政府は銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐために、平成２年から銀行窓口で本人かどうかを免許証やパスポートなどで確認することを求めています。
さらに4月1日からは国際的な基準に合わせて確認の手続きが強化され、一定額以上の現金を銀行窓口で扱う場合などに、銀行員が本人の確認に加えて、職業や取り引きの目的を尋ねることになります。具体的には、銀行窓口で口座を開設する際や10万円を超える現金を振り込む場合、200万円を超える現金を預けたり受け取ったりする際に職業などの確認が行われます。
政府は、取り引きに関わる追加の情報を得ることで、疑わしい取り引きをより把握しやすくなるとしています。
全国銀行協会は「法律の改正によって窓口での確認事項が増えることになったが、理解のうえ、協力をお願いしたい」としています。