

   民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する！ビル・トッテン氏

   （２）中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば７０％の不幸は解決される！

   http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f5ef542f3ac5c18b16bb446a0e597e7a

   中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば７０％の不幸は解決される！

   「超金融資本主義」の経済政策は「新自由主義」「市場原理主義」「規制撤廃」
   「民営化」「小さな政府」です。

   「超金融資本主義」のイデオロギーは「金儲けのためには全てが許される」とい
   う「拝金主義」の価値観です。

   「超金融資本主義」の社会は１％の金持ちが９９％の貧乏人を搾取し支配する
   「大格差社会」です。

   ユダヤ国際金融資本が意図的に作り出した米国の「サブプライム住宅バブル」で
   は、リスクの大きいサブプライム住宅ローンとリスクの少ない金融商品 を組み
   合わせた「デリバテイブ金融商品」が金融工学を駆使して開発され、トリプルA
   の格付けをされて世界中で販売されました。

   その総額は実体経済約５０００兆円の１２倍、６京（６０，０００兆円）と言わ
   れています。

   「サブプライム住宅バブル」の崩壊が２００６年から始まり２００８年９月には
   投資銀行リマンブラザーズが倒産し世界金融恐慌一歩手前まで行き、「超金融資本主義」
   の暴走が世界各国の国民生活を如何に破壊するかを見せつました。

   「チェンジ」を掲げて草の根の大衆の熱狂的な支持を得て当選したオバマ大統領
   が、選挙公約を破り「超金融資本主義」推進のユダヤ国際資本と大企 業を税
   金を使って救済しその「正体」を暴露しました。

   今年になって８月の米国の政府債務１０００兆円の上限引き上げ問題、９の月米
   国債の格下げ、１０月のドル安・円高、１１の月ギリシャ財政危機、・ ユーロ
   危機、日本のTPP参加問題など、金融・財政・政治上の大きな危機が矢継ぎ早に
   発生しています。

   これらの全ては、国家と地方の財政破綻、米国債とドルの暴落、拡大する「格差
   社会抗議デモ」で追い詰められたオバマ政権と「超金融資本主義」推進のユダヤ
   国際資本と米軍産複合体が仕掛けた「世界市民」に対する「最後の博打」なのです。

   世界市民と日本国民は「世界の支配構造」と「日本の支配構造」をよく理解して
   「超金融資本主義」打倒の闘いに決起すべきです。

   ▲　世界の支配構造

   「超金融資本主義」を推進し世界を支配している権力は以下の４つだと思います。

   １）金融権力：ユダヤ国際金融資本、各国中央銀行、BIS,IMF,世界銀行

   ２）暴力装置：米軍産複合体とCIA

   ３）世論誘導：大手マスコミ

   ４）洗脳：宗教による国民支配

   ▲　日本の支配構造

   日本はこれら４つの権力が買収した以下の日本人エージェントによって支配され
   ています。

   １）国会議員：自民党清和会、民主党野田執行部（松下政経塾）、公明党、
   　　みんなの党、共産党

   ２）官僚：検察・警察、裁判所、財務省をトップとする霞ヶ関特権官僚

   ３）財界：米倉経団連会長（住友化学会長）をトップとする大資本経営者達
   　（外資が大株主）

   ４）組合：財界との労使協調をとる連合など闘わない大手組合の労働貴族

   ５）大手マスコミ：全国紙、NHK,民法キー局の経営幹部　

   ６）宗教団体：創価学会、統一教会などの洗脳セクト教団

   ７）右翼・暴力団：在特会、山口組、稲川会、右翼団体

   ▲ 「世界市民」とは？

   「世界市民」とは誰か？西郷隆盛と宮沢賢治が言及している人材だと思います。

   �「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、仕末に困るもの也。此の仕
   末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」西郷隆盛

   � 「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」宮沢賢治

   ▲　我々が今なすべきこと！

   「超金融資本主義」を推進する４つの世界権力による」世界支配」と、彼らに
   　買収された７つの日本人エージェントによる「日本支配」を許さないために、
   　我々が今なすべきことは以下のことだと思います。

   �「世界の支配構造」「日本の支配構造」を理解し真実を追求する「賢明な国民」
   　　のネットメデイアによる広範なネットワークを構築すること

   �　有権者の１０％、１０００万人の「賢明な国民」を育成すること

   �「懸命な国民」が５００名の「賢明な国会議員」を育て選び連帯すること

   �「懸命な国民」と「賢明な国会議員」が「賢明な政権」を樹立させ「国民生活
   　　第一」「主権座民」の社会を実現すること

   �　特権政治家、特権官僚、大手マスコミを打倒する闘いに決起すること

   �「世界市民」の共通の敵に的を絞り世界規模で以下の闘いに決起すること

   １）暴力装置としての米国軍産複合体とCIAの解体　

   　　�世界各国で「世界市民」による米軍の侵略戦争・対テロ戦争反対運動、
   　　　駐留米軍撤退運動を展開すること

   　　�日本においては、憲法９条第三項」に「外国軍隊の国内駐留禁止」を追加し
   　　　在日米軍を撤退させること日米安保条約、日米地位協定の破棄を宣言し
   　　　止すること。

   ２）金融権力としてのユダヤ国際金融資本、BIS、IMF,世界銀行の解体とFRBと
   　　各国中央銀行の国有化　

   　　�商業銀行から「信用創造特権」 を剥奪すること

   　　�各国の中央銀行を国有化し政府の「貨幣員会」に統合すること

   ３）情報権力としての大手マスコミの解体

   ４）国民洗脳機関である宗教団体の解体

   ５）食料の世界支配を目論む米国巨大企業モンサント社の解体

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