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平成24年度概算要求額＋要望額: 4兆6906億円
- 一層厳しさを増す安全保障環境や東日本大震災における教訓を踏まえ、「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成２２年１２月１７日閣議決定）及び「中期防衛力整備計画（平成２３年度～平成２７年度）」（平成２２年１２月１７日閣議決定）に基づき、動的防衛力の構築に向けた、効果的かつ効率的な防衛力整備を着実に実施
- その際、防衛力の新たな役割である
○実効的な抑止及び対処
○アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化
○グローバルな安全保障環境の改善
に継続して取り組むため、大規模災害、原子力災害への対応能力向上を図るほか、各種の活動に活用し得る機能、非対称的な対応能力を有する機能及び非代替的な機能を重視
南西地域も含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処、輸送、指揮通信等の機能を重点的に整備し、防衛態勢を充実 - また、厳しさを増す財政事情の下、事業の内容を精査の上、真に必要な機能に資源を選択的に集中