日本の農業人口は600万人、そのうち農業に主として従事する農業就業人口が250万人（65歳以上が150万人、65歳未満が100万人、35歳未満は12万5千人）、そのうち仕事が主の農業従事者は175万人（65歳以上が105万人、65歳未満が70万人、35歳未満は8万7千人）。
世界的にみて65歳以上の人たちは年金で暮らしていると考えられているから、日本の農業就業人口は100万人、農業従事者は70万人ということになる。人口の1％に満たない人たちが日本の食料の大半を支える。３５歳未満は５％との数字が示すように後継者不足もあって，埼玉県と同じ面積の耕作放棄地が広がっている。さらに農家1戸当たりの農地面積は２００７年でEUの9分の1，アメリカの99分の1，オーストラリアの1862分の1と，耕作面積の極端な狭さが，生産性を引き下げている。
１９６０年から今日までGDPに占める農業の割合は9％から1％に減少した。専業農家は34.3％から19.5％へ減少し，第2種兼業農家は32.1％から67.1％へと大きく増加した。５３年まで国際価格より低かった米は800％の関税で保護されるなど国際競争力は著しく低下した。食料自給率も７９％から４０％に低下した。
主業農家の生産シェアは，麦74%，野菜83%，牛乳96%に対し，米は37%にすぎない。40年間でGDPに占める農業の割合は9%から1%に，65歳以上の高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇した。
日本の農業就業人口は毎年十数万人ずつ減り続けており2012年で250万人。このうち約半数の150万人を65歳以上の高齢者が占め，未来を担う若い人たちは農業に目を向けていない。
同様に漁業人口も，漁に出る男性の5割を60歳以上の高齢者が占める。