| Ｘ 株価の下落と失業率の上昇は、その時の日本の政権の政策が悪かったからだ | Ｏ 株価の下落と失業率の上昇は、米国のバブルが崩壊したからだ |
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2007年のサブプライムローン問題に端を発した米国バブル崩壊を動機に、多分野の資産価格の暴落が起こっていた。リーマン・ブラザーズも例外ではなく多大な損失を抱えており、2008年9月15日（月）に、リーマン・ブラザーズは連邦破産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至る。この申請により、リーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れ、及びそれに対する議会政府の対策の遅れからアメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖した。日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日（金）の終値は12214円だったが、10月28日には一時は6994.90円まで下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録した。
日本は長引く不景気からサブプライムローン関連債権などにはあまり手を出していなかったため、金融会社では大和生命保険が倒産したものの直接的な影響は当初は軽微であった。しかし、リーマン・ショックを境に世界的な経済の冷え込みから消費の落ち込み、金融不安で各種通貨から急速なドル安が進み、米国市場への依存が強い輸出産業から大きなダメージが広がり、結果的に日本経済の大幅な景気後退へも繋がっていった。 |
2000年代の各政権の経済パフォーマンス
by 高橋洋一
http://twitpic.com/av1yyf (株価)
http://twitpic.com/av1zux (名目ＧＤＰ)
http://twitpic.com/av209q (失業率)
歳出と歳入
税収は小泉内閣で増え、福田内閣から激減。麻生内閣の国債新規発行額は巨額。
by 大阪ウォッチ
http://twitpic.com/bt5p28
リーマン・ショック
by ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/リーマン・ショック
真柄 昭宏
https://twitter.com/magaraakihiro/status/272493963812933632
第一次安倍政権末期（０７年７－９月期）の正規雇用者３４７９万人、非正規雇用者１７３９万人、民主党政権末期の正規雇用者３３２７万人、非正規雇用者１８２９万人。民主党政権で非正規雇用が拡大している。かつての民主党なら格差が拡大していると批判しただろう。
https://twitter.com/magaraakihiro/status/277955787115094016
2006年1月23日の衆議院本会議において民主党代表は、小泉改革が社会の格差を拡大したと断定した。その根拠の一つに、貯蓄がない世帯の割合約２３％というものが。しかし同数字は民主党政権下では、２０１１年２８．５％、２０１２年２６％と悪化。
https://twitter.com/magaraakihiro/status/277959567185432576
2006年1月と２００７年１月の衆議院本会議で民主党代表は、格差拡大の根拠として非正規雇用の拡大を指摘。非正規雇用の比率は小泉政権末期（０６年７－９月期）３３．４％、安倍政権末期（０７年７－９月期）３３．３％から、民主党政権末期（１２年７－９月期）３５．５％に悪化。
https://twitter.com/magaraakihiro/status/280142202842263552
「小泉さん、安倍さん（が首相）の頃、格差が拡大した」？では、なぜ民主党政権下で生活保護が過去最高に？:政権交代時の2009年9月には被保護世帯数126万7254世帯、被保護実人員175万2767人→2012年9月時点で155万7546世帯、213万3905人
https://twitter.com/magaraakihiro/status/283395381793013763
朝日新聞社説は小泉・安倍政権期の景気拡大について「株価が上がっても内需は低迷したままだった。その根底には、働く人の所得が増えない構図があった」とする。しかし、東京都の一人当たり県民所得は2002年に底打ちし、沖縄県でも2004年に底打ちし上昇した。